薬の処方期間を２週間なの(その２）？！うまく利用すれば医療費が半額に！！

　医師との相談がポイントです！！
　
　「年金１５万円のゴージャス生活」（中町敏矢著、ぱる出版）を見ると、本当に１５万円で生活を出来ること＝実体験が事細かに書かれているが、薬の処方期間についても、次のような記述がある。（以下、同書P１３６からの引用）
　
　医療費の自己負担には限度額があり、それを超えた分は申請すれば戻ってくる。これを高額療養費制度という。
　　（詳細については、同書「５章　５項」を参照していただきたいとあるが、この限度額は、７０歳未満の場合は、住民税非課税者で３５，４００円、一般では８０,１００円＋α、一定以上の所得者で１５０，０００円＋αとなっている。αとは、患者は病院には一般的には保険がきくので３割しか払わないが、７割が保険から出るので、その１０割の額で計算した同様の限度額を超える１パーセントのことである。１％なのでそう大きな金額にはならないが、昔私が医療事務をしていた時代には、こんな＋αなんてものはなかった。財政事情が悪くなって、誰かが考え出した「妙案」であろう。）
　
　高額の治療薬にも高額療養制度が適用されるが、制度上１か月の精算になる。
　
　肝臓病患者のBさんは、２週間ずつ薬をもらっており、１か月の薬代は５万円。ただし、（住民税）非課税者のBさんの自己負担の限度額は、一か月３万５４００円なので、差額は、後日、健康保険から還付してもらえる。
　（平成２４年４月からは、保険者の限度額の証明を病院に出せは、外来でも限度までしか支払わなくてもよくなった。いったん支払っておいて、後から申請して還付してもらう必要がなくなった。入院については、以前から同様の取り扱いとなっている。）
　
　Bさんは、あることに気付いた。
　
　２か月をまとめてもらえば、１０万円（月５万円×２）の薬代が、３万５４００円の負担で済むのではないか。
　
　医師に相談すると、OKが出た。このやり方によって、金銭的負担の半減、および通院時間と体力をセーブできるようになった。

　ということで、薬の処方期間が、医師が予見することができる期間であれば、その範囲ないで薬の処方が可能であるということを利用して、金銭的負担が半減したという話である。問題は、医師が予見することができるというくだりであって、医師の判断いかんであり、医師との相談にかっかってくるので、相談に乗ってくれるような「いい医者」を探すことがポイントとなろう。

薬の処方期間は、２週間なの？！

　現在は、医師の予見できる期間の投与が認められています。

　
　最近、医療事務の係りから遠ざかっていましたので、知らなかったのですが、病院にかかって薬をもらえる期間が変更になっていたのですね。というのも、私には苦い経験があります。従来は薬がもらえる期間は、原則１４日、すなわち２週間とされていたのです。原則ですので例外もあります。３０日あるいは９０日もらえうる薬が指定されており、イメージから言うと慢性疾患関係の薬等が指定されていたのです。私、高血圧の薬をそれまで３０日までもらっていたのですが、かかりつけの病院の方針の変更により、外来受付をしなくなり、転院を余儀なくされたのです。そこはその病院で健康診断をしてもらい、そのままちょっと遠かったけどその病院に散歩がてら通っていたのです。そこで、この際と近所の診療所に紹介状を書いてもらいました。

　ところが、その診療所は、最初の時は５日しか薬をくれません。そのうち１４日に変更になりましたが、そのまま３０日もらえる気配はありません。高血圧の薬で指定の薬ですので、３０日はもらえるはずだと医者にいいましたが、あなたの場合は落ち着いてないのでまだ駄目だという。ほかの患者さんも３０日もらっているような人はいません。３か月しても３０日はもらえそうもないので、薬の処方をコピーして、別の近くの診療所に代わって、ここでは初めから２８日もらえました。ここのお医者さんは、よく患者の状態を観察していただけるので、ここに今も通っています。

　どんな医者もいます。必ずしも医者の金もうけのために、何回も病院通いさせているとは申しませんが、１４日ごとに通わせて患者の状態を観察しているかというとそうでもない。それに比べて、今通っている診療所は、看護婦さんが血圧を測る時点で世間話をしているようで、ちゃんとその話が、患者の生活状態がお医者さんに伝わっています。なんとなく話す雰囲気にさせる看護婦さん、そしてお医者さんがいるのです。１か月に１回で私の症状からいえば十分なのです。実は、再診を繰り返すたびに、再診料６９０円＋処方箋料１３５０円＝２０４０円が追加になり、薬の与える期間を短くすると、再診の回数が増えることになりますから、病院側の収入は増えることになります。すなわち、再診の回数を増やすと、診療機関の収入は増えることになるのです。

　そこで、消費者側のこういった批判があったのかなかったのかは知りませんが、原則１４日間から、今では、厳密に言うと平成１４年４月以降は、原則として予見することができる必要期間の処方が可能となりました。逆に指定された薬では、１４日、３０日、９０日の限定した期間内で処方することができることになっています。言い換えると、お医者さんが患者の症状を見通せる範囲で、その期間で薬を処方できるようになったのです。原則１４日ですからという医者の言い分は、通らなくなっています。ここを消費者としては、もっと理解すべきです。医療事務から遠ざかっていた私みたいなものが、消費者の代表ですから、その意味からいうと、１４年に改正になったにも関わらず、依然として薬の期間を見直さずにそのままの期間で処方している診療機関が多いのではないかと思われます。本当にこの改正については知りませんでした。私から言わせると、病院の待合室で待たされる「時間」は、苦痛以外の何物ではありませんし、待合時間は短ければ短けいほどいいわけですし、特に勤めていて時間的余裕がなかった時代にはおいては、本当に短縮されればよいことになります。

　消費者からいわせると、今の考え方からいうと、もっとお医者さんは、漫然と２週間の投与をするのではなく、患者の症状を観察して、お医者さんの見通すことのできる範囲をちゃんと考えて、薬の投与期間を決めるべきなのです。それは、かならずしも２週間とは限りません。

　改正を知らなかったというのも、これは診療側を規制する、保険医療機関及び保険医療養担当規則で決まるからです。この規則は、元をたどれば健康保険法でして、それに委任された規則として、この保険医療機関及び保険医療養担当規則があるになり、本当は国民全員が知っておくべき規則ともいえます。
　

１週間に４４時間の労働が認められている業種とは？

昔は１週間に４８時間まで労働基準法で認められていましたが・・・

　
　労働時間は、休憩時間を除き、１週間について４０時間を超えて労働させてはならないし、さらに、一日について８時間を超えて労働されてはならないと、労働基準法では決められている。これを超えて労働させる場合には、いわゆる３６協定を労働者と締結し、労働基準監督署に届け出た上で、就業規則等に時間外労働の規定を設けることが求められます。

　ところが、この１週間に４０時間というのが４４時間までという例外がなお次の業種によっては認められています。
　　商業（法別表第一８号）；物品の販売、配給、保管若しくは賃貸又は理容の事業
　　映画・演劇業（同１０号）；映画の製作又は映写、演劇その他の興業の事業
　　保健衛生業（同１３号）；病者又は虚弱者の治療、看護その他の保健衛生の事業
　　接客娯楽業（同１４号）；旅館、料理店、飲食店、接客業又は娯楽場の事業

　自称「還暦社労士」の私が、県の機関で監督権限を行使していた頃、またまた昔の頃になりますが、昔は１週間の法定労働時間は、４８時間となっていました。手元にある昭和５１年の労働基準法を見てみますと、「使用者は、労働者に休憩時間を除き一日につき８時間、１週間ついて４８時間を超えて、労働させてはならない。」とされています。イメージとしては、８時間×１週の労働日数６日＝４８時間とされていたようです。

　それが、現在の例外規定でも、１週間に４４時間までとなっています。これもイメージとしては、１日８時間×月から金曜日までの労働日５日＋土曜の半日４時間＝４４時間といったところでしょうか。

　ところで、この商業、映画・演劇業、保健衛生業、接客娯楽業の内容としては、法別表の内容をそのまま記載したものですが、例えば、「保管」「賃貸」など何を指すのかわからないところがあります。「人事労務の実務辞典４休日・休暇・労働時間」（秀和システム）では、次のように記載してあります。
　商業；卸売業、小売業、理美容業、倉庫業、駐車場業、不動産管理業、出版業（印刷部門を除く）、その他の商業
　映画・演劇業；映画の映写、演劇、その他興業の事業（映画製作・ビデオ製作の事業を除く）
　保健衛生業；病院、診療所、保育園、老人ホーム等の社会福祉施設、浴場業（個室付き浴場業を除く）、その他の保健衛生業
　接客娯楽業；旅館、飲食店、娯楽場、公園・遊園地、その他の接客娯楽業

　これらの業種を、一般的・総括的に申し上げると、いずれも「相手方がいる」サービスということができると思われます。

年によって異なる時間当たりの給料単価！！

　時間外計算の一時間当たりの労働単価の計算は？
　

勤めていた頃、毎年の始めに、時間外手当の１時間当たりの個人ごとの単価が人事担当課から送られてきていました。私が勤め始めた昔のことを話すと、各課の給与担当者が課員の一時間当たりの単価をいちいち計算していたようですが、パソコンが発達した最近においては、一括して電算で計算して配布していました。
　

　なんで毎年出力するかというと、月給制の場合は、給料を「１年を平均した一か月当たりの平均所定労働日数」で割って、一時間当たりの単価を求めるからです。一般的には、曜日の関係と月が３０日、３１日、２月の２８日では、月の労働日数が異なり、年全体の労働日数、さらにはそれに応じた年の労働時間も、年によって異なってきます。そこで、一年を平均した「１か月当たりの平均所定労働時間」で月給を割って、１時間当たりの時間当たりの単価を算出するからです。

　
　さて、一年の休日の数によって、一年の労働日数は異なります。一年３６５日-休日日数＝一年の労働日数となるからです。仮にカレンダーどおりの休日で週休２日の企業があるとすれば、土日と祝祭日が休みとなりますので、２４年度は休日数は１１６日、来年の２５年は１１７日となります。
　２４年　一年３６６日-休日日数１１６日＝一年の労働日数２５０日←うるう年　　
　２５年　一年３６５日-休日日数１１７日＝一年の労働日数２４８日


　したがって、２４年度、２５年度の年の労働時間、一年に働く時間も異なってきます。
　２４年　労働日数２５０日×８時間＝２０００時間
　２５年　労働に数２４８日×８時間＝１９８４時間


　そこで、月当たりの平均所定労働時間は、
　　２４年　　　２０００時間÷１２か月＝１６６．６６６・・時間
　　２５年　　　１９８４時間÷１２か月＝１６５．３３３・・時間　となり
　２０万円の給料をもらっている人とすると、一時間の単価は、　
　　２４年　　２０万円÷１６６．６６６・・≒１２００円（一円未満四捨五入）
　　２５年　　２０万円÷１６５．３３３・・≒１２１０円（一円未満四捨五入）となり、月給制の場合は、カレンダーどうりの休日ですと、年ごとに１時間当たりの労働単価も、異なってきます。
　

　これに、時間外を払う場合は、１．２５倍の単価となりますので、一時間の労働単価は、
　　２４年　１２００円×１．２５＝１５００円
　　２５年　１２００円×１．２５＝１５１２円になってしまいます。
　深夜労働が加わったとすると
　　２４年　１２００円×１．５＝１８００円　
　　２５年　１２１０円×１．５＝１８１５円となり、１５円の差が出ることになります。

週休２日の休日は、どちらが「法定休日」なの＜就業規則の定め＞

法定休日と所定休日とは？

　週休２日制を取っている会社においては、その休日の日に勤務した場合は、その休日勤務について、全く違った２つの意味があります。労働基準法で定めている、与えなければならない休日は、原則として１週間に１日与えることになっているわけです。これを「法定休日」といいます。では、週に２日取っている休日の後の１日は、なんなのでしょうか。これは、会社が法以上に定めている休日として、会社の「所定」の休日として、「所定休日」と言っています。

　
　したがって、この法定休日に働いた場合に、法定休日労働と言い、また、所定休日に働いた場合に、所定休日労働といい、割増賃金の率に大きな違いがあります。労働基準法の割増賃金は、法定休日の場合は、３割５分増し以上にすればいいわけですが、所定休日の場合は、いわゆる時間外労働でして、一般的な２割５分増し以上であればよいわけです。すなわち、所定休日の労働は、休日とはいえ、法定休日ではないため、イメージとしては、仕事の終了時間後の残業としての扱いと同じ２割５分増しであればいいわけです。

　
　では、この法定労働と休日労働は、どこで区別しているのでしょうか。通達において、就業規則に法定休日を日曜にするとか、土曜日にするとか定めることが適当であるとされておりますので、この通達に沿えば、一般的には、就業規則に定められていることになります。

　
　しかし、適当であるとされてはされてはいますが、法的な義務ではないわけですから、かならずしも、法定休日が就業規則に定められているとは限りません。

　就業規則にどれが法定休日なのか定めていない場合には、どこで区別するのでしょうか。土日の休日のうちどちらか働いた場合は、働いていない日が、法定休日となります。一週間のうち１日の休日を取らなければならないので、働いていない一日が法定休日のなるわけです。

　では、土日どちらも働いた場合は、どうなるのでしょうか。通達では、降順、後ろの方に位置する日が法定休日になります。この後ろの考え方は、一週間は、日月火・・・土となっていますから、一般的には、後ろの方は、土曜日における休日が、法定休日になります。

　間違われる方がいるかもしれませんが、週の始まりは、日曜日であって、月曜日ではありませんので、注意してください。月火水・・土日であれば、後ろの方は、日曜日になりますが、日月火・・・土ですので、土曜日が法定休日になるのです。この週の考え方を変えるためには、同じ就業規則の中で、週の始まりは、「月曜日とする」とするしかないわけです。この場合は、月火水・・・土日なので、日曜が法定休日になります。

⇒ 「法定休日」(行政実例を中心として）の説明へ　行政実例（国の解釈）を中心にして詳しく、「法定休日」と「所定休日」の区別、そして割増賃金（２割５分か３割５分かなど）との関係について述べていますので、参照してください。