そういう問題じゃないと思うけど

うーん、コメントに細々答えてはいるけど、問題点には答えてないような気がする。

＞はてなブックマーク - やっぱり「民業圧迫」とか云っているヤツはバカだった - シートン俗物記


根本的には、銀行業務等金融で稼いだ金を、「郵政につぎ込める」という構造が問題なのだ、ということが基本的なことでは。

かつての構造と同じ。公社時代と変わらない。

郵貯と簡保で巨額資金を集める
→特定の公的部門に流し込む
→利ザヤを数兆円得る
→これを郵政が無駄遣い＆非効率業務で費消

ということですね。
この「利ザヤ数兆円」というのは、支払い主体は国民です。間接的に税金が投入されているのと同じなのです。

郵便事業や郵便局事業での非効率があっても、金融と保険で稼いだ金を際限なくつぎ込めるという仕組みは、問題となるということです。たとえ赤字部門となってしまうとしても、できるだけつぎ込む資金を最小化するには、ケジメがつけられていることが必要です。

会計上でも、きちんと区分されている方がよいはずです。


仮にかんぽ生命が運用で大きな利益が出せるとしても、この利益は「加入者に還元されるべきお金」であって、郵政が無駄な業務運営をやる資金に回せるわけではない、ということです。

ゆうちょ銀行が「国の機関」という背景と絶大な知名度を利用して、安く資金を集められるとしても、その分は「リスクのある資金」に回りにくくなる、ということを意味します。

そもそも、競争力が弱い金融機関は、他よりも「高い金利」を約束して資金を集める必要があるわけで、一般の企業だって同じですよね。知名度が高く信用力の高い企業であれば、資金調達コストは下がる（社債なら低い利回りということ）し、そうでもない会社ならば、もっと高い金利を約束しないと資金を集められない、ということになります。これは銀行だろうと同じだ、ということです。


つまり、高い調達コストであれば、それ以上の運用利回りを挙げないとならない、ということになるわけです。そうするとこれがリスクのある投資に回る、ということになるはずなのですね。とても国債運用なんかに回していては、成り立たない、ということです。

今の金融機関の多くは、資金集めに苦労していない、ということはあるでしょう。
それに、貸出がまるで「殿様商売」になっていることも、競争が働いてないことの顕れだろうと思います。貸出金利の銀行間競争が極めて不十分ですからね。


全ての消費者が極めて合理的に収益を目指すということであれば、たとえば郵貯よりも高い利回りの資金に移動するというのが本来の姿なのですが、日本では特に高齢者を中心に何も考えずに郵貯に置いているという人たちは大勢いたと思います。これは、かつてのマル優というのがあったが故ではないのかな、と思ったりします。
高齢の貯蓄額の多い世代は、どちらかというと郵貯を選好してしまいがちなのではないのかな、と。

ま、いずれにせよ、国債運用だけで利益が出せるというのは、デフレ期間だったからこそできた技みたいなもので、もし今後に預金金利が上がって行けば、利払いが逆ザヤになりかねないと思いますね。

ゆうちょ銀に300兆円の資金があれば、0.7％利ザヤでも2.1兆円なので、これを郵政に全部つぎ込めば楽になる、というのはそうだろうね。
だが、300兆円の国債の生み出す利息は、今後もそう大きくは変わらないのだからね。これから新たに獲得する資金で投資する国債は別だろうけど。サヤが縮小すれば、資金量を大幅に増やすか、運用方法を高利回りに変えるよりないのだからね。それは簡単な話ではないよ。