柳の下の泥鰌。

東電福島原発は１号機のみならず２，３号機もメルトダウン（炉心溶融）を起こしていたことがようやく明らかになりつつある。
この間に発生した放射能汚染水は既に１０万トン以上になっているようだ。静岡市から譲渡されたメガフロートを曳航した程度ではとても間に合うものではない。

結局、政府も東京電力も確かに努力をしているのだろうが、顕著な実効性がともなっていないので単なるパフォーマンスと看做されても仕方が無いだろう。つまり、工程表とやらは単に振り出しに戻るよりも更に悪い状況になってきた。

昨日の発表では東京電力は２号機のベント（原子炉格納容器の圧力を下げるための蒸気放出）に２回も失敗し、圧力抑制プールが破損した可能性が高いということである。その結果、２号機からは大量の放射性物質が放出され、高濃度放射能汚染水も大量に発生することになった。ベントに失敗したのは３月１３日と１５日のことであるから東京電力も原子力安全・保安院も２ヶ月以上も失敗を隠していたことになる。東京電力は兎も角も原子力安全・保安院は職務怠慢で役割を果たしていないことになる。或いは政府がこの情報を隠していたとすれば問題はもっと厄介である。

下衆の勘繰りと言われるかもしれないが、こうした情報の隠蔽はまだまだ他にもたくさんあるのではないかと心配になってくる。

私が一番気になるのは３０キロ圏内の避難住民や計画的避難区域の住民がいったい何時になったら自宅に戻れるのかということである。当然、原発からの放射能放出が沈静化して、放射性物質の濃度というのか放射線量というのか、そうした数値が安全なレベルにならなければ元の場所で暮らすことはできないだろう。と、すると、今のように毎日日にち新しいマイナス要因が増え続けているような状態では、何時になったらという確かな期日を示すことは出来ないのではないだろうか。

鳴り物入りで発足した「震災復興会議」の議論というのも一向に見えてこないし、避難住民の皆さんの１年後、２年後さえも定かではないのが現実である。

表題の「柳の下の泥鰌」というのは皮肉である。
菅総理は、法的な根拠も示さず中部電力浜岡原発を全面停止に追い込んだ。結果として内閣支持率が少しだけ改善した。このことに気をよくしたのか、今度は電力事業の地域独占を見直し、発電と送電を分離するなど事業形態の在り方を議論することを表明した。このこと自体が悪いとは言わない。しかし、電力事業の議論をする暇があったら、先ずは避難所で不自由な暮らしを続けている避難民の救済や、何時になるともわからない原発事故被災民の救済、更には放射能によって被害を受けた多くの農家・酪農家・漁民・商工業者の救済を先ず議論するべきではないのか。

と、いえば議論はしていると答えるだろうが、私が言いたいのは、東電まかせの損害賠償ではなくて、浜岡原発を止めさせたように政治の判断・決断でもっと迅速に仮払金の支払などをさせるべきだということである。疝気筋な電力事業の見直しなどは大震災からの復旧・復興に目途が立ってからにしてもらいたい。そうでないと「柳の下の泥鰌」という諺を引き合いに出されてしまうのである。