ドン・キホーテ長時間残業事件～社長らを処罰しないと過労死or過労自殺はなくならい

　朝日新聞によると，従業員に違法な長時間残業をさせたとして、労働基準法違反（長時間労働）容疑で書類送検されたディスカウント店運営「ドン・キホーテ」（東京都目黒区）の執行役員ら８人について、東京地検は不起訴処分としたと発表したそうです。処分は１０月１３日付。処分理由については発表していないそうです。
　こんなことをしていると，ドン・キホーテでは何人もの従業員が亡くなるでしょう。

高松聡至（さとし）さんのこと

　今日は命のメッセージ展in京都に行ってきました。
　会場に入って，いくつかのメッセンジャー（人型のオブジェで，足元には，亡くなった人が履いていた靴が置かれているもの）からのメッセージを読んでいたところ，テレビ局のカメラが近づいてくるのが見えたので，少し場所を変えて，ふと近くのメッセンジャーの名前を見たところ，高松聡至と書かれていたのです。
　高松聡至さんは，少年らによるリンチ殺人事件の被害者で，そのお母さん＝高松由美子さんは犯罪被害者支援を訴えて，あちらこちらで講演活動をされているのです。
　私も，そのお母さんの講演を聴いたことがあり，たまたま聡至さんと私の名前の読み方が同じなので，覚えていたのです。
　そこで，メッセンジャーとなった聡至さんからメッセージを読もうとしたところ，メッセンジャーにつけられた赤いハートの形をした風船が私の目の前の高さまで降りてきて，フワフワ浮かんでいるのです，まるで私に何かを訴えるかのように。
　これにはホントに驚きましたが，驚いて終わりではなく，「犯罪被害者支援の充実」と「犯罪の予防」に私は私にできる範囲で頑張ろうとあらためて思いました。

犯人による二次被害事件～裁判所は何をしていたのか

証人尋問中、被告の男が被害女性に詰め寄る
　２人いたはずの刑務官は何をしていたのか。
　いずれにしても，この被告人には，この法廷の行為についても，追起訴して，重い刑罰を科すべきです。

汐街コナさんの漫画～過労自殺といじめ自殺

　ツイッターに投稿されて話題になって，毎日新聞が取り上げた汐街コナさんの漫画，今日は，ＮＨＫニュースウオッチ９で取り上げられました。
　この漫画は，自衛手段を提示していますが，元を絶たないと過労自殺は無くなりません。例えば，ワタミフードサービス「過労自殺」事件では，張本人のオーナーは，処罰されるどころが，国会議員になっているのです。
　過労自殺，労働時間規制では防げません。責任者の処罰が絶対に必要です。

クレジットカードを使った詐欺の教唆

　このチラシ，実は，詐欺行為をそそのかすものなのです。
　というのは，お金がなくて，クレジットカードによる借金（購入した商品の代金）を返すあてもないのに，クレジットカードを使えば，それは詐欺罪（１０年以下の懲役）です。このチラシを作った会社は，「クレジットカードで会社が指定する商品を買え，そうしたら，それを買い取るから」と言っているので，詐欺行為をそそのかしているのです。
　以前，大阪府警が一斉に摘発して，この種の業者は一掃されたはずなのですが，また出てきました。
　お金のない人は，こんな誘いに乗っては絶対いけません。乗ったら，破産者を通り越して，犯罪者となります。

市民法律相談の現状

　今日は，私が卒業した高校のすぐ近くの市役所で４時間，市民法律相談を担当してきました。
　相談者は，全部で，８組１０人でした。その中に，１名，ロースクールを目指して受験勉強をしている，しかし，民法の事例問題がサッパリわからないから，教えて欲しいという人がいました。
　私は，これは法律相談ではないので，答えられないと言ったのですが，その人は帰ろうとしないので，仕方なく，法律，特に民法の勉強の仕方をレクチャーしました。
　市民法律相談，ほとんどの人は切実な相談なのですが，まれに，こういう人間がいるのです。この種の人たちに共感することも弁護士の技量の１つなのかもしれません。また１つ勉強をしました。

川崎病

　川崎病，名前は聞いたことあったのですが，昨夜のＮＨＫハートネットＴＶで初めて，詳しく知りました。
　何事においても当てはまるのですが，知れば，問題意識が芽生え，問題意識があれば，行動するのです，
　再放送2016年11月15日（火曜）です。

犯罪被害者支援セミナーと精神障害者の意思決定を尊重するパネルディスカッション

犯罪被害者弁護士派遣制度の報道

　読売新聞大阪本社の増田尚浩記者が，１０月３日にスタートした犯罪被害者弁護士派遣制度を記事にしてくださいました。
　【大阪弁護士会は、犯罪被害者の要請に応じて専門の弁護士を無料で派遣する当番弁護士制度をスタートさせた。捜査機関に逮捕された容疑者のための当番制度は全国の弁護士会が実施しているが、被害者向けの取り組みは例がない。大阪弁護士会は「被害発生後の早い段階から法的支援を充実させたい」としている。
　犯罪被害に遭った場合、被害の届け出や、告訴、示談交渉、裁判での被害者参加制度の利用など、弁護士を必要とする場面は多いが、「誰に相談すればいいかわからない」「ショック状態で外出が困難」などの声が同弁護士会に寄せられていたという。このため、積極的に支援しようと１０月上旬に制度を設けた。
　殺人や傷害、性犯罪などが対象で、窃盗や詐欺など金銭的な被害の犯罪は除く。被害者支援制度に詳しい犯罪被害者支援委員会のメンバーが、被害者の求めに応じて出向く。
　初回は無料で、１時間程度の面談を想定。
（中略）
　派遣要請は大阪弁護士会の専用ダイヤル（０６・６３６４・１２２７、平日午前９時～午後４時）まで。】
　です。
　まだ，派遣要請は１件もありませんが，今後，１つ１つの派遣要請に誠実に応えて，制度を定着させていきたいです。

地方自治体の犯罪被害者相談窓口の意義

自治体の犯罪被害者相談窓口　８割超「利用ゼロ」
　大岡由佳さんらが実施した全国調査で，犯罪被害者向けの相談窓口を設けながら「対応実績がゼロ」とした自治体が８割超を占めたことが分かったそうです，
　犯罪被害者は自治体に相談窓口があることを知らないし，あっても相談に行けないのです。犯罪の被害に遭うと，他にやるべきことが多数噴出したり，家から出れなくなったりすることがあるからです。
　さらに，相談窓口があっても，市町村役場の職員は，犯罪被害者の現状を全く知らないので，適切な対応ができないのです。
　私は，地方自治体には，犯罪被害者からの相談を受けることよりも，市町村の任務の範囲内で個別具体的な犯罪被害者への支援を期待したいです。例えば，市役所等に提出する書類の作成を代行する，などです。