今こそ、内閣不信任案の勝負時だ！

もう、小沢さんたちは離党を決意したんでしょう？

ならば、内閣不信任案を出すべきです。



消費増税法案採決の前に、出せば勝負になりますよ。

何故なら、自公が反対票を入れることはできないから、だ。


これまで、ペテン師総裁谷垣やペテン師幹事長石原は、21日を過ぎれば不信任案提出だ、と散々言ってきたわけだ。町村も言ったし、その他自公の党幹部たちも言ってきた。なので、不信任案には、賛成票以外の選択肢などない、ということだ。


そして、対決が決まったのであれば、小沢グループが不信任票を入れると、民主党側は防衛できない。
自公140＋他野党40～45＋小沢グループだ。不信任案の採決で、自公がもし棄権や欠席なんかしようものなら、彼らは本当に終わりだ。

不信任案を出すのなら、小沢グループ＋みんな＋共産＋社民などの合計があるから、十分だ。


そして、不信任案は通る。
野田は、何らの成果も得られず総辞職となる。

この責任は、党執行部全員に及ぶ。


彼らは、終わりだ。



だから、決別を決断したのなら、手土産として不信任案を出すべし。


増税法案採決を阻止できる。

そして、自民も公明も野田に付いた連中も、みな「増税をしたいので宜しくお願いします」と選挙公約に掲げることになるのだ。


だから、ここで不信任案の勝負に出ろ。


小沢切りを図った、ペテン政党の自公に煮え湯を飲ませるのだ。


今度は、彼らが苦渋の決断を迫られる。


まさか、不信任案に反対して、野田を支えるって？（笑）

昨日まで、情けないだの何だのと言い、不信任案を出すぞという「出す出す詐欺師」みたいな奴らだからな。あれほど不信任案だ、と言っていたのに、本当に不信任案に賛成票を入れない場合には「詐欺師確定」だな。


だから、仮に通らなかったとしても、出す側には傷が及ばない。

どっちに転んでも、大打撃を受けるのは、自公と野田政権と口だけ番長前原とビンビン長官仙谷のセクハラ野郎だ。


奴らに、究極の選択をさせればいい。



増税法案に悩む中間派なんて問題じゃなくなる。



自公が、野田政権を信任してくれるのか、どうか、それを明らかにするんだ。

柏木孝夫氏の論説に反論する

人間というのは、長年生きてきたからとて必ずしも賢くなるわけではない。むしろ、愚劣な人間というのは、愚かさに拍車がかかり、自省を失う代わりに過剰な自信と頑迷を強化してゆくのかもしれない。そのような例は、枚挙に暇がない。特に政治や行政の世界に関わる、60歳以上の人々を対象とした場合には。


さて、とても興味深い記事を拝見したので、取り上げてみたい。
＞http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20120618/233481/?P=2


柏木氏は、エネルギー政策などにも詳しいようで、政策作りへの関与も深いようだ。要職を歴任し、経歴も申し分のない方である。公益法人の渡り、失敬、理事長職をいくつか経験している、東工大特命教授を務めるドクターでもある。


これほどの方であっても、非常に残念な主張をされていると感じざるを得ない。これが本当に、大学で教鞭をとる博士の論説なのか、と。しかも、人生経験では、当方など及びもつかぬ方なのである。そうであってでさえ、この程度のことを堂々と公表してしまうのか、と思わずにはいられないのである。残念だ。


柏木氏の論説について述べる前に、当方の基本的考え方を書いておこう。これまで拙ブログ記事中でも幾度か触れてきたが、現状で再稼働は容認できない、というのが基本だ。しかしながら、原発中毒といってもよいくらいの方々が存在することも事実であるので、そうした方々の「稼働しないと禁断症状が出てしまう、苦しくて苦しくて耐えられない、だから動かしてくれ」という強烈な要望を全く無視するわけにもいかない、ということがあるわけです。そういう部分を考慮すると、分離した方がよいのではないか、ということで、ささやかな提案をしたわけである。
そうした存在を無視してよく、当方の希望だけ言ってよいと言うのならば、再稼働は不要、というのが当方の現時点での考え方である。


本題に入ろう。

柏木氏は、非常に強い主張をしているものと思う。それは、小見出しに端的に表れている。
　『科学的根拠のない脱原発論』

これを見た人ならば、ああ、そうだな、さすが東工大卒の博士の言うことは違うな、などと参ってしまうのかもしれない。当方にとっては、かなり違和感があった。

柏木氏は、脱原発を主張する者は科学的根拠を述べてみよ、ということを求めているものと思われる。それに比べて、柏木氏の「原発堅持論」は科学的根拠に基づいているのだぞ、ということを、暗に主張しているものと思う。


だが、本当にそうなのだろうか？
彼の言う「科学的」というのは、何なのか？
「科学的根拠」とは、どういうことなのだろうか？


当方は、思わず笑いそうになった。
それは本当に科学なのですか、という直感があったからだ。


当方の結論から言えば、それは、決して科学などではなく、科学的根拠なんてある話ではないとしか思えない、というものである。だが、柏木博士は、科学的だと言うつもりなのであろう。そのように言えば、科学だの、原子力工学だの、その他モロモロの理工学なんかの苦手な人々にとっては、信じるしかないようなことだからだ。そうすれば、決定的な優位を得られると考えているのだろう。


すなわち、本当の科学者であるなら、決して口にしないような「科学的根拠を挙げろ」という要求を柏木氏がしているようにしか見えない、ということである。


原発をどの程度維持するか、という問題は、科学ではない。科学ではないものに、「科学的根拠を挙げよ」と言うのは、ただの不当要求である。原発をゼロにするかどうかは、科学などではなく、「選択」だとしか思われない。それは、自分たちがどのような社会を望むか、ということだ。科学は、答えを教えてはくれない、ということである。科学ではないものを、博士の名の下において、あたかも科学であるかのように装うのは、これまでにも散々見られてきた「ニセ科学」の類と何ら違いがないとしか思えない。良識ある真の科学者が取るべき態度とは、到底思えないということである。


柏木氏には何を言っているのかが分からないだろうと思う。そこで、また例で書いてみることにしよう。

ある国において、テロ対策活動を軍と情報部が行っている。ドローン100機によるテロ組織構成員への国外での攻撃には、年間10億ドルかかるが、これまで毎年実施している。もしテロ組織による攻撃を野放しにしてしまうと、ビル爆破などで年間1千万ドルの被害と人的被害（人数は不明、死亡者も出るかもしれない）を受ける可能性がある。さて、ドローンによる攻撃規模を縮小してよいか？
ドローンによる攻撃は国内外から厳しい批判を浴びており、国際法との関連で違法性の問題も指摘されているので、攻撃体制をゼロ機にするか？
そうすると、テロの攻撃を受けるかもしれないので、活動費抑制の為に50機体制を維持するか？或いは、30機か？70機か？


こうした問題の場合、科学的根拠を出せ、などという人間はいない。科学ではないことが明らかだからだ。あくまで「選択」に過ぎない。「ドローンの攻撃のない社会を望む」なら、ゼロという選択をする、ということだ。ただ、選択する際には判断材料となるものが必要だ、ということである。その判断材料の中には、データとして挙げられるものもある、というだけである。
それは、あくまで選択権者が比較する際の参考資料、という位置づけであるはずだ。選択権者には、正しい情報が開示されていないと、選択に支障を来たす恐れがあることは当然だ。だから、提示される資料とかデータというものは、正しさ、真実、恣意性の有無といったことが重要になる。そうであったとしても、これは科学ではない。選択だ。どういう社会を望むかということでしかない。

柏木氏の言い分は決定的に間違っているとしか思えない、というのは、このような理由からである。柏木氏がもし要求するとしたら、判断材料として「こちらが説得されうるデータ」を具体的に示して欲しい、くらいだろう。


柏木氏にとっては、自分の判断基準での選択が絶対だ、というような過信があるのではないかと推測するが、世の中の人たちがみんな柏木氏と同じ選択をしたいかどうかは定かではない。柏木氏は、エネルギー政策に精通している部分があるのかもしれないが、主張の大部分が科学的であるかといえば、全然そんなことはない。


具体的に例を挙げよう。
彼は次のように書いている。

『わたしの試算では、省エネ効果は2010年比2割がせいぜいと見ている。それも、GDP（国内総生産）が伸びなかった場合に限る。もし、GDPが伸びるとすれば、2割の省エネ効果も厳しいだろう。
また、GDPが伸びないということは、税収がほとんど増えないということである。その増えない税収分を補填するために、国債を発行したり、預金を切り崩したりしていけば、ツケが巡り巡って、ついには国として破綻をきたす可能性も否めない。』


柏木氏はいいところに気付いている。それは、エネルギーに占める原発の割合というものは、科学的根拠を有するものというよりも、どちらかといえば金の問題である、すなわち経済の問題だ、ということである。判断材料の主要な部分は、経済学的な思考に基づくものであろう、ということだ。彼がそう考えているなら、何故「科学的根拠」などと言い出したのかが、より一層不明になるというものだ。


そして、原発問題というのは、経済の問題として捉えてよい（＝科学と呼べるか疑問）ということなら、その経済問題についてより検討すればよいのではないかと思えるのだが、彼の記述には素人っぽさが顕れていて（当方も当然素人であるので人のことは言えないが、笑）、経済の問題は不得手であるのにこうした論説を堂々と書いていることに驚くわけである。

柏木氏は「私の試算」と断りを入れているが、それは科学なのだろうか？（笑）
科学ではなく、ただの計算なのでは？
GDPだの経済成長だのと言うのであれば、もっと経済について考えれば良かったのではないのか？
柏木氏の試算には、産業構造の変化というものは恐らく考慮されていないであろうと思われる。2国が存在し、一方がアルミ精錬業だけ、一方が金融業だけの国だとすると、GDP当たりのエネルギー消費量が大きい国はどちらだと思うか？稼ぎの大きい金融の方がGDPが大きくてエネルギー消費量が少ない、という可能性はないのだろうか？


産業構造の違いとはそういう意味だ。日本のGDPに占める3次産業以外の比率は、近年であると減少してきたはずだ。かつての第二次産業というのは、海外勢の成長や追い上げによって、国内から消えつつあったと見るべきではないのか？
例えば今後製鉄業が20年後、30年後までも、国内に工場を維持できていると思うか？そいうことを考えるべきではないか、ということを言っているのである。現実に、製造業はどんどん海外移転を進めてきたわけで、そのお陰（笑）もあってエネルギー消費量、電力消費量は減少傾向だ。産業構造の変革は、影響がないとは思えないのである。


省エネというのが再生エネルギー利用を意味するものではないのかもしれないが、ピーク平準化技術が進めば、ピーク時最大電力量の確保ではなく全日での積分値の方に大きな意味が出てくるので、施設維持は少なくできる可能性は高いのでは。また、原発派が常々言うセリフに「将来新たな原子力技術が確立できるかもしれないじゃないか」というものがあるが、だったらそれはどんな分野にでも通用する理由になるわけで、風力や太陽光は不安定で使えるようにはならない、といった反論は意味をなさないだろう。


もっと重要なことは、世の中の人々が経済成長を追い求める社会ではなくてもよい、と考えないわけではない、ということがある。大量のエネルギー消費をして、社会に迷惑がかかるくらいなら、清貧でもいいと言ってる人々は存在しているであろう。社会の大多数の人々が、経済成長を求めないということを選択したいなら、原発は必要ないという結論になっても、何らの問題もないわけだ。


GDPが伸びない社会というのは、必ずしも破綻を来たすわけではない。経済学のモデルなんかで検証してもらうとよいのではないか。非常に大雑把に言うと、単なる定常状態の経済であると、収入も支出も変わらない、というだけだ。まあ、日本のような財政支出が大幅な赤字であると、政府支出減少を招いてマイナス成長になってしまうかもしれないが、それが延々と続いてゆくといずれは政府債務が減るので、その時には別な経済規模になるかもしれないけれども。


少なくとも、柏木氏の言うような「ツケが巡り巡って国として破綻」というのは、科学でも何でもない、ただの出鱈目か妄言である。科学者を自認するのであれば、もっと科学者らしい誠実な議論ができるはずだろう。博士号はダテでもあるまいに。


そして、原発政策は主として金の問題であり、原発を取りやめた時のコストとか、維持する場合のコストなどを比較するよりないのだ。温暖化問題から考えるにしても、やはり大部分はコストの問題だ。これらは、科学ではない。費用計算みたいなものでしかない。しかも、将来時点の曖昧な推測に基づく、科学的でも何でもないタダの予想数値、である。競馬の予想とどの程度違いがあるのかさえ、分からないかもしれない。


話が戻るけれども、科学ではないものを科学の装いをしている時点で、柏木氏の論説は不誠実か低レベルかのいずれかであろうと思うわけである。更に、彼の根拠となしている数字などは、これまでの固定観念の中で構築された予測に過ぎないのではないか、ということである。コスト計算にしたって、10年前には今の太陽光発電コストを予想できていたか？


では、10年前に今の携帯電話通話料やスマホのようなものの登場が予想できていたのだろうか？通信コストは、正確だったか？
インターネット接続料金は、97年時点で現在の1kB当たりのコストが予測できていたのか？
経済とか将来時点でのコストの予測というのは、所詮そういうようなものだ、ということである。非常に難しい、当たるかどうかは不明だ、ということだ。


そういう自覚もなしに、「科学的根拠を挙げよ」と臆面もなく述べる柏木氏は、原発政策の基本部分からして理解できていないのではないか、というのが、当方の感想である。
脱原発論に科学的根拠がない、というのではなく、原発政策そのものに科学的根拠なぞ存在してこなかった、ということではないか。選択の問題だ。


勿論、選択するのは、柏木氏だけではない。国民なのである。

JA全中、農業関係の皆様へ

誠に勝手ながら、大事なお願いを申しあげたいと思います。
どこかに届いてくれることを祈っています。


これから起こることは、日本の将来を左右する、非常に重要なことです。この勝敗が、日本という国を大変な混乱へと突き落とすことになりかねないのです。それだけ大事な戦いになるということです。

皆様が既にご存じの通り、野田政権はいくつもの暴挙を重ねています。
今、採決目前に迫っている消費税増税法案は、野田総理が民主党が国民に示したあらゆる約束を無視してまで、強引に進めようとしているものです。これに加担しているのが、自民党と公明党です。自公が民主との連立で「どんな法案でも好きに通せる」という、まさに政官財の最強トライアングルが好き放題できる状況を目指しているのです。

これは、原発再稼働問題でも同じでした。
野田総理は「４大臣会合」で判断した、として、党内の反対意見などを全て無視し、国民の声を全部無視して、ひたすら官僚や財界の言い分である、大飯原発再稼働を強引に決めてしまったのです。

TPPがやはり同じ手でした。
どんなに反対意見を言っても、経団連と一部大企業、そして霞が関が要求する限り、野田政権はTPP参加を取り止めたりはしません。野田総理は、事前協議参加表明を止める術がないことを知っていて、勝手に宣言して帰ってきました。運よく今は停滞していますが、今後米国大統領選が終われば動き出す可能性は十分にあります。


JAの方ならよくご存じではないかと思いますが、谷垣総裁もTPP推進派です。3党合意取りつけに動いた茂木議員もそうです。両者は、JAの議員署名集めの時、拒否したはずですね。
谷垣総裁は、野田総理と同じく財界や官僚の言うことをよく聞いてくれる人なのです。だから、野田民主との協力関係を築かれると、TPPは簡単に通されてしまうでしょう。増税法案の行く末を見れば、明らかです。彼らは、財界と霞が関が望めば、何だって実現する操り人形と化したのです。そのような人物を国の最高権力者として据えておくわけにはいかないのです。


昨年には、TPP阻止に向けて、反対派は共に戦いました。
そうした成果もあってか、これまでのところ、決定的な参加宣言はなされていません。しかし、野田政権を生き延びさせたり、自公民の連立といった「数の論理」が達成されてしまいますと、もう阻止することは困難となります。


我々国民には、野田総理を止める術を有していません。TPPに勝手に突き進む民主党執行部を阻止できる力を持っていないのです。
あるのは、1票、これだけです。


私たちに与えられた唯一の対抗できる武器が、自分の手にある「1票」です。
この1票で必ずや一矢報いる、という気構えが必要です。


増税法案推進のA級戦犯は、野田、前原、仙谷の増税トリオです。
皆さんにとっては、忘れもしない名でしょう。皆さんを侮辱し、TPP推進に狂奔した唾棄すべき3人です。

前原・仙谷の罪＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/6ab75ee20b494526a1420c71973124f6


反対を唱えていた全中などに対して、彼らは何と言ったか。

前原は、GDPでたったの1.5％しかない農業のせいで、全国民が犠牲になると非難した。仙谷は、農協がTPP反対をわめいて走っていると馬鹿にした。

＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/78143d9bbb6ea79ab450810aa191c4d8


このような連中を許しておくわけにはいかないのです。
野田、前原、仙谷の3人は、断じて許すべきではないのです。彼らを排除する唯一の方法は、政権の座を明け渡させることです。それができる方法は、選挙で彼らに勝たせないこと、その一点です。
この3人に加えて、増税推進で明らかになった通り、民自公の大連立ならばどんな法案でも通せるという野望を抱くのが、谷垣を操る財務省や財界です。故に、谷垣を追い込むことが必要です。


小沢一郎と彼の同志が離党するのか、その後どうなるかは不明です。
しかしながら、もしも彼らがTPP阻止を約束するならば、どうか彼らに力を貸してあげてはもらえないでしょうか。


普通の国民にとって、野田政権や政官財トライアングルに対抗できる、唯一の権力が選挙の投票だけなのです。


今こそ、我々普通の国民の怒りを、国民の真の声を、暴走政権とその一派に思い知らせることが必要なのです。タカをくくっているからこそ、仙谷や前原のような連中の言い草が出てくるのですから。


福島の農家の人々は、多大な被害を蒙りました。
それは震災の直接被害などよりも、福島原発事故という人災によって、受けた損害の方がはるかに大きかったのです。放射性物質の広範な汚染によって、先祖伝来の農地が奪われたりしたのです。少し離れた地域の農産物は、風評被害や度重なる検査と基準変更などで、農産物は売れなくなったのです。


農家の土地を奪い、精根込めた農産物を廃棄に追い込んだのは、勿論原発です。それほどの被害を与えたにも関わらず、東電は反省を見せないばかりか補償も渋ってきました。これに輪をかけて悪辣なのは、やはり野田総理、4大臣、仙谷らです。再稼働を決めた張本人は、彼らなのです。福島原発事故発生時の緊急対応が全く出来ていなかったばかりか、原因究明や応援体制も事故対策も出来ていないのに、性懲りもなく電力会社含む財界と霞が関の意向を受けて再稼働に踏み切ったのは、野田民主党です。


被害を受けた農家がどれほど苦しんでも、電力会社も経産省も経団連も政治家たちも、誰一人、苦渋を味わうことなどないのです。反省なき連中が、再び原発原発と言って、金のことばかりを言い募っているのです。自分たちの懐勘定だけが優先なのです。


福島の農民たちの、大地に染み込んだ涙を決して忘れてはならないのです。
彼らの為にも、ここで一緒に立ちあがって欲しいのです。


残念なことに、私には、何の力も備わっていません。
あるのは、たった１票だけ、です。
どうか、皆様の力を貸して下さい。
共に戦って下さい。
そうじゃなければ、福島は、彼らの魂は、救われません。


野田政権と背後にいる連中に、必ずや敗北を与えなければならない。
農家を見くびったことを後悔させてやるのです。


現代での一揆を、
名もなき人々の1票の力を、
ここに示すときです。


我らに勝利を！