こんな映画があるそうです。撮影１５年，編集５年だそうです。６時間の映画です。
原一男監督最新作『水俣曼荼羅』特報
西日本新聞が，
「こんなので…」ワクチン未接種で解雇言い渡された 不当な扱いに悲鳴
との記事を掲載しています。
しかし，誰だって大きな副作用があるかもしれないワクチンなんて打ちたくないのです。しかし，ワクチンを打っておかないとウイルスに感染して，自分だけでなく周囲の人間をも危険にさらすことになるので，やむなく打っているのです。
「ワクチンを打たない権利」は憲法で保障されているでしょうが，権利も無制約ではないのです。
ステルスとは敵のレーダーには映らない戦闘機のことで、ステルスのように見つかりにくい値上げのことをステルス値上げといいます。Shrink（縮小）とInflation（インフレ）の合成語であるシュリンクフレーション（Shrinkflation）とも呼ばれます。これは、販売される商品の価格は変わらないまま、その内容量が収縮（シュリンク）していくことを表しています。
メーカーが原材料の高騰や消費税アップなどにより商品の値段を上げたい場合、あからさまに値上げをすると購入者が敬遠して売り上げが落ち込んでしまいます。そこで、価格やパッケージは変えず、容量やサイズを縮小させることで、実質的な値上げを果たせる
と解説されています。最近は，ステルス値上げを行うと，そのことがSNSなどで暴露されて，企業イメージを損なってしまうので，ステルス値上げは避けるようになってきたそうです。
このステルス値上げを弁護士・法律事務所に当てはめると，弁護士が依頼者のためにやるべきことの一部を省略すること（＝手抜き）になるのでしょうが，私は，その意味のステルス値上げは絶対にしません。
ブログの文章が人の心を傷つけるとして，そのブログの管理者に損害賠償請求できるか，との相談がありました。
私はできると思いますと応えました。
大阪のマルティンルターこと三浦紀夫さんが残りの人生すべてをかけて「聞法会館」を運営されます。この安住荘構想，私は日本にコンビニよりも多くある寺院が取り入れればよいと考えています。
本年も（１）すべての犯罪被害者に，その資力に関係なく，国費で弁護士をつける制度，（２）被害弁償を国が立て替えて，それによって，被害者から国に移転した損害賠償請求権を犯人に対し国が税金債権のように追及していく制度（３）組織罰＝組織事故（福島第一原発事故のように，特定の個人の行為には還元できない組織・法人・団体の行為によって，人が死傷した事故）の加害者（組織・法人・団体）を直接処罰する制度，（４）刑法に，被害者の意思に反する性暴力の犯罪類型（構成要件），の創設，特に国の立替払い制度の実現のために，努力します。
曽根崎新地雑居ビル放火殺人事件のような被害者が亡くなった事件で被疑者（犯人）が死亡した場合，真相が解明できなくなった，残念である，と第三者はよく言います。
しかし，被害者の家族からすると，よかった，ホッとしたというのが本音だろうと私は思います。なぜなら，被害者の家族からすると，事件の真相，犯人の動機が解明されたとしても，亡くなった家族が生き返るわけではないからです。
gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/maidonanews/nation/maidonanews-14514237
