内閣不信任案で野田を退陣に追い込むべし

皆さんがお分かりの通り、野田政権は単なる独善と暴挙の連続です。


菅グループの皆さん、菅さんが引きずり下ろされたのは原発推進に異議を唱えたからです。そして、野田政権は民主党内の声に聞く耳を持たず、自分の総理のイスを守らんが為に好き勝手な独裁的手法を貫いています。これを放置していいのですか？菅総理が苦境の中で、脱原発を打ち出したのを全部ひっくり返されていいんですか？

鹿野グループの皆さん、野田政権は農水関連の攻撃をする為に、中国スパイ説まで煽って農水攻撃をやってきました。野田政権誕生の立役者であるはずの鹿野大臣を「更迭」といって憚らず、「用済み」として切り捨てたのです。このような暴挙をいつまで許しておくのですか。野田は特定マスコミの煽動工作の為に、戦友であるはずの鹿野大臣を売った、ということなのですよ。こんなことを許していいのですか？


小沢グループには、もう追加すべきことはないでしょう。
元から野田政権の裏で糸を引く仙谷さんをはじめ、再三にわたる「小沢切り」という策謀を受けてきたわけです。国民の声を聞かない、党内の議員の意見も聞かない、野田にあるのは自分の権力の座を守ってくれる「支援者たち」の要求を聞くだけなのです。このような政治を変えられるのは、議員の皆さんだけなのです。マスコミの不当な落とし入れに対抗できるのも、国会議員の皆さんだけなのです。



野田を政権の座からおろさねばなりません。
いつまでも、傀儡の好き勝手にさせておくわけにはまりません。


みんなの党が不信任案提出を考えている、という報道がありました。
誰が主導でもいいですが、不信任案を通す以外に、この不当な増税驀進と原発再稼動驀進を止める方法はないですよ。

民主党内で240割れに追い込むのは、いとも簡単です。小沢グループだけではなく、菅さんや鳩山さん、鹿野さんのグループが反対すれば、野田政権なんぞ簡単に踏み潰せるはずです。


まさか自民党が野田政権の「不信任案に反対」（つまりは野田政権を支持するということだ）をするというなら、反対票をかなり増やす必要がありますが、もしそんなことをしたら自民の地方組織は崩壊しますよ。

野党は基本的に不信任案に賛成する（谷垣さんと自民が何というのかは知りませんが、笑）から、民主党内で不信任を突きつければ、野田を追い込めます。奴の暴挙をこれ以上許すべきではない。


かつて掲げてきた理念を、もう一度思い起こして下さい。


大手マスコミの不当な攻撃には、以前のような攻撃力はないし、信用性もないですよ。
出鱈目であったことは、もうバレたのです。
不当な攻撃で辞任に追い込むという手法は、国民側がおかしいと気づきました。


野田政権に信任する数は、殆どない、ということです。


TPPを自分勝手に突き進んだ姿を見たでしょう？

原発再稼動を自分で勝手に決めたのを見ませんでしたか？

増税一本やりで、それは自分の立場を守らんが為に操り人形に徹しているだけの醜悪な姿なのですよ？


小沢さんを追い込んだ、検察権力を使うという方法はもう封じられました。
下種な陥れで、罪に追い込むことはもうできないんですよ。

残りは、特定マスコミが必要以上に「大臣の問題発言」などと言って、首狩りを煽動しようとするくらいです。そんなものは、もう誰も信じない。真に受けるのは、野田のような操り人形だけです。


ですから、野田総理を排除すべきです。
その実現は、難しくなんかないです。違法状態が続いているので、解散なんかできませんぜ。やってもいいですが、野田が終わるのは同じ。

野田政権を支える人間なんぞ、少数派です。


裁きの鉄槌を下すべき。


暴挙を許せば、民主主義の危機ですよ。

続・原子力行政に関する日本政府のウソ

前の続きです。

事例４の吉井議員との質疑から。
（一部のみ抜粋しています）

◆事例５：　1999年11月24日　内閣総理大臣　小渕恵三　
（衆院　科学技術委員会での答弁）

○小渕内閣総理大臣　

まず、このたびの事故につきましては、まことに国民にも申しわけないことでございまして、この事故をもとにいたしまして、政府といたしましては、現在、この二法をお願いをし、この法律によりまして、二度と再びこうした事態が生じないようにということで、全力を挙げていかなければならぬと思っております。
　法律を御審議の上、御通過いただければ、これをもととして、政府としては、原子力の安全規制の問題、また、この核燃料加工施設等における臨界阻止のための対応策の徹底、施設の運転状況に対する継続的なチェックの必要性等が顕在化したものと認識をいたしておるところでございまして、これを踏まえまして、原子力災害が二度と発生することのないよう、今般の原子炉等規制法を改正することによりまして抜本的強化を図っておるところでございます。
　法律の改正とは別に、核燃料施設に係る安全審査指針等の見直しを行うことといたしております。
　また、原子力防災対策に関する課題といたしまして、初期動作における国と自治体の連携強化、原子力災害の特殊性を踏まえた国の緊急時対応体制の強化、事業者の責務の明確化等の課題が顕在化したものと認識いたしております。
　これらを踏まえまして、万々が一原子力災害が発生したときのための原子力災害対策特別措置法を制定することによりまして、原子力緊急事態宣言の発出後、内閣総理大臣を本部長とする原子力災害対策本部を設置し、本部長が、関係行政機関、地方公共団体、原子力事業者等に対し必要な指示を行うとともに、自衛隊の派遣を要請することができることとするなど、国が前面に立って、地方公共団体とも連携をとりつつ、迅速な対応を行うための制度を整備することといたしたところであります。
　これら諸点につきまして、今日まで御審議をいただいたことだろうと思いますけれども、改めて国としてのなすべき責任について十分認識をして、万々が一のときに極めて適切に対処のできるような体制をとってまいりたい、このように考えておるところでございます。


○小渕内閣総理大臣　
御指摘のように、昨今、科学技術の分野におきまして、人為的ミス等を原因とするものも含めまして、事故、トラブル等が続いていることを大変重く受けとめております。
　一連の事故等につきましては、その技術的原因だけでなく、組織管理、検査点検体制など、事故等の背後にある構造的な問題にまで踏み込んで、徹底的に原因究明を図った上で、その中から得られる再発防止策を今後の科学技術の立て直しに生かしていくことが重要と考えております。
　原子力につきましては、先般、原子力安全委員会の事故調査委員会の緊急提言を受けまして、今般、原子炉等規制法の改正案を御審議いただいているものでありますが、常に緊張感のある安全規制の構築を図ることにより、事故の再発を防止し、原子力の安全確保を図ってまいる所存でございます。
　また、人為的なミスに起因する事故災害にかんがみまして、これらの背景に共通して存在する組織管理、検査点検、従事者の教育訓練等の問題を洗い出し、これらに対する今後の共通的対応方策を検討するため、内閣官房副長官を議長とする事故災害防止安全対策会議の第一回目の会合を十月六日に開催したところであり、今後早急に共通的な対応方策を取りまとめることにいたしております。


○吉井委員　

今から二十四年前になりますが、大山委員会が、原子炉安全専門審査会の委員は非常勤と定められているので大学研究所のパートタイマーという形態だ、それから、原則として書面審査のみでやっているから、技術的に後に反映させることができないという問題など、パートタイマーじゃだめだということを指摘したのが二十四年前のことです。
　その翌年、二十三年前になりますが、三木総理のときに、原子力行政懇談会の有沢座長の方からやはり意見が出ておりますが、その中では、開発と規制の分離の問題、それから、事務局は一般行政から分離して、各省庁に対し中立、平等の立場を保持すべきだ、また、原子力安全委員会の事務局については独立の事務局を設けることが望ましい、そのときに、当面の間ということで、科学技術庁原子力安全局において委員を補佐する。これは当面の間だったんです。当面の間が二十三年間続いてきたわけであります。またここでは、それぞれの行政庁が開発促進という責務を有していることから安全性確保についての不信感が生ずるおそれがあると実は二十三年前に指摘してきたんです。
　ですから、やはり独立した機関をきちっとつくる、パートタイマーじゃなしにちゃんとしたスタッフを置くということをこの際総理としてきちっと決断をして取り組まれるということは大事だと思うのですが、もう一度伺いたいと思います。


○小渕内閣総理大臣　

我が国におきましては、一次行政庁、科学技術庁及び通商産業省でありますが、約三百人の安全規制を担当する職員がおります。独自の立場からダブルチェックを行う原子力安全委員会には二百人を超える専門家を擁するなど、我が国に適した有効な安全規制体制となっており、今後一層これを充実していくことが肝要、このように考えております。


○吉井委員　

それが、やったやったと言って事故を繰り返してきたわけです。だから、その審査体制が機能していないということが明らかになっているわけです。
　ＩＡＥＡ安全シリーズで、原子力発電所の安全基準、政府組織という中には、三百二項で、規制機関は原子力の推進に対して責任を負ってはならない、また加盟国内の責任を有する組織から独立していなければならない、これはＩＡＥＡの方できちっと決まっているわけです。安全条約上のことにつきましては、もう既に不破委員長の方からクエスチョンタイムの中で指摘がありましたので私はきょうは繰り返しませんけれども、しかし、明らかに高速炉開発など推進官庁が科学技術庁でもあるわけですから、ここからきちっと分離した機関にするということと十分なスタッフというこの二点について再度伺って、質問を終わりにしたいと思います。


○小渕内閣総理大臣　

先ほども御答弁申し上げましたように、現在それぞれの機関におきまして十分ダブルチェック機能を発揮しこれを行うということに相なっております。また、新しい三条機関をつくるということになりますれば、これは大変な人員と新しい機構というものが必要でありまして、それだけのスタッフそのものにつきましては、ただいま御答弁申し上げましたように、現在それぞれの省庁におきましてきちんと対応させていただいているということであります。
　しかし、今回起こった事故につきまして、さらに十分このチェック機能を再検討して、そしてこうした事故が起こらないようにいたしていくことは、これはまた当然なさなきゃならぬことだと思っております。


○吉井委員　

反省や教訓が生かされていないということを指摘して、終わります。

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日本の、この20年間とは一体何だったのか、これほどまでに進歩のない国及び政治というものは何故温存され続けてきたのか、反省をしなければならないのです。福島原発事故は、こうした政治に対する怠慢が生み出したと言っても過言ではないということなのです。

もうしません、二度と起こしません、万全の対策をします、そうした言い訳を認め続けてきたが故に、取り返しのつかない重大事故を招いてしまったということです。思想を変える、ということができなかったことに、根本原因があるものと思えます。

これまで続けてきたことなのだから、しょうがない、で終わらせてしまう、その知的怠慢こそが、原子力ムラの利権と強権構造を生んできたということです。


吉井議員の指摘している、23年前の指摘というものが13年も前に言われていた、つまりは36年前から議論の質が変わっていない、前進していない、進歩していない、ということと同じなのです。
悲しい哉、「やったやったと言って事故を繰り返してきた」「反省や教訓が生かされていない」という13年前の言葉が今もって、全く当てはまってしまうのです。

こうしたその場しのぎの、言い逃れ・責任逃れの集大成が、福島原発事故であった、ということです。
日本の原子力行政は完敗したのだ、ということです。


再稼働問題での、野田総理の強弁というのも、何らの説明にもなっていない、うわべの言葉の羅列に過ぎません。
原子力利権を守る人間にとって肯定できる理由を言ったに過ぎない。


福井県は、金という急所を握られているからこそ、必要と言うのである。原発中毒と一緒だ、ということ。依存構造が完成されているから、だ。
その中毒から脱出するには、苦しみを伴う。
「使えば楽になるぞ」というのは、悪魔の誘惑のようなものだ。

確かにそうさ。過去50年余に渡って積み上げられてきた、原子力亡者たちの蓄積は侮れないほどだから。彼奴等の牙城として、投下されてきた資金も膨大だ。利権の大きさもそれに比例して大きくなってしまったのだ。それが無に帰することになるかと思えば、抵抗も激しくなろうというものだ。

こうした原発利権と決別するとなれば、苦痛を耐える決意が必要だ。それがなければ、悪魔の囁きに対抗できなくなる。

我々には、決心が必要だ。

原子力政策に関する日本政府のウソ

野田総理は「原発が必要だ」と宣言したらしい。国民生活を守るのではなく、明らかに「国民生活を破壊した」のが、原発事故であった。何らの正当性もない、言いつくろいだけだった。

よく「オオカミ少年」とか簡略化して言ったりするのではないかと思うが、狼人間の少年とか狼に育てられた少年ではなく、「狼が来たぞ」と幾度もウソを告げる少年のことだ。ウソを言って村人を騙し続けると、しまいには信用されなくなる、というごく当たり前の寓話である。

日本の原子力政策というのは、これとほぼ似ているのだ。事故や原子力災害などが起こる度に、反省します、もうしません、二度と起こしません、等々、言い訳や反省の弁を述べるが、これが達成されたことがない、ということだ。
むしろ事態は悪化を続け、遂には福島原発事故のような大惨事を招いた、ということである。

具体的に書いておく。


◆事例１：　05年11月11日　内閣総理大臣　小泉純一郎
（質問主意書への答弁書）

共産党　吉井英勝議員の質問
『巨大地震時に津波が発生すると、発電所内へ進入する遡行してくる高波とともに、逆に潮が引いて海面が下がることによって冷却水が異常を来す場合がある。そこで、総ての原発のそれぞれの冷却水の取水口の位置（標準水面から幾らか）と波が引いた時の海水面の高さが標準水面から幾ら下にきているかの関係を明らかにして、巨大津波の発生時にも機器の冷却がうまくいくのか、国内の総ての原発について示されたい。』
に対して、

いずれの原子力発電所についても、津波により水位が低下した場合においても必要な海水を取水できるよう設計され、又は必要な海水を一時的に取水できない場合においても原子炉を冷却できる対策が講じられているものと承知している。

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・拙ブログの評価→

巨大津波発生時にも冷却がうまくいくか、との問いにまともに答えず、対策が講じられていると思っていたが現実にはそうではなかった、ということが福島原発事故で実証された、というわけだ。
簡単に言えば、政府が事業者に「対策はできてるよね」と確認したら、事業者は「対策は講じてます」と答えたので、政府は「対策が講じられている」と”知ってる”よ、と答えただけ、ということ。何らかの対策をやっている、ということと、その対策が有効であるとか、過酷事故にどの程度通用するかどうか、といったことは別ですから。
自動車の衝突時対策で「ブレーキとシートベルトが付いています」ということで「事故対策はやっている」ということは言えるが、エアバッグ付きとの安全性比較をしているわけではない。時速○kmといった具体的条件での検討とか、高速道路での衝突想定といった、よりシビアな条件下での安全性を比較検討したものでもない、ということである。過去の政府（経産省、保安院、原子力委員会や原子力安全委員会なども含めて）の発想は、「高速道路で衝突するとは思いもよらかった、想定外だった」という言い逃れ、ということだ。


◆事例２：　08年4月9日　経済産業大臣　甘利明
（衆院　決算委員会での答弁）

新指針に基づく耐震安全性評価、いわゆるバックチェックであります。これによりまして、すべての原発の耐震安全性評価というのを見直しをさしているわけであります。今その各電力会社からバックチェックの報告が、中間報告でありますが、来ております。その結果、新指針に基づく評価においても耐震安全性が十分確保されていると。これは私も、地震の大きさが想定をかなり上回ると、それについての耐震安全性について、つまり基本的な、止める、冷やす、閉じ込めるが基本的な一番大事なところでありますが、それについていろいろと聴取をいたしました。原発は、想定される地震に対して耐震安全性を確保すると、それも相当な余裕を持っている設計になっておりまして、施工がまた相当余裕を持ってなされているわけであります。でありますからバックチェックの報告に関しても十分な安全性は確保されていると。しかし、余力の問題でありますから、そうではあるけれども、更に補強をせよということで、更に余裕を積み増すということで補強をさせているわけであります。

＝＝＝＝＝＝＝＝


・拙ブログの評価→

この当時にも、新指針を作ってやったわけである。地震に対し、相当の余裕を持っていたはずの原発は、一番重要とされる止める、冷やす、閉じ込めるが機能しなかったということが実証された。ここで大臣の言う、余裕、余力、十分な安全性なんてものは、全て否定されたということだ。
今日でも、野田政権が”新基準”と呼んでいる怪しげなものがあるが、それのどこが安全を担保するものであるのか、全く分からない。そんなものをどうやったら信じられるというのか。


◆事例３：　08年1月23日　内閣総理大臣　福田康夫
（参院　本会議での答弁）

原子力発電所の運転状況を考え直すべきではないかということでありますけれども、原子力発電所については、安全の確保は大前提であり、地震についてもしっかりした対策を講じることが必要不可欠であります。現在、すべての原子力発電所について、新潟県中越沖地震などで得られた最新の知見も踏まえ、耐震安全性の再評価を行うよう電気事業者に求めております。政府としてもその評価結果を厳正に確認し、安全の確保に万全を期してまいります。

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・拙ブログの評価→

内閣総理大臣が国民の前で確約したのは、何も最近のことではない。安全確保に万全を期す、と言いながら、それは全くの絵空事であったことが証明された。総理大臣が何と言おうが、事故対策なんぞに何らも効果もなかった、ということである。
しっかりとした対策を講じることが必要不可欠と言いながら、津波対策も整ってない、具体的な事故対策が進んでいないにも関わらず、これまで通りに原発運転を再開しよう、というのが政府のやり方ということである。
野田総理が言った内容と殆ど変ってなどいないノダ。最新の知見も踏まえ、って、要するに同じことの繰り返し、ってことだ。


◆事例４：　1999年11月24日　科学技術庁長官　中曽根弘文　
（衆院　科学技術委員会での答弁）


○吉井委員　（一部略）

それから次に、原子力安全審査の中で、過酷事故を想定して、炉心溶融の場合の溶岩流が圧力容器を破壊する場合、その場合の格納容器の健全性が守れるか、あるいは万一格納容器を破壊されたときに災害はどういうふうに拡散するかとか、それに対してどのような防災対策をとるかということについては、国際原子力機関のＩＮＳＡＧが八八年に出した「原子力発電所の基本安全原則」ではどういうふうに示しておりますか。


○間宮政府参考人　

一九八八年のＩＮＳＡＧの報告書におきましては、今の点につきまして、発生確率が極めて低い事故に対して、それが重大なものではないということを確かめること。シビアアクシデントの可能性は極めて小さいことを確認すること。起こる可能性は非常に低いとはいえ、設計段階で考慮されたものよりも深刻な事故、設計基準を超える事故でございますが、これについても注意を向けなければならないということ。このような事故は起こり得るため、その進展を管理し、またその影響を緩和するための手順措置が用意される。このようにして、大きな影響を伴うシビアアクシデントは、深層防御による効果的な発生防止及び影響緩和によって極めて発生しがたくなる。こういうようなことが書いてございます。

○吉井委員　

そうなんですね。ですから、シビアアクシデントのときに格納機能に悪影響を及ぼすことを防ぐことはもちろん大前提として、防ぎ得ない場合には、そういう事故の影響を防ぐ特別な対策が備えられていることが必要である。ですから、要するに、過酷事故を想定してそれで食いとめる対策とともに、それも破られたときにどうするのかということを、そこをきちっと考えていかなきゃならぬということにしているわけであります。
　私はこの点で大臣に伺っておきたいんですが、政府として、国際原則となっている過酷事故を想定した審査基準を取り入れるということについて、これは少なくとも原子力安全委員会に諮問をする。これは、国際的には過酷事故想定というのはもう原則になっておりまして、各国、それぞれの国によって想定の仕方とかいろいろ違いはあるにしても、やはりやっているわけですね。炉心溶融で溶岩流になって圧力容器が破壊される、その場合格納容器が破壊される確率が五〇％だ、アメリカはそういう計算までやって議論したりとか。ですから、それを安全審査基準に取り入れるかどうかということについては、少なくとも原子力安全委員会に諮問をされて検討するということが、私は大臣として必要じゃないかと思うんですが、これは大臣の方に伺っておきたいと思います。

○中曽根国務大臣　

委員御案内のように、シビアアクシデントとは設計で考えられた仮想事故を超える過酷な事故でありますために、安全審査の対象とはなっておりません。
　我が国では、さまざまな安全対策によりまして、そのような事故が起こる可能性は非常に低いと評価はされております。しかし、念のため、現在の低いリスクをより一層低減すべく、原子力安全委員会は、平成四年、シビアアクシデント対策について強く推奨しているところであります。
　これを受けまして、事業者におきましても、おおむね二〇〇〇年を目途に過酷事故に関する対策が進められているところでございまして、シビアアクシデントに関しても、安全確保について十分努力をしているところでございます。

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またしても共産党の吉井英勝議員のご登場です。
残念ながら、10年以上前の議論から全く進歩していない、何らの進展もなかった、そうであるが故に、福島原発事故は起こってしまったのだ、ということを再認識しました。
この当時には、既に「発生確率は低いが、設計段階で想定されたものより化国な事故、設計基準を超える事故というものにも注意を向けよ」ということが分かっていた、ということなのです。防御を破られた時にはどうするか、ということを考えてこなかった、ということなのです。深層防御という考えがなかった、事故進展への対策手順や措置も用意されてはこなかった、ということです。


東電などの事業者にやらせてきたら、ロクな対策などしてこなかった、というわけです。


この続きがあるのですが、長いので次の記事で。