いい国作ろう!「怒りのぶろぐ」

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タバコのリスクって…

2007年03月30日 22時09分00秒 | 俺のそれ
タバコに関して、リスクが云々というのは難しいから正確には知らないが、体には悪そうだとは思うけど。と言いつつ、意志が弱い…。

リヴァイアさん、日々のわざ 不都合なタバコの真実@週刊東洋経済(読了して追記)


評価方法は色々とあるかもしれないが、経済学では全く別な考え方であって、それが「研究者の世界」であっても受け入れられているというのが現実であることを認識してみて欲しいね。ごく普通であり、「経済学では常識」ってことなんでしょうけど。


参考
貸金業の上限金利問題~その8

貸金業の上限金利問題~その9


私自身は社会調査は勉強していないし、疫学研究にも無関係だが、モデルには疑問を感じたのですよね。

しかし、経済学上では「疑問などない」ということであれば、やはり「学術的に正しい」ということなのだろう。


人事院がご立腹?

2007年03月30日 17時48分32秒 | 行政制度
どうやら会計検査院は省庁から「恨み」を買ってしまっているらしい(笑)。


Yahooニュース - 時事通信 - 会計実地検査手当を廃止=「業務に特殊性ない」-人事院

人事院は30日、国家公務員に支払われている特殊勤務手当(29種類)のうち、各省庁や出先機関などの実地検査を行う会計検査院職員に支給されている会計実地検査手当(月額1万~1万4000円)を廃止すると決めた。「業務に著しい特殊性はない」と判断したためで、4月1日付で人事院規則を改正する。特殊勤務手当は「給料の二重取り」などとする批判があり、人事院は見直しに着手しているが、手当廃止は2年ぶり。


私が人事院に文句を言ったから(笑)というのは関係ないと思われますが、そもそも公務員の給料が人事院勧告に基づいておおよそ「一律に」決まる必然性が、あまりないようにも思えます。中央省庁で「官僚に優秀な人材が集まらなくなる云々」という話はせいぜい2万人程度であって、その他400数十万人が全部同じく給与が上がる必然性はなさそうです。職種や仕事内容によって変化があるべきでありましょう。それと、400数十万人全員が「大企業と同じ水準」の給与体系である必然性もないように思えますが、どうなんでしょうか。

地域によっては「大企業」なんかないので、大企業に就職する代わりに公務員になる、という選択肢が存在しないと、厳しい部分はあるかな。


いずれにせよ、人事院はちょっと怒っていたみたいで、会計検査院は財務省や日銀やその他官庁にも色々と「指摘」していたという背景などもあり、「根本的に会計検査院のお手当てが付いてるのはズルいんじゃないか?」とターゲットにされ易かったというところでしょうか。互いに叩き合いになれば、それはそれでいいと思いますので、身内を引き締めつつ歳出カットに繋がることになるでしょう。因みに、人事院は財務省系の息がかかっているのでしょうか?


独立行政法人や公益法人みたいな天下り先権益の大きいところに予算を流さないようにしないと、結局こうして自分達(現職)の取り分が確実に減らされることになるのです。自ら蒔いた種ですから、仕方がないのでしょうけどね。