ロシア連邦の政治体制、法制度等からみた非民主化の実態：新たな連邦体制崩壊の危機はあるのか！(その2)

第11条 ロシア連邦軍の一般的な構成

ロシア連邦の軍隊は、ロシア連邦軍の軍隊の種類と種類に含まれる軍事行政、協会、編成、軍事ユニットおよび組織の中央機関と、ロシア連邦軍の軍隊の種類と種類に含まれていない軍隊で構成される。

第11.1条 法人としてのロシア連邦軍の協会、フォーメーションおよび軍事ユニットの部門

1 ロシア連邦軍の協会管理、形成管理および軍事ユニットは、連邦国家機関の形態の法人であり得る。

2 結成された協会の管理、ロシア連邦軍隊の結成された組織又は形成された軍事部隊の管理並びに特定の法人の再編成又は清算に関する法人として設立する決定は、ロシア連邦の国防大臣が行う。

3 ロシア連邦軍の結社、結成又は軍事部隊の改革(解散)の場合には、当該法人の再編成(清算)を行う。

4 ロシア連邦国防大臣が承認した単一のモデル憲章に基づいて、ロシア連邦の軍隊の協会部門、編成部門および軍事ユニットは、法人として行動する。

第12条 軍隊の人員とロシア連邦の軍隊の募集

1 ロシア連邦軍の職員には、ロシア連邦軍の軍人及び文民要員(連邦国家公務員及び被用者)を含む。

2 ロシア連邦軍隊の徴兵は、ロシア連邦の法律に従って行う。

1)軍人 - ロシア連邦市民を治外法権に基づいて兵役に徴用し、ロシア連邦市民(外国人市民)を自発的に兵役に加入させることによって。

2)連邦国公務員。

3)従業員。

3 ロシア連邦軍の文民要員が記入することができる軍事的地位のリスト(参謀が上級将校の軍事的階級を規定する軍事職、連邦国家公務員が交代できる軍事的地位を除く)は、ロシア連邦国防大臣が定める。

4.2012年12月30日付けの連邦法N 288-FZ は、2013年1月1日より有効期限が切れる。

第13条ロシア連邦軍のリーダーシップと管理

1 ロシア連邦軍の指導力は、ロシア連邦大統領(ロシア連邦軍最高司令官)が行使する。

ロシア連邦軍最高司令官は、その権限の範囲内で、ロシア連邦軍、その他の軍隊、軍隊及び機関による執行に必須の命令及び指示をロシア連邦軍最高司令官に発令する。

2 ロシア連邦の軍隊は、ロシア連邦国防省を通じてロシア連邦国防大臣が管理する。

3 ロシア連邦軍の指導及び管理、ロシア連邦軍隊の要員の訓練は、ロシア連邦の国語で行わなければならない。

4 戦時におけるロシア連邦軍の指導及び管理は、連邦憲法法、連邦法、ロシア連邦大統領の規制法規的法律及びロシア連邦の他の規制上の法律行為に従って行われる。

第14条 (2004年6月29日付けの連邦法N 58-FZ)は無効になった。

第15 条。(2004年6月29日付けの連邦法N 58-FZ)は 無効になった。

第16条 ロシア連邦軍の配備

1 ロシア連邦軍隊の結社、組織及び軍事部隊の転位は、防衛の任務及び配備地の社会経済的条件に従って行われる。

2 ロシア連邦国防省に使用のために移転された領域内の軍事部隊及び区画の再配置は、ロシア連邦国防大臣の決定により、また、その形成及びこれ以降、ロシア連邦大統領の決定により行う。

3 ロシア連邦の領域外におけるロシア連邦軍隊の結社、組織及び軍事部隊の配備は、ロシア連邦の国際条約に基づいて許可される。

第17条 その他の部隊、軍事組織および機関

1 他の軍隊、軍隊及び機関の創設(廃止)、活動及び募集並びにそれらの管理は、ロシア連邦憲法、連邦憲法、連邦法、ロシア連邦大統領の規制法及びロシア連邦のその他の規制法に従って行われる。

2.その他の部隊、軍事組織および機関:

1)ロシア連邦の軍隊の使用計画、防衛目的のためのロシア連邦領土の運用装備計画、国家軍備計画および軍産複合体の開発に参加すること。

2) ロシア連邦軍隊と共に、ロシア連邦軍隊使用計画に従い、ロシア連邦に対する侵略を撃退することに参加すること。

3)防衛を目的とするロシア連邦軍との共同行動の準備を組織すること。

4)兵役のためのロシア連邦市民の準備に参加する。

5)ロシア連邦の領域の運用装備及び防衛目的の通信の準備のための措置の実施を確保する。

6)ロシア連邦軍との共同作戦訓練および動員訓練に関与していること。

7)ロシア連邦大統領の連邦憲法法、連邦法および規制法に従って、防衛の分野で他の任務を遂行する。

3 防衛の分野における任務を遂行するための他の軍隊、軍事組織及び機関の活動の調整並びに他の軍隊及び軍事組織の建設及び開発の調整の問題は、ロシア連邦大統領が定める。

第17.1条 ロシア連邦軍、その他の軍隊、軍事組織および機関への医療支援

1 ロシア連邦の軍隊、その他の軍隊、軍隊及び機関の医療支援は、この連邦法、他の連邦法及びロシア連邦の他の規制上の法的行為に従って行われる。

2 ロシア連邦国防省は、全ロシアの基本(部門別)公共サービスのリスト(分類子)、国家及び地方自治体のサービスの全ロシア基本(セクター別)リスト(分類器)に含まれない公共サービスの連邦リスト(分類器)及びロシア連邦軍の医療支援を目的としてロシア連邦の規制法によって規定される工事、その他 防衛の分野での軍隊、軍事編隊および身体、軍事(戦闘)作戦の実施、戦闘(訓練戦闘)、サービス戦闘(運用サービス)タスクの実行。

3 ロシア連邦軍の医療(軍医)部隊、その他の軍隊、軍事組織及び機関(医療ポイント、船舶医療サービス、医療小隊、医療会社、医療分遣隊、特別医療分遣隊、病院船、移動医療団体)は、免許を付与せずにその活動を行うものとする。

4 ロシア連邦軍の医療(軍医)部隊、その他の軍隊、軍隊及び恒久的配備の場所における軍隊の軍人に対する医療援助は、ロシア連邦政府が設立した軍人のための医療を組織するための手続に従い、国家政策の策定及び実施のための機能を果たす承認された連邦執行機関に従って提供されなければならない。 医療分野における規制および法的規制、医療の提供のための手続き、指定された連邦執行機関によって承認された医療の基準を考慮に入れる。

5 ロシア連邦軍の医療(軍事医療)部隊、他の軍隊、軍事組織および機関における医療組織の特徴は、ロシア連邦国防省、他の軍隊、軍事組織および機関の管理の分野で認可された連邦執行機関(機関)によって設立されるものとする。

6 ロシア連邦国防省は、ロシア連邦軍の医療(軍医)組織、部隊及び医療(軍医)部隊、その他の軍隊、軍事組織及び機関の職員による医療の提供のための事例及び手続を定める。

1) 軍人が本条第2項に定める条件の下で任務を遂行する場合に、これらの組織、部隊及び区画の恒久的な配備場所の外に

2)これらの組織、部隊、および細分化をロシア連邦の領土外に展開する場合(ロシア連邦に登録されていない医薬品および医療機器の使用手順を含む)。

7.ロシア連邦国防省の指示により開発された医薬品及び医療機器の流通の特徴、他の部隊の管理の分野で認可された連邦執行機関(機関)、軍事組織及び戦時中の使用を意図した機関、軍事(戦闘)作戦の実施、軍隊による防衛分野における戦闘(訓練戦闘)、サービス戦闘(運用サービス)任務の実施 ロシア連邦政府並びに武器、兵器及び軍事装備並びに有害な化学的、生物学的及び放射線的要因の影響に起因する疾病及び負傷の診断、予防及び治療のために使用される他の軍隊、軍事組織及び身体は、ロシア連邦政府が設立する。

8 ロシア連邦軍、他の軍隊、戦時中の軍隊、軍事組織および身体の軍人への応急処置、軍事(戦闘)作戦の実施、防衛分野における戦闘(訓練戦闘)、サービス戦闘(作戦-サービス)任務を遂行する前に、医療(軍事医療)組織、部隊および医療(軍事医療)ユニットの医療専門家、ならびに犠牲者自身(自助)または 近隣の人(相互扶助)。

9 応急処置が提供される条件のリスト、その提供のための規則、応急処置キット、バッグおよび医療機器のセットを装備するための基準は、ロシア連邦国防省によって開発され、承認されなければならない。他の部隊、軍事組織および機関の管理の分野で認可された連邦執行機関(機関)は、応急処置キット、バッグおよび医療機器セットを装備する機能を確立することができる。

10 訓練プログラムを含む応急処置を提供するための措置を実施するための医療(軍医)組織、部隊及び医療(軍医)部隊の軍人及び医療専門家の訓練を組織するための手続は、ロシア連邦国防省、他の軍隊、軍事編隊及び機関の管理の分野において認可された連邦執行機関(機関)によって開発され、承認されなければならない。

第V節 戦争状態、戒厳令、動員、民間防衛、領土の防衛

第18条 交戦性

1 戦争状態は、他の国家又は国家集団によるロシア連邦に対する武力攻撃の際、並びにロシア連邦の国際条約を遵守する必要がある場合には、連邦法により宣戦布告される。

2 戦争状態の宣言又は敵対行為の実際の勃発の瞬間から、敵対行為の停止の宣言の瞬間から満了するが、実際の停止の前には満了しない戦争の時が来る。

第19条 戒厳令

1 戒厳令の導入及び廃止並びに戒厳令の体制の根拠及び手続は、ロシア連邦憲法及び連邦憲法法に定める。

2 ロシア連邦の軍隊、その他の軍隊、軍隊及び機関は、戒厳令の期間中、一般に認められた国際法及びロシア連邦の国際条約の原則及び規範、連邦憲法法、連邦法、ロシア連邦大統領の規制法行為並びにロシア連邦のその他の規制上の法律行為に従って適用される。

第20条 動員

動員の準備と動員の手順は、連邦法、ロシア連邦大統領の規制法行為、およびロシア連邦の他の規制法行為によって決定される。

第21条 民間防衛

民間防衛の任務、組織及び行為は、連邦法に従って決定される。

第22条 領土防衛

1.領土防衛 - 戒厳令の期間中に、軍隊、重要な国家および特殊施設、住民の生命活動を保証する施設、輸送、通信および通信の機能、エネルギー施設、人々の生命および健康および環境に対する危険を増大させる物体、外国の妨害行為および偵察組織と戦うために、および防衛するためにとられた措置のシステムをいう。 これらの施設の機能およびロシア連邦軍、他の軍隊、軍事組織、機関および戦時中に作成された特殊編隊の使用に有利な条件を作り出すために、それらの破壊活動、偵察およびテロ活動の結果を特定、防止、抑圧、最小限に抑え、および(または)排除するための違法な武装組織を排除する。

2 領土防衛は、戒厳令の期間中に適用される措置を考慮に入れつつ、戒厳令が導入されているロシア連邦の領域又はその個々の地域において行われる。

3 領土防衛の組織、配備及び実施のための手続、軍事管理機関の機能、他の部隊の管理の分野において認可された機関、戦時中に創設された軍事組織、機関及び特別編成、連邦執行機関及びその領土機関、ロシア連邦臣民の執行機関、領土防衛の分野における地方自治機関及び組織は、 ロシア連邦の領土防衛に関する規則を定める。

4 ロシア連邦の構成機関において、戒厳令が導入された地域(領域の一部)において、戒厳令が導入された地域の市町村においては、ロシア連邦大統領が定める方法により戒厳令が発令された日から、省庁間調整機関(以下「領土防衛本部」という。

5 領土防衛本部の活動は、連邦法、ロシア連邦の他の規制法行為、並びにロシア連邦の構成主体の規制法行為及び防衛の分野における連邦法を実施する目的で採択された地方の法律によって規制される。

6 領土防衛本部の長は、ロシア連邦の構成機関の最高幹部(ロシア連邦の構成主体の国家権力の最高執行機関の長)、地方行政(自治体の行政機関および行政機関)を率いる地方自治の職員で、連邦法およびその他の規制法によって割り当てられた連邦法およびその他の規制法規法の実施に個人的に責任を負うものとする。 ロシア連邦は領土防衛の分野で責任を負っている。

7 領土防衛司令部の任務は、次のとおりとする。

1)ロシア連邦の対応する主体の領土における領土防衛のための措置を実施する機関、組織および組織の共同行動の調整を確保する。

2)領土防衛に関する措置と、戒厳令、動員措置、市民防衛措置及びテロ対策を確保するための措置とが、ロシア連邦の対応する主体の領域において実施される、地方自治体の組織と整合することを確保する。

8 領土防衛司令部は、次に掲げる基本的権限を行使する。

1)ロシア連邦の対応する主題の規制法行為草案、領土防衛に関する措置の実施に関する関連自治体の地方自治体の法律行為草案を策定する。

2)ロシア連邦の対応する主体の領土における領土防衛のための措置の実施を確保する。

3)ロシア連邦の対応する主体、対応する地方自治体の行政当局による領土防衛措置の実施のために作成された軍隊の状態と手段を管理する。

9 領土防衛本部は、ロシア連邦の規制上の法律行為に規定する領土防衛の分野においても、他の権限を行使する。

10 領土防衛司令部は、その権限の範囲内で、ロシア連邦の構成機関、地方自治体の行政当局による領土防衛措置の実施のために創設された軍隊及び手段の状態について責任を負うものとし、これらの軍隊及び手段の管理を行使する。

第VI節 最終規定

第23条　除外。( 1999年12月30日付けの連邦法N 223-FZ)。

第24条 ロシア連邦軍、その他の軍隊、軍事組織および機関における政党および公共団体の活動の制限

1 政党並びに政治的目的を追求する他の公共団体の活動並びにロシア連邦軍、他の軍隊、軍隊及び団体におけるその構造の形成は、許可されない。

2 ロシア連邦軍、その他の軍隊、軍隊及び機関は、選挙前のプロパガンダを含むいかなる政治的プロパガンダ及び扇動も禁止する。

3 ロシア連邦軍、その他の軍隊、軍隊及び機関の正規の地位及び財源を、政党並びに政治的目的を追求する他の公共団体の組織の作成及び活動の実施のために使用することを禁止する。

第25条ロシア連邦軍、その他の軍隊、軍隊および機関における合法性の確保

1 ロシア連邦軍、その他の軍隊、軍隊及び機関における合法性の監督は、ロシア連邦検事総長及びその部下の検察官が行う。

2 ロシア連邦軍、その他の軍隊、軍隊及び機関における犯罪の調査は、ロシア連邦の刑事手続法によって定められた調査に従って、捜査官によって実施する。

3 ロシア連邦の軍隊、その他の軍隊、軍隊及び機関における正義は、ロシア連邦の法律に従って裁判所によって管理される。

4 ロシア連邦軍の憲兵隊は、ロシア連邦軍における合法性の確保に参加する。

第25条 第1項ロシア連邦軍の軍事警察

1 ロシア連邦軍(以下、この条において「軍事警察」という)の軍事警察は、ロシア連邦軍における合法性、法及び秩序、軍事規律、交通安全、ロシア連邦軍の施設の保護を確保するために、ロシア連邦軍の軍人、文民、市民の生命、健康、権利及び自由を保護し、 また、犯罪と闘い、防衛の分野で法律によって保護されている他の法的関係を保護する能力の範囲内でも同様とする。

2 軍事警察の活動、機能及び権限の主な方向は、連邦憲法、連邦法、一般軍事規則、ロシア連邦軍警察憲章及びロシア連邦のその他の規制上の法律行為により定める。

3 軍事警察は、ロシア連邦国防大臣が指揮する。

4 憲兵隊は、ロシア連邦軍の一部とする。軍事警察の組織構造、組織構成及び人員配置は、ロシア連邦国防大臣が、ロシア連邦軍の軍人及び文民要員の定例数の範囲内で決定する。

5 軍警察官は、連邦憲法法、連邦法、一般軍事規則及びロシア連邦軍警察憲章に定める場合及び方法において、戦闘方法、特別手段、銃器、戦闘及び特殊装備を含む物理的武力を使用する権利を有する。

第26条 防衛の財政支援

1 この連邦法に従った防衛の分野における措置の実施は、ロシア連邦の支出義務とする。

2 ロシア連邦軍がその目的に関係のない任務を遂行するための費用は、ロシア連邦の法律に従ってロシア連邦政府の決定により行う。

第26条第1項ロシア連邦の軍隊、他の軍隊、軍隊及び機関が、ロシア連邦の領域外で対テロ及びその他の作戦を行うことを確保する。

1 ロシア連邦政府は、ロシア連邦の軍隊、その他の軍隊、軍隊及び機関が、ロシア連邦の領域外で対テロその他の活動を行うことを確保するため、次の事項を定めるものを含む、経済分野における特別措置の導入について決定することができる。

1)連邦執行機関、ロシア連邦の構成機関の執行機関、地方自治機関および組織によって実施される活動、それらの資金調達の手順、および物質的および技術的支援を実施すること。

2)動員能力と施設の一時的な密閉管理　(mothballing)。

3)国家準備金の物質的価値の計上。

4)労働時間外、夜間、土日、非労働休日の誘致手続きや条件の整備、年次有給休暇の支給など、個々の組織、その構造的細分化、個々の生産施設における労働関係の法的規制の特徴を確立する。

2 ロシア連邦政府及び連邦行政機関は、経済の分野における特別措置の導入に関する決定を実施するため、ロシア連邦の法律に基づき、その権限の範囲内で、規制上の法律を採択し、かつその実施を組織する。

3 ロシア連邦政府が本条第1項に規定する決定を採択する場合、法人は、その組織的、法的形態及び所有権の形態にかかわらず、2011年7月18日連邦法第223-FZ号「特定の種類の法人による物品、著作物、サービスの調達について」、2012年12月29日連邦法第275-FZ号「国家防衛命令について」及び(又は)連邦法第275-FZ号「国家防衛命令について」及び(又は)連邦法に従って締結することを拒否する権利を有しない。2013年4月5日の法律N 44-FZの「商品、作品、サービスの調達の分野における契約システムについて」ロシア連邦の軍隊、他の軍隊、軍事組織およびテロ対策機関による行動およびロシア連邦の領土外でのその他の活動を確実にするための契約、商品の供給、仕事の遂行、サービスの提供のための国家契約(契約)。

第27条 防衛分野におけるロシア連邦の法律違反の責任

ロシア連邦の国家当局の機関、ロシア連邦の構成機関の国家当局の機関、地方自治の機関、組織、その所有権の形態にかかわらず、並びに防衛任務を怠り、又は防衛任務の遂行を妨害した罪を犯した市民は、ロシア連邦の法律に従って責任を負う。

第28条 この連邦法の発効

1 この連邦法は、その公布の日に効力を生ずる。

2 ロシア連邦大統領に提案し、ロシア連邦政府に対し、その規制上の法的行為をこの連邦法に沿わせるよう指示すること。

第29条 この連邦法の採択に関連する特定の立法行為の廃止について

この連邦法の採択に関連して、以下の事項は無効と宣言されるものとする。

1)ロシア連邦の「防衛に関する法律」(ロシア連邦人民代議員会議ヴェドモスティおよびロシア連邦最高ソビエト、1992年第42号、第2332条)。

2)ロシア連邦最高ソビエト連邦決議「ロシア連邦の法律「防衛に関する」を制定するための手続きについて(ロシア連邦人民代議員会議ヴェドモスティおよびロシア連邦最高ソビエト、1992年、第42号、第2332条)。

ロシア連邦　大統領　ボリスエリツィン

モスクワ、クレムリン 1996年5月31日

N 61-FZ

3．ロシア連邦の国家警備隊（Rosgvardiya ( Росгвардия)

1.ロシア連邦の国家警備隊(公的サイトから抜粋、仮訳)

国家警備隊の連邦サービスの活動は、ロシア連邦大統領によって管理されている。

ヴィクトル・ヴァシリエヴィチ・ゾロトフ最高司令官

ロシア連邦の国家警備隊は、ロシアの国内軍事力であり、最高司令官および安全保障理事会の議長としての権限の下、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に直接報告する独立機関で構成される。国家警備隊はロシア軍とは別の組織である。

ウラジミール・プーチン大統領が署名した法律により、2016 年に連邦行政機関として設置された。国家警備隊は、ロシアの国境を確保し、銃規制を担当し、テロや組織犯罪と闘い、公の秩序を守り、重要な国家施設を守るという明確な使命を持っている。

国家警備隊の設立は、効率を高め、ロシアの安全保障システム内での責任の重複を回避するための努力として説明されているが 他の人々は、国家警備隊がウラジーミル・プーチンによる内戦やカラー革命の試みを統制するための私有軍の創設の試みであると非難している  。

2018 年の時点で、国家警備隊はロシア全土の 84 部隊に約 340,000 人を数えている。それは、MVD Internal Troops、SOBR、OMON、およびロシア軍以外のその他の国内軍事力を統合したものである。(Wikipedia から抜粋)

B.2022年8月3日付のロシア連邦国家警備隊(Rosgvardiya)命令第242号命令「ロシア連邦の国家警備隊部隊の軍人、ロシア連邦の国家警備隊部隊に勤務し、特別警察階級を有する者、連邦国家公務員およびロシア連邦国家警備隊部隊の従業員に専門住宅ストックの居住施設を提供するための手続きの承認について」(ロシア連邦法務省に25.08.2022 N 69792に登録)

ロシア連邦の国家警備隊の軍人、ロシア連邦の国家警備隊部隊に勤務し、特別な警察階級を有する者、連邦国家公務員およびロシア連邦の国家警備隊部隊の従業員に、特殊な住宅ストックの居住施設を提供するための手順

1. 総則
2. 軍人へのサービス住宅施設、寮内の居住施設の提供

III. 従業員への専門窓口の提供

1. 公務員への専門宿舎の提供
2. 従業員への専用住宅の提供
3. 軍人、職員、公務員、職員への専門居住区の提供に関する業務の整理

アプリケーション。専門住居の受入れ及び譲渡の行為(推奨サンプル)

 C.Rosgvardiyaについて、国際戦略問題研究所(Center for Strategic and International Studies:CSIS)の上級者向けプログラム“Understanding the Russian Military Today”から一部抜粋、仮訳する。

1)構造

2016年、プーチン大統領は、ロシア語の名前Rosgvardiyaで一般的な用語で知られている国家警備隊を創設する法令に署名した。これは、全く新しい組織や新しい軍隊の徴兵を伴ったのではなく、むしろ、既存の国内治安部隊を、プーチンに直接報告する別の機関に再編成することだった。最も重要な変化は、内務省(当時の大臣ストヴォ・ヴヌトレンニク・デル:MVD)から14万人の内部部隊が移管されたことであり、これが新組織の基盤を形成した。内務省は、OMON Special Purpose Mobile 特殊目的分遣隊(otryad mobilnyi osobennogo naznacheniya: OMON)  は、さらに40,000人の兵士を失い、またSpecialized Quick Reaction Forces(spetsialnyi otryad bystrogo reagirovaniya: SOBR)は12,000人を失った。

作戦旅団、師団、特殊部隊分遣隊に分かれた内部部隊は、反乱鎮圧軍と見なすことができるものの大部分を形成している。他の部隊はOMONやSOBRを支援するためにユニットを形成し、徴兵制は他の独立した大隊や連隊の大部分を占め、主に静的な固定サイトセキュリティを提供する。これらの部隊は、能力と規模が異なる7つの地域コマンドに分散されている。いくつかの報告では、国家警備隊の総人員は約400,000人であったが、正確な数は不明である。

2)政治的背景

プーチン大統領が2016年4月に部隊の創設を布告した際、国家警備隊の表明された目的は、公共の秩序と安全を確保し、テロリズムと過激主義から守り、領土防衛に参加し、特定の政府対象を確保し、ロシア国家の防衛のために連邦保安庁(FSB)の外部機関と協力し、法律に従って、民間銃器登録を管理し、民間治安部隊を提供する義務を遂行することであった。しかし、部隊に対する外部からの制約はなく、国家警備隊の責任は広い解釈のために開かれたままである。すなわち自主機関として、プーチン大統領にのみ報告する。ロシアウォッチャーは、国家警備隊がプーチンに抗議行動をコントロールし、おそらくクーデターから彼を守るためのより直接的な権限を与えるために作られたことに大部分同意している。前者は、2016年までの抗議活動のテンポが上がっており、今日まで抗議活動が続いていることを考えると、十分に論理的に見える。国家警備隊は近年、これらの抗議行動のいくつかを解散させるために配備されている。

ロシアのエリート・クーデターは、現在想像するのは難しいが、完全に排除することはできない。2008年から2016年までの調査データは、プーチンの外交政策の動きに対する圧倒的なエリート支持を示しており、ロシアの事実に忠実なエリートの「バランサー・イン・チーフ」として、プーチンはエリートの競争と内紛を緩和し解決することに長けていることを証明している。しかし、プーチン大統領の信頼度の低下、コロナウイルス危機に対する不安定な対応、ハバロフスクでの抗議行動に対する反応の弱さは、彼が国内危機を解決する能力や意欲について疑問を投げかけている。この傾向が続けば、エリートの批判が最終的にプーチンに酸っぱい思いをさせる可能性がある。このシナリオでは、国家警備隊はエリート反乱を阻止する上で重要な機能を果たすだろう。

3)機関の組成

国家警備隊の新興文化は、他のロシアの治安機関に根ざしている。その指導部は、MVDや他の治安機関で何十年も奉仕し、完全に保守的で階層的な政治的態度を持つ年配の男性によって大部分が構成されています。ビクター・ストリグノフ第一副大佐はMVDの40年のベテランである。参謀総長のセルゲイ・チェチニク大佐は、MVDで37年間勤務しています。副長官兼国務長官のオレグ・プロホイ大佐は、FSBで13年間のキャリアを積んだ後、大統領政権でさまざまな役職を務めました。ヴィクトル・ゾロトフ長官は、この規則を証明する例外だ:彼は国家治安機関の機関内では成長しなかったが、2014年にMVDの第一副官になる前、プーチンの民間治安部隊の長を13年間務めた。彼らの職業的育成の相対的な文化的および職業的同質性により、彼らの見通しと世界観は予想通り保守的で均一である:変化に不快で、ランク付けされた上司に忠実で、イニシアチブに消極的である。

4)ミッション: あらゆる［多様な］状況に対応できるもの(catch all)な機関

国家警備隊は、紙の上では、組織犯罪、テロリズム、その他の内部脅威に対処することになっているが、その自律性(ゾロトフとプーチンの個人的な関係に大きく根ざしている)、外部からの監督の欠如、曖昧な法的使命は、大統領令に支えられて、どんなホットな問題が生じてもプーチンのキャッチオールな力になることを可能にする。支持者は、他のヨーロッパ諸国は、イタリアのカラビニエリのように、常設で中央集権的な警察や憲兵隊の永続的な伝統を持っていると指摘しています。しかし、クレムリンは、ロシアで抗議行動が全体的に増加している時に、既存のMVDとは別の勢力を切り開くことによって、自らの不安にフラグを立てた。プーチンにとって、ウクライナと最近のベラルーシの物語は有益だ。彼の見解では、ウクライナは、ウクライナ政府が弾圧する準備ができていなかった欧米列強の助けを借りて画策されたクーデターに陥った。

その結果、役割と機能、および構成の自由度が生まれます。ロスグヴァルディヤの法執行機関の役割は、クレムリンがコサックのような特定の準軍事的歴史的要素を正式に取り込むことを可能にした。ロシアでのコロナウイルスの発生により、モスクワの通りで国家警備隊のパトロールの数が増え、公衆衛生の義務を執行しました。国家環境監視機関の職員が、シベリアのウソリェヒムプロム施設で差し迫った環境災害について警鐘を鳴らしたとき、国家警備隊は被害を確保し封じ込めるために連れてこられた。ユニットはまた、9月1日の学年の伝統的な開始前に学校で追加のセキュリティを提供するために呼び出された。これらの任務は欺瞞的であり、市民の不安を管理するという中核的な任務が残っているにもかかわらず、公共の安全への慈悲深い貢献を示すことによって、ロスグヴァルディヤにもっと人間的な顔を与えるように設計されていると批判する人もいます。

5)悪循環

しかし、ベラルーシの場合が示すように、政権の独裁的な中央集権化(および停滞)は、国家警備隊が支配するように設計されている非常に不満と大衆の不満を生み出します。さらに、エリートの特定の下位派閥(すなわち、ゾロトフのような「保護者」)は、前述の不満から生じる不安と抗議を封じ込める勢力を作り出していると考えているが、国家警備隊の展開は実際に反発を引き起こし、緊張を高める可能性がある。もちろん、国家警備隊の指導部はそれをこのようには見ていない。それどころか、彼らは民衆の蜂起や抗議行動を、欧米からの危険で悪質な輸入品であり、本物のロシア人ではないと見なしている。この狭く、しかし密接に保持されている世界観は、大衆の抗議行動を予測し計画する指導者の能力を曇らせ、国家警備隊が純粋に反応的な力であり続けることを確実にするため、問題をより危険にする。

重要なことに、ベラルーシとハバロフスクにおける現在の抗議行動は、生活条件、経済的要因、または外交政策問題に関する意見の相違に対する不満から生じたうねりの動きではなかった。彼らは支配体制によって取られた醜い行動に反応して生じた。ハバロフスクでは、15年前に犯したとされる犯罪で、好意的な地域知事セルゲイ・フルガルが逮捕された後、抗議行動が燃え上がったが、国民の支持とクレムリンからの強い独立の両方を維持している可能性が高い。ベラルーシでは、選挙結果を露骨に改ざんした後、大規模な抗議行動が始まったが、警察がデモ参加者を殴打している画像が浮上し、拘留中の抗議者の拷問が確認されたことで劇的に拡大した。同様に、2014年のウクライナでは、欧州連合との経済協定の方針を逆転させるというヤヌコーヴィチの決定に対する当初の抗議行動が、ウクライナのOMONに相当するベルクートが独立広場で約20人の学生を暴力的に殴打したときに倍増した。興味深いことに、ハバロフスクでは、警察はより抑制的なアプローチをとっており、国家警備隊は不在であり、プーチンはこれらの特定の抗議行動を抑圧し、市民社会からのより強い反応を引き起こす可能性があると感じていることを示唆している。

ロシアでは、抗議行動の頻度が高まっているため、混乱した対応の機会が増えており、国家警備隊は、抗議行動を封じ込めることとエスカレーションを引き起こすこととの間の微妙な線を歩まなければならないだろう。現在、クレムリンはおそらく、さらに人々の怒りの対象になることを恐れて、公然たる対立を避けたいと熱望している。さらに、人々は国家警備隊が疑わしい行動に関与している場合にのみ、国家警備隊に気づくようである。ロシアのインターネットは、腐敗した慣行に関与したり、権力を乱用したりする個/々の悪者の物語でいっぱいである。モスクワの2019年の地方選挙では、世論は警察や同様の当局の過度に厳しい反応を非難した。しかし、ハバロフスクでは、国家警備隊がデモを封じ込めるために強制的な行動をとらなかったことが目立って、警察ではなく抗議行動が注目の対象となった。

４．ロシア連邦の主要情報(諜報)機関

Nippon Communication Foundationサイトから抜粋

(1)ロシア対外情報庁(Служба внешней разведки:SVR))

解説サイト (注7)を一部仮訳する。

ナリシキン・セルゲイ・エフゲネヴィッチ(Sergey Yevgenyevich Naryshkin (Russian: Серге́й Евге́ньевич Нары́шкин)

Sergey Yevgenyevich Naryshkin 氏

ロシア連邦「外国諜報活動に関する法律(закону «О внешней разведке»)」によると、SVRはロシア連邦の治安部隊の不可欠な部分であり、この連邦法で定義された方法と手段を使用して、個人、社会、国家の安全を外部の脅威から保護するように設計されている。

諜報活動は、ロシア連邦の重大な利益に影響を及ぼす外国の国家、組織および人物の現実的および潜在的な機会、行動、計画および意図に関する情報(以下、「諜報情報」という)の取得および処理を通じて行われる。ロシア連邦の安全を確保するために国家が実施する措置の実施を支援する。

諜報活動を行う必要性は、他の手段によってロシア連邦の安全を確保することの不可能又は不便さに基づいて、ロシア連邦大統領及び連邦議会が、その権限の範囲内で決定する。

外国諜報機関の地位は、1992年7月8日のロシア連邦外国諜報活動法と大統領が承認した外国諜報活動に関する規則によって決定される。SVRの前身はソ連のKGBの最初の主要総局である。

 (2)連邦保安庁(Федеральная служба безопасности Российской Федерации:FSB)Wikipediaから抜粋 (注6)

アレクサンドル・ヴァシリエヴィチ・ボトニコフ(Alexander Vasilyevich Botnikov、1951年11月15日 - )は、ロシアの政治家。2008年5月12日よりロシアFSB理事。

Alexander Vasilyevich Botnikov 氏

(3)ロシア連邦軍参謀本部情報総局（Главное разведывательное управление：英：Main Intelligence Directorate of the General Staff）は、ロシア連邦軍における情報機関。略してGRU) (注8)

組織上は、欧米列国と同様に参謀本部の一部署に過ぎないが、参謀系統を通した情報の収集のほか、スパイ活動、SIGINT、偵察衛星や特殊部隊（スペツナズ）の運用も管轄しており、ソ連KGB（現在のSVR・FSBなど）と並ぶ強力な情報機関である。第二次世界大戦中のスパイ、リヒャルト・ゾルゲはGRUの管理下にあった。

GRUの総局長は参謀総長(И́горь Оле́гович Костюко́в)及び国防相に従属し、ロシア対外情外報庁 (SVR) やFSBとは異なり、大統領に直接報告することはない。GRUの本部庁舎はモスクワの旧ホドゥンキ地区、ホロシェフスコエ通りに位置するガラス張りの9階建ての建物である。GRU職員からはステクリャーシュカ（Стекляшка；ガラスビル）と呼ばれているが、一般にはアクワリウム（Аквариум；水族館）として知られている。(Wikipedia を抜粋)

イーゴリ・コスチュコフ(Igor Kostyukov;Игорь Костюков氏

５． 2022 年 8 月 25 日のロシア連邦大統領令第 575 号「ロシア連邦軍の権限の確立について」(official 英文の仮訳)

ロシア連邦軍のスタッフ力の確立について

1996 年 5 月 31 日の連邦法第 61-FZ 号「防衛に関する法律」の第 4 条に従い、私は次のことを決定する。

1. 1,150,628 人の軍人を含む 2,039,758 人のロシア連邦軍のスタッフ力を確立する。
2. ロシア連邦政府は、本政令のパラグラフ 1 の実施に必要な連邦予算からロシア連邦国防省への予算の割り当てを規定する。
3. 2017 年 11 月 17 日付のロシア連邦大統領令第 555 号「ロシア連邦軍の承認された戦力の確立について」(Sobraniye Zakonodatelstva Rossiyskoy Federatsii、2017 年、No. 47、第6969条) が無効であることを認める。
4. この政令は 2023 年 1 月 1 日に発効する。

ロシア連邦大統領 V. プーチン

モスクワ クレムリン

2022 年 8 月 25 日第575号

６．ロシア連邦法の一部改正

ロシア連邦の個々の法令の改正について(2022.7.14ロシア日本大使館の仮訳を引用)

国家院（ Госуда́рственная ду́ма）採択( 2022年7月6日)

連邦院（Сове́т Федера́ции）にて承認( 2022年7月8日)

第１条

1996年5月31日付連邦法第61-FZ号「国防について」（ロシア連邦法令集、1996年、第23号、掲載番号2750）に下記の内容の第261条を追加する。

「第261条 ロシア連邦軍、その他の部隊、軍事編成及び機関による、ロシア連邦領外における対テロ作戦及びその他の作戦の実施の確保」

１．ロシア連邦軍、その他の部隊、軍事編成及び機関による、ロシア連邦領外(注1)における対テロ作戦及びその他の作戦の実施の確保を目的として、ロシア連邦政府は、下記を盛り込んだものをはじめとする経済領域における特別措置の発動に関する決定を採択することができる。

1）連邦執行権力機関、ロシア連邦構成主体執行権力機関、地方自治機関及び組織が遂行する施策の実施、当該施策への資金提供及び後方支援に係る規定。

2）動員用生産施設及び物件の一時的な休止の解除。

3）国家備蓄資産の放出。

4）労働継続時間を超える労働、夜間、休日、非労働祝祭日における労働への起用、年次有給休暇の提供に係る規定及び条件の制定をはじめとする、特定の組織、その下部構造及び特定の生産施設における労働関係の法的規制に係る特徴の制定。

2.経済領域における特別措置の発動に関する決定の実現を目的として、ロシア連邦政府及び連邦執行権力機関は、自らの権限の範囲内において、ロシア連邦の法令を根拠として、規範的・法的文書を採択し、その履行を組織化する。

3.本条第1項に定めのある決定がロシア連邦政府によって採択された場合、法人はその組織的・法的形態及び所有形態の如何を問わず、2011年7月18日付連邦法第223-FZ号「特定の種類の法人による商品、役務、サービスの調達について」、2012年12月29日付連邦法第275-FZ号「国家国防発注について」及び（または）2013年4月5日付連邦法第44-FZ号「国家及び地方自治体の需要充足を目的とした商品、役務、サービスの調達領域における契約システムについて」に従った契約、ロシア連邦軍、その他の部隊、軍事編成及び機関による、ロシア連邦領外における対テロ作戦及びその他の作戦の実施の確保を目的とした商品の供給、役務の遂行、サービスの提供に係る国家契約（契約）の締結を拒否する権利を有さない。

第２条

2011年7月18日付連邦法第223-FZ号「特定の種類の法人による商品、役務、サービスの調達について」（ロシア連邦法令集、2011年、第30号、掲載番号4571；2018年、第1号、掲載番号89）第36条に、次の2内容の一文を追加する

「1996年5月31日付連邦法第61-FZ号『国防について』第261条第1項に定めのある、経済領域における特別措置の発動に関する決定がロシア連邦政府によって採択された場合、発注者は、国家国防発注の遂行、ならびに2012年12月29日付連邦法第275-FZ号『国家国防発注について』第71条第3項～第32項に定めのある製品、原料、材料、半製品、構成部品の在庫の構築に必要な商品、役務、サービスの調達を唯一の供給業者（請負業者、遂行業者）から行う権利を有する。」

第３条

2013年4月5日付連邦法第44-FZ号「国家及び地方自治体の需要充足を目的とした商品、役務、サービスの調達領域における契約システムについて」（ロシア連邦法令集、2013年、第14号、掲載番号1652；第52号、掲載番号6961；2014年、第23号、掲載番号2925；2015年、第1号、掲載番号51号；第29号、掲載番号4353；2016年、第1号、掲載番号10；第27号、掲載番号4298；2018年、第1号、掲載番号88、2019年、第18号、掲載番号2195；2021年、第27号、掲載番号5188；2022年、第16号、掲載番号2606；ロシア新聞、2022年、6月30日付）第95条第1項に下記の内容の第14号を追加する｡

「14）1996年5月31日付連邦法第61-FZ号『国防について』第261条第1項に定めのある、経済領域における特別措置の発動に関する決定がロシア連邦政府によって採択された場合で、契約の対象が国家国防発注に基づく商品の供給、役務の遂行、サービスの提供である場合。国防分野、民間防衛分野、天災及び人災としての性質を有する非常事態からの国民及び領土の保護分野、国家保安分野、ロシア連邦の安全保障確保分野における国家管理分野、ロシア連邦国家親衛隊の部隊の活動領域における国家政策の立案と実現に係る機能を遂行する連邦執行権力機関である発注者の申し出に基づく場合には、当該の契約に定めのある商品供給数量、役務遂行規模、またはサービス提供規模の拡大、あるいは当該の契約に定めのある商品供給数量、役務遂行規模、またはサービス提供規模の縮小が認められる。この場合、ロシア連邦の予算関連法令の規定を踏まえたうえで、かつ、国家国防発注の基本的指標の範囲内においてであれば、契約で定められている商品、役務またはサービスの単位価格に立脚し、追加される商品数量、追加される役務またはサービスの規模に比例させる形で、契約価格を変更することが認められる。契約に定めのある商品供給数量、役務遂行規模、またはサービス提供規模を縮小する場合には、契約両当事者は、商品、役務またはサービスの単位価格に立脚して契約価格を減額する義務を負う。追加供給される商品の単位価格、または契約に定めのある商品供給数量を縮小する場合の商品単位価格は、契約に定めのある当該商品の数量で当初契約価格を除した商として算出しなければならない。

ロシア連邦大統領 V.プーチン

モスクワ、クレムリン

2022年7月14日

272-FZ号

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(注7)ロシア対外情報庁(Служба внешней разведки:SVR))は、ロシア連邦の情報機関。ソ連時代のKGBで対外諜報を担当していた第一総局の後継機関である。本部はモスクワ南部のヤセネヴォに位置する。CIS加盟諸国とは相互に諜報活動を行わない協定を締結しているため、CIS加盟諸国における諜報活動には、連邦保安局 が従事している。

(注8)ロシア連邦軍参謀本部情報総局（Главное разведывательное управление,GRU）:組織上は、欧米列国と同様に参謀本部の一部署に過ぎないが、参謀系統を通した情報の収集のほか、スパイ活動、SIGINT、偵察衛星や特殊部隊（スペツナズ）の運用も管轄しており、ソ連KGB（現在のSVR・FSBなど）と並ぶ強力な情報機関である。第二次世界大戦中のスパイ、リヒャルト・ゾルゲはGRUの管理下にあった。

GRUの総局長は参謀総長及び国防相に従属し、ロシア対外情報庁 (SVR) やFSBとは異なり、大統領に直接報告することはない。GRUの本部庁舎はモスクワの旧ホドゥンキ地区、ホロシェフスコエ通りに位置するガラス張りの9階建ての建物である。GRU職員からはステクリャーシュカ（Стекляшка；ガラスビル）と呼ばれているが、一般にはアクワリウム（Аквариум；水族館）として知られている(Wikipedia から抜粋)。

(注9) ミンスク合意(Minsk agreements)Wikipediaから抜粋する。

ミンスク議定書（ミンスクぎていしょ、英語: Minsk Protocol, ロシア語: Минский протокол, ウクライナ語: Мінська угода）は、2014年9月5日にウクライナ、ロシア連邦、ドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国が調印した、ドンバス地域における戦闘（ドンバス戦争）の停止について合意した文書。これは欧州安全保障協力機構（OSCE）の援助の下、ベラルーシのミンスクで調印された。議定書はウクライナ、ロシア、OSCEの代表で構成された3カ国連絡グループが作成した。以前から行われていたドンバス地域での戦闘停止の試みに添い、即時休戦の実施を合意している。しかしドンバスでの休戦は失敗した。

2015年2月11日にはドイツとフランスの仲介によりミンスク2が調印された。ロシア・ウクライナ危機 (2021年-2022年)が対立の激しさを増し、2022年2月21日にロシアのウラジミール・プーチン大統領はドンバス地域の独立を承認し、翌22日の会見で、ミンスク合意は長期間履行されずもはや合意そのものが存在していない、として破棄された。24日にはウクライナの非軍事化を目的とした特別軍事活動を承認し、ロシア軍によるウクライナへの全面侵攻が開始された。

(注10) 2022.2.22 筆者ブログ「プーチン大統領がウクライナのドネツクとルガンスクの特定の2地域を国家として承認するとした発表に対するOSCEウクライナ担当特別代表キヌネン特別代表の声明の意義」を参照されたい。

OSCE（Organization for Security and Co-operation in Europe：欧州安全保障協力機構

(注11) テロ組織「ルハンスク人民共和国」および「ドネツク人民共和国」を公式に「国家」として「承認」したとある。しかし、前述したロシア連邦憲法第65条には共和国としては明記されていない。ロシア自体、国家として実態のないという点が問題となろう。

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