琉球新報社説を読む

　２７日は那覇地方裁判所で東村高江区住民に対する審尋も行われた。那覇地裁近くの広場で開かれた事前集会には、２００名余の支援者が集まったという。基地問題をはじめ色々な裁判が那覇地裁で行われるが、２００名余の支援者が集まるのはそうあることではない。署名も一ヶ月ほどで２５４００筆が集まったということで、それだけ沖縄県民の関心が高く、沖縄防衛局の暴挙に対する怒りが強いことの表れだろう。
　この審尋について沖縄タイムスは、翌２８日付朝刊社会面のトップ記事として写真入りで大きく扱い、別面に大学教授のコメントも載せていた。それに対して琉球新報は、社会面の下の方に事実関係を載せているだけで、両紙の扱いには大きな差があった。琉球新報にとってこの問題は、その程度の重みしかないという認識なのだろうか。
　仲井真知事の訪米に関する記事でも、沖縄タイムスが訪問時期や米新政権に与える効果など問題点を細かく検証しているのに比べて、琉球新報は検証が浅く知事を慮っている印象すら受けた。この間、基地問題に対する沖縄タイムスと琉球新報の報道姿勢の差を感じてきたが、最近は一段とそれが目立ってきた。
　とりわけ、今日の琉球新報の社説にはそれが顕著で、読んでいて呆れはてた。〈グアム移転協定　あからさまな県民無視だ〉という見出しで、日本政府が「在沖海兵隊のグアム移転に係る協定」（条約）を米政府と締結しようとしていることを批判しているのだが、その内容は、辺野古新基地建設を容認した上で沖合移動を求めている仲井真知事や島袋名護市長の主張を肯定し、二人の要求を一蹴する日本政府を批判するというものだ。つまり、琉球新報は仲井真知事や島袋名護市長と同じ立場に立ち、二人の要求を日本政府が無視しようとしていることを〈あからさまな県民無視〉と言っているのである。
　これまで各種世論調査で示されてきた沖縄の県民の多数意思は、米軍基地の県内移設反対である。県知事選挙では稲嶺氏や仲井真氏が当選したとしても、世論調査で県内移設を容認する意見が多数を占めたことは、これまで一度もなかったはずだ。琉球新報の社説はそれを無視して、米軍基地の県内移設を容認し、辺野古の新基地建設も認めた上で、建設位置の修正を求めているにすぎない仲井真知事や島袋名護市長の主張が、〈県民の声〉を代表するものであるかのように描き出すというまやかしを行っている。いったいどのような調査で、沖合移動を求める意見が県民の多数意思として確認されたというのか。琉球新報の今日の社説は、沖縄県民の多数意思である県内移設反対＝辺野古への新基地建設反対の〈声〉を１８０度ねじ曲げ、仲井真知事や島袋名護市長の沖合移動要求を後押しするものへとすり替えるペテンとしか言いようがない。
　日米両政府が「在沖海兵隊のグアム移転に係る協定」を結ぼうとしているのは、当然批判されるべきだ。その場合、批判の視点を〈県民の声〉に置くというのなら、県民世論で多数意思として示されている基地の県内移設反対＝辺野古新基地反対という立場に立つべきだ。しかし、琉球新報は〈県民の声〉を装いつつ、協定締結批判という形を取りながら、仲井真知事の沖合移動による辺野古新基地建設という主張を前面に出し、それを実質的に支持する立場を打ち出しているのである。琉球新報として明確に米軍基地の県内移設＝辺野古新基地建設容認を打ち出せば、県民の反発を喰らうのは必至だ。それ故に、このような遠回しの表現を取っているのだろうか。
　琉球新報が本音では、経済界の意向を汲んで基地の県内移設＝辺野古新基地建設を容認しているのではないか、というのはかなり前から感じてきたことだ。今日の社説は、その本音が露呈したというべきか。現場で走り回っている個々の記者には色々な考え方があるはずだ。しかし、琉球新報社としての基本的立場は、今日の社説に示されているのだろう。高江区民の審尋についての報道で沖縄タイムスと大きな差が出るのも、その基本的立場を考えれば当然のことかもしれない。