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“消費税増税”と“Windows XPのサポート終了” が目前とのニュースが今月に入ってから、あらゆるところで報道されている。
前者については、すべての国民に等しく影響を及ぼすことから、増税前の買い込み騒動もクローズアップされている。
一方、Windows XP問題に対処するため、はやりパソコンの買い替え需要もピークに達しているとのこと。
ところが、一部の企業や自治体など業務で使用しているWindows XPが未だに使用されているとか。
本日の「Yahoo!ニュース」の見出しに思わず目がいった。
何と大阪信用金庫の取引先1277社のうち、46.0%(537社)がXPを利用しており、その内の半数以上が今後もXPを使うと回答があったとの報道。
その理由のトップは、XPで不自由していないとのことらしい。
また、入れ替えに掛かる経費のねん出ができないとの回答もあったらしい。
Windows XP問題の重大さが、十分に理解されていないということであろうか。
インターネットに接続しないで、社内のみで使われているのであろうか。
1年以上も前から、Microsoft社はユーザーに対していろいろと情報を提供している。
「サポート終了後も Windows XP を搭載したコンピューターを引き続き使うことはできますが、セキュリティリスクやウイルスに対して無防備な状態になります。
また、今後はソフトウェア開発会社やハードウェア製造元が新しいバージョンの Windows に合わせて製品を開発するため、Windows XP では動作しないアプリやデバイスが増えていくと予想されます」(出典:Microsoft社公式HP抜粋)
と、Windows XPに関する重要な情報の一つである。
今後もこのままXPを使うとか、XPで不自由しないからとのことらしいが、能天気なことである。
4月9日以降、何が起こるか分からない、保証はできないとされており、万一それぞれの企業のユーザーに損害を及ぼしたらと考えると恐ろしい判断である。
ちなみにWindows8の使いが手も考えさせられるものがあるとか。
その点、Windows7は完成の域にあるのか、使いやすいと思っている。(夫)

[追 記]~大阪信用金庫の調査~
「Windows XPのサポート終了が4月9日に迫る中、3月上旬の時点で大阪の企業の多くはいまだにXPを使っている──大阪信用金庫の調査でそんな結果が出た。
調査は3月上旬、同信金の取引先1277社(大阪府内、兵庫県尼崎市内)に対して実施した。XPの利用企業は全体の46.0%(537社)におよび、そのうち53.5%は『今後もこのままXPを使う』と回答したという。
XPを使い続ける理由のトップは『XPで不自由しない』(64.4%)で、以下『XP対応ソフトを使っている』(19.3%)、『買い替える資金がない』(13.3%)と続いた」(出典:Yahoo!ニュース 抜粋)
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