米財務省、シティ株の売却を先送り

米大手銀シティグループは16日、新株発行などで205億ドル（約１兆８千億円）の資本調達を完了したと発表した。米政府が保有する200億ドルの優先株を買い戻し、公的資金を返済する。一方、米財務省は保有する250億ドルの普通株の売却開始を最低でも90日間延期することを決めた。

米財務省は保有するシティ普通株の最大２割を近く市場で売却する方針だったが、突然延期を決めた。この日のシティの新株の価格が１株3.15ドルに決まり、米政府の取得価格3.25ドルを下回ったことで、損失が生じる恐れが強まったためとの見方が市場関係者の間で出ている。

米大手銀では今月、バンク・オブ・アメリカとウェルズ・ファーゴが先行して計315億ドルの増資を実行。相次ぐ巨額増資が大手銀の株価の重荷となっている。シティ株は16日の取引時間中に３％下落。時間外取引でさらに６％急落した。

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１株3.15ドルを下回ることはないのですが、プレマーケットはすさまじいボリュームでした。

３月に次ぐ１２月の苦しみという感じですね。