3日、訪問先の中国・北京において、中国首脳に野中広務元官房長官が沖縄県・尖閣諸島について日中間に「領有権の棚上げ」合意があったと発言した・・・との報道が物議を醸している。
この発言は、中国政府をこれ以上なく持ち上げ、喜ばせるものであり、中国側は首級を上げたかのごとく宣伝を繰り広げているとか。
このことは、これまでの我が国政府の「尖閣諸島について領土問題は存在しない」と表明してきたことに対して、後ろから鑓を突く発言である。しかも、元官房長官や元自民党の幹事長を経験し、国益を守ろうとしてきた御仁ではなかったのか。
本質的には、中国共産党1党独裁政権を擁護する政治家であったと言わざるを得ない行動である。
民主党政権が中国に対して曖昧な態度をとり、その国に迎合するような対応を取り続けたことで、図に乗らせてしまった尖閣諸島問題。
一方、昨年末に誕生した新生安部政権が、「尖閣諸島について領土問題は存在しない」と毅然とした対応を取り続けている矢先である。そのような、大事な局面における今回の野中発言、国賊と呼ばれても仕方のない態度であろう。元政治家加藤紘一氏も似たような御仁である。
また、最近では以下のような前代未聞の記事も報道されていたから、自民党の元政治家で長老と言われてきた人たちとは一体何であったのかと・・・疑問を抱かざるを得ない
「『赤旗』日曜版6月2日号に、自民党の古賀誠元幹事長が登場、憲法改正の発議要件を緩和する安倍内閣の憲法96条改定の動きについて『絶対にやるべきではない』とのべ、強い反対を表明しました。自民党元幹事長が『赤旗』紙上で、96条改憲反対を表明したことが反響を広げています」(出典:産経新聞ニュース 抜粋)
このような人物たちが、後方から鉄砲を打ちかけているから、新生安部政権もたまったものではないであろう。
このような輩(やから)に騙されるわけにはいかない。
(咲・夫)
[追 記]~産経抄~
日本とロシアが満州(現中国東北部)や朝鮮半島をめぐり丁々発止の交渉をしていた明治36年の話だ。ロシア側は突然、朝鮮半島の北緯39度以北を「中立地帯」とする案を示してきた。一見穏やかで建設的提案に見えるが、日本側は拒否する。
▼この時点でロシアは満州への支配を強めていた。鴨緑江などの川を隔てた朝鮮半島北部を「中立地帯」にしておけば、いずれ手中にできる。そんな打算が透けて見えてくる。ロシアが半島を伝って攻め込んでくる恐怖を持つ日本には、とても受け入れられなかったのだ。
▼中国が再度言い始めた尖閣諸島の「棚上げ」もこれによく似ている。れっきとした日本領である尖閣を強引に棚上げにすれば、将来の日中、米中の力関係次第では奪えるという計算だろう。尖閣に領土問題は存在しないとする日本が拒否するのは当然である。
▼それなのに、その棚上げ論に与(くみ)する日本の政治家が現れた。正確には元政治家だろうが、野中広務元官房長官である。訪問先の北京で中国要人と会談したさい、昭和47年の国交正常化交渉で日中首脳が「尖閣棚上げ」で共通の認識を持ったと、中国側に伝えたという。
▼野中氏は当時の田中角栄首相から直接聞いたというが眉唾である。日本側の外交記録には一切ないという。公式でない首脳発言だったとしても、首相ともあろう人が軽々にしゃべるとは考えにくい。ミステリードラマではないが「誰かそのことを証明できますか」と聞きたい。
▼百歩譲って田中氏がそう語ったとしても、中国要人に「ご注進」することではない。案の定、中国側は大喜びで国営通信やテレビを通じ、発言を伝えた。官房長官や自民党幹事長として、国益を守るのに腐心した方ではなかったのか。
(出典:産経新聞 抜粋)
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この発言は、中国政府をこれ以上なく持ち上げ、喜ばせるものであり、中国側は首級を上げたかのごとく宣伝を繰り広げているとか。

このことは、これまでの我が国政府の「尖閣諸島について領土問題は存在しない」と表明してきたことに対して、後ろから鑓を突く発言である。しかも、元官房長官や元自民党の幹事長を経験し、国益を守ろうとしてきた御仁ではなかったのか。

本質的には、中国共産党1党独裁政権を擁護する政治家であったと言わざるを得ない行動である。
民主党政権が中国に対して曖昧な態度をとり、その国に迎合するような対応を取り続けたことで、図に乗らせてしまった尖閣諸島問題。
一方、昨年末に誕生した新生安部政権が、「尖閣諸島について領土問題は存在しない」と毅然とした対応を取り続けている矢先である。そのような、大事な局面における今回の野中発言、国賊と呼ばれても仕方のない態度であろう。元政治家加藤紘一氏も似たような御仁である。
また、最近では以下のような前代未聞の記事も報道されていたから、自民党の元政治家で長老と言われてきた人たちとは一体何であったのかと・・・疑問を抱かざるを得ない

「『赤旗』日曜版6月2日号に、自民党の古賀誠元幹事長が登場、憲法改正の発議要件を緩和する安倍内閣の憲法96条改定の動きについて『絶対にやるべきではない』とのべ、強い反対を表明しました。自民党元幹事長が『赤旗』紙上で、96条改憲反対を表明したことが反響を広げています」(出典:産経新聞ニュース 抜粋)
このような人物たちが、後方から鉄砲を打ちかけているから、新生安部政権もたまったものではないであろう。
このような輩(やから)に騙されるわけにはいかない。

[追 記]~産経抄~
日本とロシアが満州(現中国東北部)や朝鮮半島をめぐり丁々発止の交渉をしていた明治36年の話だ。ロシア側は突然、朝鮮半島の北緯39度以北を「中立地帯」とする案を示してきた。一見穏やかで建設的提案に見えるが、日本側は拒否する。
▼この時点でロシアは満州への支配を強めていた。鴨緑江などの川を隔てた朝鮮半島北部を「中立地帯」にしておけば、いずれ手中にできる。そんな打算が透けて見えてくる。ロシアが半島を伝って攻め込んでくる恐怖を持つ日本には、とても受け入れられなかったのだ。
▼中国が再度言い始めた尖閣諸島の「棚上げ」もこれによく似ている。れっきとした日本領である尖閣を強引に棚上げにすれば、将来の日中、米中の力関係次第では奪えるという計算だろう。尖閣に領土問題は存在しないとする日本が拒否するのは当然である。
▼それなのに、その棚上げ論に与(くみ)する日本の政治家が現れた。正確には元政治家だろうが、野中広務元官房長官である。訪問先の北京で中国要人と会談したさい、昭和47年の国交正常化交渉で日中首脳が「尖閣棚上げ」で共通の認識を持ったと、中国側に伝えたという。
▼野中氏は当時の田中角栄首相から直接聞いたというが眉唾である。日本側の外交記録には一切ないという。公式でない首脳発言だったとしても、首相ともあろう人が軽々にしゃべるとは考えにくい。ミステリードラマではないが「誰かそのことを証明できますか」と聞きたい。
▼百歩譲って田中氏がそう語ったとしても、中国要人に「ご注進」することではない。案の定、中国側は大喜びで国営通信やテレビを通じ、発言を伝えた。官房長官や自民党幹事長として、国益を守るのに腐心した方ではなかったのか。
(出典:産経新聞 抜粋)

