独立行政法人＆公益法人改革について思うこと

最近話題の事業仕分けですけれども、自分がブログを書き始めた頃の原点に戻ってきているように思う。

04年11月＞介護保険の厚労省案
ちょっと恥ずかしい感じの記事ではある（笑）。この中で、

『何度も言うようですが、年金制度だけ考えて改革してみても財源的に無理があり、今後増加する医療関係費（医療＋介護）は急速に増加していきますから、全体で考えることが必要です。若者が多い地域は収入増に直結しますが、過疎地域とかの若者が少ない地域では収入はそれ程増えないため1人当たり保険料の地域格差は拡大する可能性が大きいでしょう。』

『負担増を打ち出す前に、まず無駄の削減を考える―――　これを実践したら国民理解も得られるはずです。おかしな公益法人とかに無駄な補助金出すのは止めよう！丸投げみたいな随意契約で不適切な支出も止めよう！
本当にお願いします。』

と書いていた。
この後にも、記事を書き続けた。

05年1月＞公益法人の意義

05年4月＞行政の闇は深い

05年6月＞不正と不公平と「小さな政府」

読んでみたら、自分が主張していた方向に段々進んできているような感じがしたよ。ようやく、ここに至ったんだな、と。

だけど本当は、賢い人たちの多くは、みんな気付いていたんでしょ？
国会議員さんたちだって、無能やバカばっかじゃないんだから、知っていたでしょう。官僚出身の議員（近年「過去官僚」という呼び名だ）なんて多くいたんだろうし、長年国会議員とかやってて知らないなんてことがあるわけがないでしょう？

要するに、みんな知っててやってきたんだよ。官僚も議員も結託して、一緒にやってきた結果なんでしょう？それを、さも「たった今知りました」みたいに言うのは、そもそもオカシイんだって。一体、これまで何をやってきたのさ、って話ですよ。私みたいな行政には全く疎かった人間でさえ、僅かな時間でカラクリに気付けるんだから、知らないなんてことがあるはずがない。自民党だけじゃなく、旧社会党にとっても、公務員の恩典を守り続けることが大事だったんだってことなんでしょ？共産党だって、そういう意味においては、違わないかもしれないよね。「共産主義」なんだし。


なので、仕分け人の中の学識者たちとか、長年の国会議員とか、そういう人たちにも過去の責任はあるんだよ。もし知らなかったとしたら、そういう役割を負う立場の人間たちの、努力が足りなかったってことなんでしょ。マスコミだって、同じく責任はあるでしょ。企業人だって、役所とうまくやって、補助金だの研究費だの減税だの、様々な優遇措置だのの恩恵を受けてきたのだから、知らなかったじゃ済まされない部分はあるでしょう。常に「誰かは一緒に恩恵にあやかってきた」ってことなはずなんだよ。そういうのの判りやすい典型例は、土建とかのゼネコン関係とかだったわけでしょ？

今になって、現職の人たちだけに責任を負わせても、加担してきた人たちは過去に官僚以外にも大勢いたことなんですから、しょうがないんですよ。


そうじゃなくて、こういうシステムとか、巨大な組織化していることが悪いんだとして、止めるなら止めさせるでいいと思うよ。だけど、無くなる代りに、もっと別な制度を考えておく必要があると思うけど。

いずれは退職して、天下りをやって老後資金を、と思って頑張ってきた官僚諸君だって大勢いたはずで（笑）、今更になって「やっぱりそういう道は閉ざされました、成績のはるかに悪かった同級生よりも生涯獲得賃金は低いですが、よろしいか」とか言われても、困るわな。
こんなことになるなら、銀行とか大企業とかに就職しとけばよかった、ってな後悔があるわけで、人生設計が大きく狂いました、というような悲劇に見舞われておる、ということでしょう。

なくす、というなら、「オレの後からにしてくれ」みたいな。
一方的になくせ、というのは、性急には難しい面もあると。残念ながら、天下れなくなった人たちには、収入のある仕事の道を用意するとか、霞が関を辞める時には少し色を付けるとか、そういう手立てを考えた方がいいと思うよ。


つまり、公務員制度改革と並行してやっていくべき、ということだね。

爆勝した小泉政権下でも簡単には手をつけられなかった問題なので、一筋縄ではいかない大きなテーマということなんです。


これについては、改めて別な記事に書くことにするよ。

予想通りの結果～小沢幹事長の「起訴相当」

これは、米国側が小沢の訪米を求めない、とした時点で、ほぼ想像された結果であった。米政権内では、中々良い読みをしているようだ（笑）。


鳩山総理の場合に比べて、かなり不透明感はあったし、その後の小沢の説明などについても矛盾点が指摘されていたので、所謂「市民感情」としては疑惑の目を向けるのは当然ということなのだろう。マスコミの大キャンペーンが奏功した、ということさ。


オバマ政権としては、間違っても「被告人」と大統領とのツーショット写真なんかを撮らせるわけにはいかない、ということはあるので、状況分析をしっかりやってきていたということであろう。


さて、小沢追及のトーンが落ちていたマスコミにとっては、再びチャンス到来ということになり、鬼の首を獲ったが如くに追及モードとなるであろう。このまま行けば、恐らく、小沢幹事長辞任は不可避となり、検察審査会の再議決―勿論「起訴相当」ということ―で強制起訴へと突き進むことになるだろう。

民主党政権が、そうした事態を迎えても瓦解せずに持ちこたえられるかは、不明である。少なくとも、小沢の後ろ盾を失った鳩山政権は総辞職となってしまう可能性は高まるであろう。

こうなると、何も慌てて手を打ったりせずとも、放っておいても自ら躓いて倒れてしまう、小沢潰しに奔走せずとも自然と潰れていってくれる、ということになるわけで、「無理することはない」という余裕さえ出るのは当然なのである。手を下す必要もなければ、追い込む必要もなくなる、ということさ（笑）。


参考：

4/6＞在沖海兵隊は日本に必要か？

4/20＞Obama\\\'s 10 Days ～鳩山政権の逸機

この中で、次のように書いた。
『万が一、カムバックチャンスがあるとすれば、何も決められないまま惰性で参院選に突入して、偶然にも民主党が過半数と取るとか大敗を回避して踏みとどまり、鳩山政権が維持されるという場合だけであろう。現状では、その望みはかなり薄い。選挙前に退陣であろうと、選挙後に敗北を喫して退陣であろうと、どちらにしても大して変わりがない。交渉テーブルの向こう側に座っている人物は、鳩山であるとは思っていない、ということである。それが、米国側の見方ではないか。

故に、鳩山との直接の会談には応じない、小沢の訪米は求めない、というのが当然の反応であろう、ということである。』


ここで出直しできるか、脱皮ができるか、ということが、今後の日本政治を左右するであろう。

民主党議員よ、君らはそれでも日本人か

恥を知らないのか、君たちは。

鳩山くんも、沖縄県内移設とするくらいなら、辞職してでも抵抗するべきだろう。新たな基地を沖縄に作るくらいなら、内閣の一つくらい潰れたとしても、問題なんかなかろうて。貫徹できる宰相を登場させればよいだけではないか。


民主党議員たちよ、これでも、平然としていられるのか。
沖縄選出議員たちは、どうして徹底抗戦しないんだ。
今更、辺野古修正案なんかに、何故戻ろうとするんだ。それは、内閣の単なる保身ではないか。そんなにポストが大事か。


日本は、結局、何も変わらなかった。
政権交代なんて、夢物語なんだよ。明治以来の大変革とかいうのも、全くの出鱈目。戦後支配構造は延々と続いており、何ら変わっちゃいない。


岡本某とかいう、米帝の犬は、日本を去れ。
犬は、犬らしく、ご主人の下で飼ってもらえ。


日本という国は、つくづくダメな国になってしまったのだよ。
日本人が日本人の足を引っ張るんだもの。どうりで分断作戦が楽々成功するわけだ。

中国を少しは見習え。