週明けの政局。

菅首相は主要国（Ｇ８）首脳会議（ドービル・サミット）に併せて行われた日米首脳会談で９月訪米の日程を表明するなど、引き続き政権の座に留まることを前提に行動している。

一方、国内では自民党、公明党が週明けにも内閣不信任決議案を提出する構えをみせ、小沢一郎氏を中心とする民主党の一部がこれに呼応する動きがあると報道されている。

ただし、社民党など野党の一部は内閣不信任案には同調しないと言っているようだし、必ずしも内閣不信任案が可決するとは限らない。
現在の状況では、可決に必要な過半数は２４０議席であるが、自民・公明・みんなの党・共産・立ち上がれ日本などの野党は１５５議席であり、民主党から８５議席が賛成に回らないと可決できないことになる。

一体、この時期になんで内閣不信任案なのか。

菅首相は、鳩山前首相の失脚を受け、小沢一郎民主党元代表との激しい代表選を闘って権力の座についた。

しかし、その政治手法は実に解かりにくいものだった。菅首相の前にはいつも仙石官房長官がいて、あたかも仙石内閣の様相だった。
そして尖閣諸島における中国漁船衝突事件では中国人船長の不起訴保釈や証拠ビデオの非公開やその後のビデオ流出事件などで不手際が目立った。

その後、これといった政策提案もないまま３・１１の東日本大震災を迎えた。
あれからもう少しで３ヶ月目を迎えようとしている。

この間に被災地ではどうなったのかというと、仮設住宅は十分に供給されず、避難所で不自由な生活を続けている避難住民はいまだに多数にのぼっている。復興の具体策などはまったく示されていない。この間に菅首相の言動で論評に値するのは中部電力浜岡原発の停止要請くらいのものである。しかし、これとて全てが是認されているわけではなく、地元自治体や関連企業などの対策は後回しの状態である。

特に問題が多いのは、東京電力福島第1原発事故をめぐる対応の不手際である。
原発事故に対しては、当初から見込みの甘さが目立っていたが、ここへ来てから色々な矛盾が露呈してる。
特に、海水注水中断問題においては中止を命じた首相の判断よりも注水を続けた東電の田中所長の判断が正しかったことで首相の値打ちは地に落ちた感がある。

この時期に首相を替えるということには確かに抵抗があるかもしれない。しかし、これからの長い復興の道程を考えれば、ここで思い切ってリーダーを替えることは決して時間の無駄にはならないと思う次第である。