NHKは9月1日の防災の日にNHKスペシャルで「首都直下地震 見逃された危機」を放映する。
＜NHK NHKスペシャル＞
http://www.nhk.or.jp/special/onair/090901.html
予告動画
防災週間にちなんで関東大震災を話題としたい。
今から86年前の1923年9月1日、我が国最大の被害をもたらした大正関東地震（M7.9）が発生した。100年に1度ならぬ1703年の元禄地震以来、200年に1度の相模トラフ巨大地震が再来した。
今年3月、政府の中央防災会議「災害教訓の継承に関する専門調査会」が1923年大正関東大震災の第3期報告書を公表した。今回の報告書には、これまであまり調査されていなかった関東大震災により金融保険に与えた影響がまとめられており、多くの金融市場関係者がすでに目にしたことであろう。政府、日銀の当時の政策が興味深い内容となっている。
近代的な国家となり、最先端の金融技術を駆使する今の時代との違いはあれ、リーマンショック後の金融危機、世界同時不況の現況下、将来、首都東京で起きる巨大地震が金融市場にどのように影響するかのシミュレーションの材料となりそうだ。
報告書には次の結論が述べられている。
「震災に対して政府・日本銀行は可能な限りの資金援助を行い、罹災者の救済と金融秩序の安定維持に努力し、その効果は十分に上げられたと考えられる。しかし、未曾有の災害への対処として、従来にない緩やかな資金融通方式を採った効果もあり、反動恐慌以来苦境に立ってきた不良企業とその関係銀行を救済する形で資金が使用され、真の震災被害者の救済が限定的だったのに加え、温存された不良企業とその関係銀行は、昭和期の整理を経るまで日本経済の足枷となった。また、昭和恐慌に先立って、特に地方政府において震災を一つの契機として公債に依存する財政構造が成立しはじめ、昭和期以降の放漫財政の端緒となった可能性がある。」
＜政府中央防災会議＞
http://www.bousai.go.jp/jishin/chubou/kyoukun/index.html
