２００８年１０月３０日（木曜日）
ホンマ・・・信用でけへんわ・・・
昨日は、
「年内にというのと、年を越すのとはだいぶ意味が違うと思う」
なんて、「年内」を強調してたくせに、
今日になったら、「年度内」やって・・・
このバラマキのこと、ヘリコプター・マネーというそうな・・・
言いえて妙・・・
しかも、農薬の空中散布かもしれないと思うと、
めっちゃこわいがな～
そもそも２兆円の財源は国民の税金でっせ
一人当たり、１万６千円分の税金で１万６千円分のクーポン券
買わされて、ツケは大恐慌でっか・・・
しかも、３年後に消費税アップときましたか・・・
ここまで国民をバカモノ扱いするなんて、
あげたらあかん血圧が急上昇してしまいましたがな。
しかし、１万６千円もらえるとなったら、
バカに徹する国民ばっかりやったら、どないしょ・・・
かくいうわたしやって、現金でもらえたら
薬代、１ヶ月分は助かる！ なんて単純に計算してますもん。
朝三暮四によろこびはしゃぐ、おさるさんにだけは
なりとうないけどなぁ・・・
年度内支給となったら、来年４月に出産予定が
み～んな、３月末に駆け込み出産なんてことも
おきるかもしれまへんで・・・
それにしても自民党の国会議員って、学習能力ないんやなぁ
竹下の「ふるさと創生１億円」に
小渕の「地域振興券」
二度あることは三度あるのことわざを、地で行く自民党・・・
ひょっとして三度目の正直ねろてんのかしら・・・
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081030-00000138-mai-bus_all
＜追加経済対策＞景気浮揚どこまで…バラマキ色強く
10月30日21時39分配信 毎日新聞
政府・与党が３０日発表した「追加経済対策」は、
定額減税をはじめ与党の要望をふんだんに盛り込み、
バラマキ色の強い内容となったが、
「景気を浮揚させる効果は期待できない」
（証券アナリスト）との見方が大勢だ。
麻生太郎首相は会見で「３年後には消費税引き上げをお願いしたい」と、
景気回復が実現すれば財政再建路線に復帰する姿勢を強調したが、
景気の先行きが見通せない中、「空証文」に終わりかねない。
【須佐美玲子、清水憲司】
【追加経済対策の内訳と規模の図有り
追加経済対策：事業規模２６．９兆円】
◇２兆円…貯蓄に回る恐れも
「考えられる限りの大胆な対策を打って、内需を拡大し、
日本経済の底力を発揮させる」。
麻生首相は会見でこう強調。
総額２兆円規模の定額給付金や、過去最大規模の住宅ローン減税など
各種減税策の実現で自ら「全治３年」と診断した
日本経済を立て直すとアピールした。
しかし、対策の景気刺激効果は限定的だ。
目玉の２兆円の定額給付金でさえ、国内総生産（ＧＤＰ）を
押し上げる効果は０．２％程度（野村証券金融経済研究所）にとどまる。
内閣府経済社会総合研究所の調査によれば、９９年に行われた
「地域振興券」（総額７０００億円）の場合、
対象を子育て家庭などに絞ったうえで１世帯２万円が配られたが、
実際に外食など新たな消費に回ったのは４０００～６０００円程度。
残りは生活必需品の購入に充てられたり、貯金に回ったりしたため、
期待通りの効果は上がらなかった。
また、麻生首相がこだわった過去最大規模の住宅ローン減税も
「世界同時不況で日本でも雇用不安が広がる中、
どれだけの人が持ち家を買えるのか」（アナリスト）との見方もあり、
どこまで活用されるかは分からない。
米国発の金融危機が深刻化した９月以降の円高・株安進行の影響は
「日本の年間ＧＤＰを０．９％押し下げる」（野村証券金融経済研究所）と
見られ、追加対策がすべて実現しても後退局面にある景気が
反転するのは期待できない状況だ。
◇財政悪化に拍車も
追加対策の財政支出規模は全体で約５兆円。
財政投融資特別会計（財投特会）などの積立金から計約３兆円を
捻出（ねんしゅつ）することで、赤字国債発行をギリギリ回避した形だ。
しかし、公共事業と中小企業の資金繰り支援のための
信用保証枠の合計７０００億円は建設国債で賄われる。
それでも財源は約１．３兆円足りない計算になる。
このため、財投特会からの流用を拡大、本来は取り崩してはいけない
積立金まで取り崩して財源に充てる方針だが、
これは来年度に積み立てなければいけない分を「前借り」する形になる。
財務省内では、「特別会計の積立金を活用するといっても、
事実上、赤字国債を発行しているのと変わらない」との声も漏れる。
さらに、「借金がまた増えて、将来の返済負担が多くなると、
その時に必要な施策が打てなくなる」と懸念する声もある。
麻生首相は会見で、年末に向けて消費税を含めた
「税制抜本改革の全体像」を示す方針を表明するとともに、
「３年後の消費税の引き上げをお願いしたい」と述べた。
首相が３年後にせよ、増税時期を明示するのは極めて異例のことで、
「将来世代の負担を無視した無責任なばらまき政策」との
批判をかわす狙いもあるとみられる。
しかし、今回は先送りされたものの、衆院解散・総選挙が
そう遠くない時期に予想される中、年末に税制改正論議で
どこまで増税を具体化できるか不透明だ。
◇ことば…赤字国債
国が借金のために発行する債券（国債）の一つ。
経常経費の不足を補うためのもので、
発行のたびに特例法を制定する必要がある。
道路、港湾など国の資産として残る社会資本を整備するための
資金調達には「建設国債」という別の債券を発行する。
赤字国債は９０年度に発行額がいったんゼロになったが、
国の歳出拡大に伴い発行規模が再び拡大した。
０８年度当初予算の発行予定額は２０．１兆円。
ホンマ・・・信用でけへんわ・・・
昨日は、
「年内にというのと、年を越すのとはだいぶ意味が違うと思う」
なんて、「年内」を強調してたくせに、
今日になったら、「年度内」やって・・・
このバラマキのこと、ヘリコプター・マネーというそうな・・・
言いえて妙・・・
しかも、農薬の空中散布かもしれないと思うと、
めっちゃこわいがな～
そもそも２兆円の財源は国民の税金でっせ
一人当たり、１万６千円分の税金で１万６千円分のクーポン券
買わされて、ツケは大恐慌でっか・・・
しかも、３年後に消費税アップときましたか・・・
ここまで国民をバカモノ扱いするなんて、
あげたらあかん血圧が急上昇してしまいましたがな。
しかし、１万６千円もらえるとなったら、
バカに徹する国民ばっかりやったら、どないしょ・・・
かくいうわたしやって、現金でもらえたら
薬代、１ヶ月分は助かる！ なんて単純に計算してますもん。
朝三暮四によろこびはしゃぐ、おさるさんにだけは
なりとうないけどなぁ・・・
年度内支給となったら、来年４月に出産予定が
み～んな、３月末に駆け込み出産なんてことも
おきるかもしれまへんで・・・
それにしても自民党の国会議員って、学習能力ないんやなぁ
竹下の「ふるさと創生１億円」に
小渕の「地域振興券」
二度あることは三度あるのことわざを、地で行く自民党・・・
ひょっとして三度目の正直ねろてんのかしら・・・
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081030-00000138-mai-bus_all
＜追加経済対策＞景気浮揚どこまで…バラマキ色強く
10月30日21時39分配信 毎日新聞
政府・与党が３０日発表した「追加経済対策」は、
定額減税をはじめ与党の要望をふんだんに盛り込み、
バラマキ色の強い内容となったが、
「景気を浮揚させる効果は期待できない」
（証券アナリスト）との見方が大勢だ。
麻生太郎首相は会見で「３年後には消費税引き上げをお願いしたい」と、
景気回復が実現すれば財政再建路線に復帰する姿勢を強調したが、
景気の先行きが見通せない中、「空証文」に終わりかねない。
【須佐美玲子、清水憲司】
【追加経済対策の内訳と規模の図有り
追加経済対策：事業規模２６．９兆円】
◇２兆円…貯蓄に回る恐れも
「考えられる限りの大胆な対策を打って、内需を拡大し、
日本経済の底力を発揮させる」。
麻生首相は会見でこう強調。
総額２兆円規模の定額給付金や、過去最大規模の住宅ローン減税など
各種減税策の実現で自ら「全治３年」と診断した
日本経済を立て直すとアピールした。
しかし、対策の景気刺激効果は限定的だ。
目玉の２兆円の定額給付金でさえ、国内総生産（ＧＤＰ）を
押し上げる効果は０．２％程度（野村証券金融経済研究所）にとどまる。
内閣府経済社会総合研究所の調査によれば、９９年に行われた
「地域振興券」（総額７０００億円）の場合、
対象を子育て家庭などに絞ったうえで１世帯２万円が配られたが、
実際に外食など新たな消費に回ったのは４０００～６０００円程度。
残りは生活必需品の購入に充てられたり、貯金に回ったりしたため、
期待通りの効果は上がらなかった。
また、麻生首相がこだわった過去最大規模の住宅ローン減税も
「世界同時不況で日本でも雇用不安が広がる中、
どれだけの人が持ち家を買えるのか」（アナリスト）との見方もあり、
どこまで活用されるかは分からない。
米国発の金融危機が深刻化した９月以降の円高・株安進行の影響は
「日本の年間ＧＤＰを０．９％押し下げる」（野村証券金融経済研究所）と
見られ、追加対策がすべて実現しても後退局面にある景気が
反転するのは期待できない状況だ。
◇財政悪化に拍車も
追加対策の財政支出規模は全体で約５兆円。
財政投融資特別会計（財投特会）などの積立金から計約３兆円を
捻出（ねんしゅつ）することで、赤字国債発行をギリギリ回避した形だ。
しかし、公共事業と中小企業の資金繰り支援のための
信用保証枠の合計７０００億円は建設国債で賄われる。
それでも財源は約１．３兆円足りない計算になる。
このため、財投特会からの流用を拡大、本来は取り崩してはいけない
積立金まで取り崩して財源に充てる方針だが、
これは来年度に積み立てなければいけない分を「前借り」する形になる。
財務省内では、「特別会計の積立金を活用するといっても、
事実上、赤字国債を発行しているのと変わらない」との声も漏れる。
さらに、「借金がまた増えて、将来の返済負担が多くなると、
その時に必要な施策が打てなくなる」と懸念する声もある。
麻生首相は会見で、年末に向けて消費税を含めた
「税制抜本改革の全体像」を示す方針を表明するとともに、
「３年後の消費税の引き上げをお願いしたい」と述べた。
首相が３年後にせよ、増税時期を明示するのは極めて異例のことで、
「将来世代の負担を無視した無責任なばらまき政策」との
批判をかわす狙いもあるとみられる。
しかし、今回は先送りされたものの、衆院解散・総選挙が
そう遠くない時期に予想される中、年末に税制改正論議で
どこまで増税を具体化できるか不透明だ。
◇ことば…赤字国債
国が借金のために発行する債券（国債）の一つ。
経常経費の不足を補うためのもので、
発行のたびに特例法を制定する必要がある。
道路、港湾など国の資産として残る社会資本を整備するための
資金調達には「建設国債」という別の債券を発行する。
赤字国債は９０年度に発行額がいったんゼロになったが、
国の歳出拡大に伴い発行規模が再び拡大した。
０８年度当初予算の発行予定額は２０．１兆円。
