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もう一度言うよ~民主党が生き延びる法

2012年06月16日 18時38分06秒 | 政治って?
野田一派は、自民党の手下になり下がったわけですよ。これは、皆さんもはっきり判りますよね?


どうしてそうなったかと言えば、野田総理が「オレは絶対に増税したいんだ」という、個人的に異様な願望を抱いていたが為、です。


増税実現の為なら、他のどんなことでも捨ててもいい、ということですね。それは、かつての約束であるとか、掲げてきた理想であるとか、そういう全てのもの、です。


何故こんな奇人のようになってしまったかといえば、総理のイスを守らんが為、です。総理のイスを守ってくれている人は、是が非でも「増税しろ」と言っているから、です。


で、野田一派というのは、野田と、前原・仙谷+枝野、といった面々ですね。


昨日から今日の報道などでも、民主党と自民党、公明党というのは「違いはないんだ」というようなことを言われていたします。


これはどうしたことでしょう?
確かに、極端には違わない、ということがあるかもしれません。
だったら、民主党になんて任せないで、自公政権のままでよかった、ということではありませんか?


それを多くの国民が嫌った、むしろ旧弊に後退してゆく自民党には何ら期待できない、ということで政権交代が起こったはずなのです。


それは、自民党にはできなかった、古い利権体質だとか霞が関支配からの脱却とか、そういうことであったはずです。


なのに、民主党はどんどん過去に後退していったのです。
野田政権に至っては、自民党時代よりもはるかに劣化した「自民党政権」が誕生してしまったのですよ。


それが、野田と自公の連立であり、合意ということの中身です。


当方は、09年時点の選挙でも民主党には入れませんでした。民主党はあまりに稚拙ではないか、としか思えなかったから、です。


ただ、大震災と福島原発事故を機に、自分にも反省しなければならない点が多々あったと思ったのです。


今は、日本にとって重要な時です。
野田に政権を担当させている限り、未来はないものと思うべきです。細かい違いや意見の対立はおいといて、反増税・脱原発、これだけの軸で対決すべき相手が、明確になったのです。


野田はもはや民主党員ではありません。自公と連立の人となったのです。
自民党の町村は3党連立だ、みたいなことを言ったそうです。


それは、民主党は民主党である必然性がない、というのと同じです。


自公連立は、野田・前原・仙谷の増税トリオのグループがやればいいノダ。確かに、彼らには「違いがない」から(笑)。


彼らの方が少数派なんですよ。
だから、ネオ民主党(とりあえずここではそう呼ぶ)を野田一派と区別すればいいだけなのだ。少ない方に出て行ってもらう、自民党に行ってもらえば、自公と野田の連立なんて必要もなくなって、まさしく「自公政権」がすっきり誕生するだろうて。



で、ネオ民主党は「これまでの失敗を反省します、もう一度心を入れ替えて改革に取り組んで行きます、国民の意思・意見を尊重します」と心の底から詫びるのです。


そうすれば、みんなの党とか維新などとの連携は不可能ではなくなるはずです。彼らは、旧弊に対決するというのなら、協力関係を取れるはずですから。維新を口説ける姿勢を作ることが必要です。


対決すべき相手は、自公+野田一派、だということ。


彼らは、旗印を明確にしたのですよ。増税、原発政策は自民党時代からの継続、ということです。


その為には、野田政権を不信任で辞任に追い込むことが必要。
はっきり「野田一派と決別」の意思表示をすることが必要。


野田一派に加担し、国民の意思を無視し蹂躙した自民は、野田一派と共に朽ちるがいい。

自民は、選挙で民主党が負ければ「自動的に自民に票が入る」と思っているかもしれんが、国民はそんな選択を望んでなんかいないんだよ。この際だから、みんなの党や維新が彼らを駆逐してくれればいい。
だけど、そうなると政権運営に不慣れな人たちばかりになっても困るだろうから、実務経験のある人のいるネオ民主との連立を考えた方がいい。


このまま行くと、民主党の支持率は一桁ですから、どうせ大惨敗は免れないのですよ。だったら、一大決戦を仕掛けて、野田一派を追い込む方に賭けるべき。

国民は、反増税と反原発を掲げる方に、圧倒的多くの支持をするだろう。そのチャンスに賭けろ。そうすれば、ネオ民主はある程度生き残るはずだ。


今こそ、勝ち誇っている自公にひと泡吹かせて、「自公と野田の連立」だのと言って憚らない、旧式”自民脳”(森元総理ら旧領袖クラスだ)に引導を渡してやるべきだ。


三文芝居なんぞを仕組んだ連中に、裁きの宣告をしてやるのだ。


野田一派を切れたなら、民主の生き残る数は多くなる。放逐できれば一番いい。これが唯一の方法だ。



ぼくは、反増税・反原発、これを約束する人に投票する。



原発政策についてのご提案

2012年06月16日 14時07分57秒 | 社会全般
日本では、「原発は必要ない」と何度も拙ブログでは書いてきたが、どうしても原発が好きで好きでたまらない人々もいるようだ。そこで若干譲歩することとし、双方にとって有益な提案を試みたい。


①原子力発電所を国が買い取り、完全別会社とする

これは昨年から何度となく提案されてきたことだが、当方もこれに賛成である。電力会社としては、本音では「原発やめたい」と思っているとしても、国策上の原子力ムラ&電力業界というシガラミで止めるに止められないとか、経営的に止められない(債務超過に陥ってしまうので)という事情もあるかもしれない。

これを解消する為に、電力会社から原発を全部買い上げる。経営も完全分離とする。そうすると、資産からはなくせるし、管理・運営費用もなくせる。ただ、これまでの原発関連の積立金なども一括で消える(国に引き渡す)ことになるのと、将来の処理費用についても、一部負担が生じる可能性(設置時の廃炉費用計算で将来時点まで払う計画ならば払うことになるだろう)はあるかもしれない。

所有は国となるが、管理運営などはこれまで通りに電力会社に委託してよい。経営が別になるので、通常の会社と同じく倒産などもあり得る。国は、税金を投入しない。原発会社が自力で経営するのだ。


②全ての責任を原発会社、立地自治体、原発会社利用者が負う

原発事故等については、全ての責任を会社と立地自治体が負う。賠償する場合にも、原発利用者が費用負担を行う。なので、賠償用の積立金をかなり用意しておく必要があるだろう。福島原発事故のようなことが起こったら、立地自治体の人たちは自己責任なので、賠償されない。

万が一、事故が発生し、日本製食品の輸入規制などで経済的損失を受けた場合などについても、全て賠償を負うこととする。観光客が激減したりしても、その被害は賠償義務を負う。責任取れない、というような甘えは許されず、破産することになっても賠償してもらう。
その責任を原発会社、立地自治体、利用者が負う、ということ。


③原発会社は売電で稼ぐ

原発会社の運営は、原子力発電で得られた電力を売って行ってもらう。供給を受けたい人たちは、ここから買えばいい。発電コストが非常に安い、基準単位の発電量で5~6円?だったか、最もコストが小さいということらしいので、そちらから「買いたい」という人たち大勢いるだろう。希望者が殺到することだろう。

勿論、経団連とか会長の米倉さんの会社とか、そういう連中はこぞって買うことだろう。直接契約すればいいだけだから、良かったね。
「原発がなければ経済がたちいかなくなる」とか「集団自殺する」とか言ってる仙谷みたいなヤツもそちらから買えばいいだけ。

使用済み核燃料とか核廃棄物なんかの処理費用なんかも、自分たちでどうにかすればいい。


④原発に反対する人たちは、別な電源を利用すればいい

ここで便宜的に「きれいな電気」と「汚い電気」というふうに区分することとしよう。「汚い電気」とは原発由来の電気のことで、放射性物質に汚染された施設から供給される電力、ということだ。「きれいな電気」とは、それ以外である。

原発維持・推進派は汚い電気を、全員に等しく使えと言って料金もむしりとるわけだが、この選択権が利用者側にないことが最大の問題なのだ。「電気は経済の血液だ、電気がなければ経済は回らない、地元雇用も経済も失われる」などと言ってる人もいるようなのです。電気は、血液なんだ、と。
でも、何の同意も与えていないにも関わらず「汚い血液」を輸血されたらどうしますか?普通は、きれいな血液を輸血してもらいたいと願うではないですかねえ。いや、ここで言うきれいと汚いは、電気と同じではないのですがね。


供給を受ける側に選べる権利を与えれば、これほどもめずに済みます。
まあ、大企業は全部原発から電力を買ってくれることでしょうから、産業用電力がまかなえて良かったじゃないですか。「高品質の電気が必要なんだ」という連中にとっては、まさにうってつけ。電気が止まれば、企業活動に多大な影響が出る、というなら、原発会社から買えばそれもないでしょうな(笑)。


⑤インターネットや携帯電話は競争で便利になった

もしもNTTだけしか接続を認めないということであると、独占になってしまって、ここまで便利にはならなかったであろう。ネットの接続価格についても、競争で大きく下がったわけだ。接続速度も向上したわけだしね。

これと同じく、電力についても競争環境を整えることが重要。

原発が三度の飯より好きで大事なんだ、という人は、原発と共に生きればいい。その責任も自分で負えばいいだけなんだよ。


「汚い電気」と「きれいな電気」を完全分離で運営すれば、どちらを選ぶかは利用者が決めることになるわけだ。
これこそ、妥当な政策だよね?

経団連だって、良かっただろ。反対派の連中が使わなくなるから、あんたらの会社が思う存分「汚い電気」を使っていい、ってことになるわけだし。



直ちに法案を作成して欲しいです。



日本のテレビ報道は北朝鮮以下

2012年06月16日 10時26分02秒 | おかしいぞ
首相官邸付近で、大規模デモが発生していたんだとか。

>http://d.hatena.ne.jp/skymouse/20120616/1339800178



国内のテレビ局は、どこも報じてなかった由。


どこの報道管制国家だよ。常々北朝鮮だの中国だのの報道規制とか”国営放送”とか、情報操作を散々非難してきていながらにして、日本のテレビ報道はマジで死んでるわ。

唯一と言ってもいい救いは、地方紙くらいではないか。
既存のマスメディアの中では、まだまともな報道だし。

後は、海外メディアの方に頼るよりない、ということかもしれんな。


日本の権威として存在してきたであろうはずの、政治エリート、司法界、マスコミ界、財界など、劣化と凋落はここに極まれり、ということだな。


自民党の旧弊という岩板を打ち破れなかった部分があったが、それは民主党が政権交代で破壊してくれるであろう、と国民の期待があったはずだ。


それなのに、野田政権は旧自民党回帰を率先して行い、政官業の利権政治に戻りたいというのだから、本当に終わっていますわ。
それを目指す自民党も、この野党時代の反省はなかったのか、大震災や福島原発事故からの学びも反省もなかったのか、懺悔はないのか、と、心の底から軽蔑しますわ。もう本当に幻滅です。


野田増税に加担した者たちを、絶対に許すべきでない。
今のような、談合政治を決して許すな。


願わくは、裁きの鉄槌を!