米下院決議案は無視するに限る

今更の従軍慰安婦問題の蒸し返し。ウンザリ感は確かに漂う訳ですが、余計なことを言ったりして深入りするのは危険。河野談話にしても、はるか昔の話なのであるから、ここで蒸し返すのは日本の国益にはならないよ。特に、「政治的に反発」を繰り返すと、必ず過去の談話云々とか、米下院決議案とか、何度でも持ち出されるに決まっているのです。

野党もバカだな。民主党がこういった話題を取り上げるから、発言する度に米国・韓国なんかの事情を考えねばならなくなり、日本にとっては何も得なことなんかないんだよ。

中には、こういった意見を言う方もおられるわけですが。
池田信夫 blog 「従軍慰安婦」の政治決着は見直すべきだ

『安倍首相自身が、彼の信念に従って「慰安婦は国家が強制したものではない」という事実を言明すべきだ。対外的な摩擦を恐れず、原則的な立場を明確にすれば、「弱腰」とみられて低迷している内閣支持率も回復するのではないか。』

何を勘違いしているのか、こうした発言を万が一にも行えば、わざわざ火中の栗を拾う羽目になるでしょう。「摩擦を恐れず」ってそんなことをして、日本に何の得がありますか。韓国の大統領みたいに、支持率が下がると「反日感情」を煽るみたいな姑息な戦術とまるで同じではないか。そういう下策をとるのは、愚かな証拠です。

昨日の読売朝刊にも、米国の（誰だったか忘れたが）シンクタンクだったと記憶しているけれども、外交専門家のインタビューが載っていた。そこでは、端的に言えば「従軍慰安婦問題は相手にすんな、歴史家に委ねておけばよい」というような趣旨の発言をしていたな。

そりゃそうだよ。韓国系米国人はたくさんいるから、そういうロビー団体なんかの圧力があれば決議案提出が有り得る話なんだよ。ロス暴動の時だったか、韓国系の人たちは黒人とかの差別を受けやすい層からは目の敵にされて、襲撃を食らっていたように思うが、正確には忘れた。それは別に関係ないが、政治的に「日本が正しい」ということを表立って主張し続ければ、ただ相手に口実やチャンスを与えることになってしまうので、そういうのは一切無視するべきなのですよ。過去に謝罪の意を示してこなかったというわけでもないのだし、既に「カタのついた問題」として扱っておけばよいのです。

正確な資料の検討とか、新たな文書発見とか、そういった「学術的成果」についてはその道の専門家の活動としてやればよく、必ず英語版などで本を売り出させるようにするとか、そういうことで「言論活動」を行えばいいのです。


首相、「謝罪の必要なし」　慰安婦問題、米下院で決議されても｜首相｜政治｜Sankei WEB

安倍総理の対応は正しい。米下院決議案はパフォーマンスに過ぎないので、日本は応じる必要なし。内政干渉みたいなもので、余計なお世話なのである。万が一（多分有り得ないと思うが）米国側から何かアクションをせよ、とか求めてきたら、日本できちんと対応してきたし現在の日本には何ら落ち度はない、ということを正確に伝えれば済むことである。米国は間違っても日本に「従軍慰安婦問題について国際社会の前で明確に謝罪せよ」などとは言えないですよ。そんなことを言うはずがない。なので、過去の河野談話を覆すとか蒸し返すのは愚策であるし、従軍慰安婦問題に関して何か出てきてもスルーしておくのがベストです。


重要なのは、歴史研究をキッチリやってもらって、日本国内ばかりではなく海外で研究論文を発表するとか本を出版することです。そんなの政府対応の仕事でもあるまいに。

なぜ日本の株式市場がこれほど下落したか

大爆笑の結末（まだ結末じゃないけど）を招いた日銀の利上げパフォーマンスでしたが、効果てきめんってやつでしたね。

福井総裁の目論見は、自分がファンドを処分させられ大幅な損失を蒙ったので、それと同じ苦しみを他の誰か―「辞任せよ」と騒いだ大衆？―にも与えねば気が済まないということから、「株や投資で儲けているヤツラはズルイぞ、藻前らも大損させてやる！！」と逆恨み風に利上げを断行することだったのです―――。

って、これはただの陰謀論ですので冗談ですが、ただの「円キャリーの巻き戻し」でここまで落ちてくるとは考え難いですね。そこで、いくつか要因をこじつけ的に考えてみました。単なるド素人の私見に過ぎませんので、本職の方々はマジ突っ込みは止めてね（笑）。


まず、利上げ決定は先月21日でした。この利上げによる「直接効果」であったとすれば、同日から円高・日本株安となっていきそうなものです。ところが、そうではありませんでした。ドル円は26日東京で120円台でした。日経平均は21日17913円から26日18215円まで連騰でした。つまり、日銀の利上げそのものは投資資金を移動させるほど、大きな影響を与えるものではありませんでした。しかし、中国市場の急落を受けて、27日の東京株式市場が閉じた後の欧米市場での急落へと繋がりました。中国市場の影響力というのは、実際のところ世界市場の中ではシェアは小さく、「心理的なもの」という以外には大勢に影響はなさそうなのですが、投資とか市場の反応というのはそう単純に割り切れるものでもないようです。ここに何かの落とし穴があるのではないかと思われます。

私なりの推測を書きますと、大体次のようなことかと思います。
中国市場は規模は小さい、ということなんですが、投資はある部分「連動している」ということがあるかと思います。資金配分のウェイトを変えるとか、そういうこともあるかもしれません。丁度月をまたいでますし（全然関係ないかもしれないです）。例えば、中国市場の運用担当者が、中国株急落と中国元の円レートが急速に円高に傾いたのをキッカケに資金を「退避」させようと考えたかもしれず、すると、（今の金融工学がどういった複雑さになっているのか私には判りませんが）プログラム的に米国株の売却指示を行う、とかそういう一体的な運用というのが行われていても不思議ではないかな、と。下落のトリガーになり得るのは、初めは「小さなもの」であっても、レバレッジがきいてたりして増幅されるかもしれず、プログラムは市場の下落指標を確実に検出しポジションを解消させるという方向へと動いていくかもしれない。つまり、「上がるから買われる、買われるから上がる」という上昇相場の時と反対に、何かのきっかけで急落→プログラム発動で売られる→「下がるから売られる、売られるから下がる」という下落スパイラルに陥るのかもな、と。

でも、東京では27日に117円台に落ちていたにも関わらず、28日～1日の為替市場で見れば再び118円台に値を戻しているのですよね。つまり、今回の下落は「短期資金の逃避に過ぎず、円キャリーの巻き戻し現象が起こるには影響が小さいだろう」という評価が大勢であったのです。ところが、ここからは心理的な要因というのが台頭してきたのではないかと思われます。「何だか売られてるよ、世界株式＆日本株」ということで、下げ止まり感がもうひとつ掴めないので、「とりあえず退避」ということでポジション整理・円買戻しになっていった、と。ダウは急落後、落ち着きを取り戻したかに見えましたが、下落が続いてしまったので「とりあえず売り」というような感じがします。おまけに、他の市場で損失を蒙った投資家の一部ではキャッシュアウトしなけりゃならない、という場合も有り得るかもしれず、するとそれも売り圧力となってしまうのかな、と思います。

一番影響を受けたのは日本の株式市場であり、玉突き現象だったのでしょう（笑）。株式評論家お得意の、連想売りってやつですよね。「他の株式市場が売られてるよ」＋「為替円高になってきてるよ」＝どうしよう
みたいなものかな？
それで株式市場が大幅下落となったのだろうと思いますね。不安が広がり、心理的悪化が加速したのであろうな、と。他には、影響力の大きい海外投資家勢としては、円高になれば円資産のウェイトを保つために株式を売る、ということもあるかな。為替変動が一定以上あれば、それこそ円キャリーの「巻き戻し」現象の引き金を引くことになるわけですし。

したがって、「下がるから売られる、売られるから下がる」の下落スパイラルにはまり込んだのが、今の3月相場でしょうね。

・不安拡大→資金退避→株価下落
・円高進行嫌気→主要輸出企業売られる＝株価下落
・下落幅がある水準を超える→損失埋める（追証発生？）ため売り＝株価下落

という面があるだろう。
為替では、主に短期資金を中心に、

・「巻き戻し」現象がいつ来るか心配だ→円買戻し
・損切り水準に到達する円高→円買戻し
・中国・米国株式市場で損失→解消で円買戻し

こういった動きが重なって出てきた結果なのではなかろうか、と。元々は、「中国発株安の影響は限定的」と28日頃には考えられていたわけで、それがここまで拡大してきたのには複雑な事情がありそうです（笑）。まあ、買い場が到来したと思って、資金を準備しておいた方がよろしいかと思いますね。私自身はほとんどをキャッシュにしていたので、大幅下落は「チャーーンス」と思っていますが、日本経済全体にとっては、小さくないダメージとなってしまったかもしれません。日銀はこうしたリスクを考慮していないのか、考慮していたにも関わらず「敢えて利上げ」という無様な判断を行ったのかわかりませんが、本当にアレでございますね。

1月に書いたこの記事で為替変動リスクについては触れたのだが、円高が止まらず110円くらいまでいくことになれば、約10％近い変動ということになり、内閣府のペーパーで示されていた外生的ショックとは逆の、「GDP押し下げ効果」が期待できますね＞国民経済を破壊することを目指す日銀どの