実行へのヒント-185

10年後、20年後に備えを

オリンピックの聖火ランニングにまつわることだけ考えてみても、も日本は良い国だと思わされるが、同時にいつの時代にも将来への備えを忘れてはならない、ということも確かである。

戦後急成長した日本社会は、大企業に入れば会社が、官僚になれば国家が老後の面倒を看てくれた。

しかしその仕組みは既に足元から崩れている。

とすれば、我々に十分な年金支給はもうない。
老齢になったときの医療保険もはなはだ怪しい。

これで生涯現役であることの意味がさらに明確に認識されることと思われる。
我々はこれらの社会的困難を克服する、と自ら覚悟した事業者であるべきだ。

塩じいこと、塩川正十郎さんはその著書”佳き凡人を目指せ”の中で
・　ヨーロッパは1980年代に消費税を20％くらいに上げて社会保障のモトを確保した。
・　日本のように、今までの収入の6割払いますよ、という仕組みはもたない。
・　（6割）収入保障ではなく、生活保障（生活するには困らない程度の支払い）に切り替えるべきだ。

という意味のことを書かれている。

これは故、宮沢前大蔵大臣の言葉
「もう年金は払えない、と国民に言ったらどうか」
との発言とセットで考えるとわかりやすい。

そういう時代に事業者として備える。
もっと勇ましい言葉で言えば、”そういう時代を迎え撃つ準備”が必要だ。

だからこそSOHO事業者の事業計画というのは自らのライフプランと重なり、より重要な意味を持つことがお分かりいただけると思う。

備えあれば憂いなし。
心したいものである。