休日における弁護士とのアプローチ法

　ある人が，緊急を要する案件に関し，eメールを土曜日に事件を依頼している弁護士の事務所にに送って返事を待ったそうですが，その日には返事がなかったそうです。
　私が感じたところによると，休日は，ほとんどの弁護士はメールのチェックをしないので，返事がなかったとしても，仕方ないです。
　休日でも，弁護士と連絡を取りたい，話をしたいということであれば，事前に携帯電話の番号を弁護士から聞いておいて，そこに電話してください。

自身の所有する生データを開示すれば全ての疑義を解消できる。開示できないこと自体、非常に不思議だ。

小保方氏会見　科学者の意見　「法的ではなく科学者として反証を」(産経新聞) - goo ニュース
　この問題，この篠原教授が言われる，「特に不正については自身の所有する生データを開示すれば全ての疑義を解消できる。開示できないこと自体、非常に不思議だ。」ということに尽きるのでしょう。
　生データが開示できないなら，彼女の研究者生命が奪われたとしても，自業自得と言わざるを得ません。

三重県についての考察

でんぱ組・夢眠ねむ「三重だって東海3県なんだよ！」←「静岡忘れんな！」(Jタウンネット) - goo ニュース
　三重県はどう考えても近畿地方でしょう。

また買ってしまった

　福島原子力発電所の事故に関する報告書をまた買いました。
　日本原子力学会の「福島第一原子力発電所事故その全貌と明日に向けた提言: 学会事故調 最終報告書」です。
　これまで，事故調査報告書は，４つ，国会，政府，東京電力㈱，民間がそれぞれまとめたもの（東京電力版のみ，本としては刊行されていない。）がありましたが，今回は学者グループが作りました。
　東京新聞によると，『東京電力福島第一原発事故を検証していた日本原子力学会の事故調査委員会（委員長・田中知（さとる）東京大教授）は八日、事故の背景要因として「専門家に、自らの役割に関する認識が不足していた」などとする最終報告書を取りまとめた。調査委の活動はひとまず終わるが、近く、学会内に廃炉作業や汚染水処理などに関する検討チームを発足させ、今後も提言を続けるという。
　報告書は、事故の直接的要因となった津波対策や重大事故対策の不足の背景として、原子力学会を含む専門家に、自然災害に対する理解が不足していたことや、研究で得られた成果を社会で生かす仕組みが足りなかったことなどの反省点を指摘。原子力の安全規制が継続的に改善されるよう、研究成果を発信し続ける義務があるとした。
　一方、事故の進展状況や原子炉内の溶融燃料の所在などについては、調査手法が限られていることなどから、新たに解明された点はなかった』そうですが，何かの参考にはなるでしょう。

青木和代さんの話

　今日は，大津で，青木和代さんと，永谷博司さん（西尾市女子高生ストーカー殺人事件遺族）のお話を聴いてきました。
　後半のパネルディスカッションで，青木さんが，ポロッと「自分が頼んだ弁護士で苦労した。」と言われたのには，ビックリしました。青木さんは，その弁護士と話をするのが辛かったそうです。
　どうやら，私が考えている以上に，犯罪被害者に対する弁護士による二次被害があるようです。
　弁護士会では，現在，犯罪被害者を支援する弁護士の養成を行っているところですが，他方で，犯罪被害者に害をもたらす弁護士の撲滅も必要なのでしょう。

『少年犯罪被害者「ゆう」の会』発足

３月３０日のヨミウリオンライによると
　『２００１年に次男（当時１６歳）を少年２人に暴行されて亡くした大津市の青木和代さん（６５）が命日の４月６日に少年犯罪被害者の会を発足し、記念講演会を開く。事件から１３年、青木さんは癒えることのない思いや、少年犯罪の実態への理解を訴えていく。（高山千香）
　次男の悠さんは０１年３月３１日、大津市内の小学校の校庭に当時１５歳と１７歳の少年２人に呼び出され、約２時間にわたって顔や胸を殴るなどの暴行を受け、６日後に死亡した。悠さんは交通事故の後遺症で体が不自由だった。
　事件の翌日に被害者への配慮と厳罰化を旨として少年法が改正され、殺人などを犯した１６歳以上の少年に原則として刑罰を科し、刑罰の適用年齢を１６歳以上から１４歳以上に引き下げることになったが、２少年には改正前の少年法が適用され、中等少年院に送られた。また、暴行当時、現場にいた別の３少年は刑事責任を問われなかった。
　和代さんは講演会などを通じて、無念の思いや、少年犯罪の実態や犯罪被害者への理解を深めてもらう活動を続けている。１２年には、いじめ問題に取り組むＮＰＯ法人「ジェントルハートプロジェクト」（川崎市）の協力で、いじめなどで自殺した全国の子供たちの写真やメッセージなどを紹介するパネル展を大津市で開いた。
　個人として活動してきたが、支援者らとともに命日の４月６日、「少年犯罪被害者ゆうの会」を発足させ、記念講演会「少年犯罪を考える―被害者・遺族からの訴え」を開くことにした。１９９９年に愛知県西尾市で高校２年生の娘をストーカーに殺害された永谷博司さんの講演や、少年犯罪の被害者らの取材に取り組むノンフィクションライターの藤井誠二さんを交えた意見交換会も行われる。
　和代さんは「会を通じていじめを含めた少年犯罪を少しでも抑止したい。県内の学校などを重点的に回れたら」と話している』とのことです。
　この青木悠さん，生命のメッセージ展の書籍版「いのち・未来へ」の１番最初に登場する人です。
　明日は，青木和代さんのお話を聴いてきます。

浅田羽菜さんの両親の本当の気持ち

小学校プールで娘溺死…学校の第一声は「連絡先直しておいて」だった(産経新聞) - goo ニュース
　この事件，監視役の教師を娘と同じ目に遭わせてやりたい，それがムリでも，せめて教師を刑務所に入れたい，というのが，羽菜さんのお父さんとお母さんの本当の気持ちでないでしょうか。
　そうだとすると，今回の裁判（損害賠償請求）や第三者委員会による調査も，どうでもいい，的外れもいいところだと言わざるを得ません。
　いずれにしても被害者の本音を聴き取ってあげるべきです。

マグニュチュード（Ｍ）９の地震は，Ｍ８の地震の３２倍のパワーがある

毎日新聞によると，
　『米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、チリ北部で２日午後１１時４３分（日本時間３日午前１１時４３分）ごろ、マグニチュード（Ｍ）７．６の強い地震が起きた。震源は同国北部イキケの南１９キロで、深さは約４０キロ。１日に同地で起きた地震の余震が続いている。
　ロイター通信は、チリと隣国ペルーの海軍が沿岸地域に津波警報を出したと報じた。米ハワイ州にある太平洋津波警報センターはイキケで７４センチの津波を観測したと発表した。
　気象庁は、この地震により日本の沿岸で若干海面が変動する可能性があるものの、「被害の心配はない」としている』そうです。　このＭ７.６の地震，これ自体も大きい地震ですが，それの１２８倍のパワー（エネルギー）を持つものが，３年前の３月１１日に起きた東北太平洋沖地震だったのです。

ないことの証明は難しい

毎日新聞によると
　『理化学研究所の調査委員会がＳＴＡＰ細胞論文について、「不正があった」と結論付けたことで、論文自体の信頼性は地に落ちた。だが、体の細胞に刺激を与えると、受精卵に近い状態に「初期化」するというＳＴＡＰ細胞そのものの真偽については、今回の調査対象ではない。新たな万能細胞は存在するのだろうか。
　　（中略）
　現段階で、「ＳＴＡＰ細胞がある」という立証は、できていない。ＣＤＢは再現実験に取り組むが、実験やデータの解析を終えるまで約１年かかる見通し。若山教授らが保管するＳＴＡＰ細胞由来の幹細胞の分析によって、ＳＴＡＰ細胞が本当に存在したのかを確認する作業も進む。一方、研究チームではない外部の研究機関では、論文発表後にこぞって始まった再現実験が、論文の疑惑が拡大してからは「わざわざ実験する時間も動機もない」と動きが止まっている』とのことです。
　おそらく理化学研究所の検証は困難を極めるでしょう。となると，小保方さんの主張を完全に否定することもできないこととなり，誰かが最終判断を下さざるを得ないのです。その誰かとは，わが国では，裁判所なのです。この事件，結局は，法廷での争いになるでしょう。

福島原子力発電所の事故は国にも責任あり～国策民営・親方日の丸

東電が３年ぶり入社式　広瀬社長、言葉詰まらせ「心から歓迎する」(産経新聞) - goo ニュース
　産経新聞に掲載された，東京電力の入社式の写真です。これを見ると，原子力発電所が「国策民営」で設置され稼働してきたことがよくわかります。
　したがって，福島原子力発電所の事故は，東京電力のみならず，国にも法的責任があるのです。