ボニー・デニス・ジェンキンス特命大使(注1)・軍備管理・国際安全保障次官(Ambassador Bonnie Denise Jenkins, Under Secretary for Arms Control and International Security)(注2)は、特にザポリージャ原子力発電所に関連して、軍備管理と不拡散について説明、議論している。
彼女は国連のNPT問題の米国特命大使であり、当然多くの機会に米国の立場、考え等を表明し、議論の中心人物である。
彼女は採択の前日という重要な時期にこのようなオンライン記者会見に応じた背景は不明であるが、筆者はジェンキンス特命大使のメッセージの内容が気にいった。すなわち日頃お目にかかる、国務省長官や国務省のプライス報道官の説明よりもより丁寧である点である。
さらに、わが国のメヂイア記事には出ない点であるが、第10回核兵器不拡散条約(NPT)運用検討会議の中で最初の週に、米国と国連軍縮局(UNODA)は、数百人の外交官、政策立案者、市民社会代表を集め、核不拡散・軍縮における多様性、公平性、包摂性の役割について意見交換を行った。
8月3日に行われたこのイベントは暫定的な参加者リストによると、すべての軍縮・不拡散の意思決定プロセスに女性が平等で完全かつ効果的に参加するというコミットメントにもかかわらず、8月1日から26日まで国連本部で開催されるNPT運用検討会議への代表団長の5人に1人(18%)未満が女性である。比較のために、代表団の長の22%は2015年再検討会議で女性であった点である。
なお、今回のオンライン記者会見では8月26日にロシア1国の反対で最終文書の採択が決裂結果に終わった国連核不拡散条約(Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons :NTP)の再検討会議の問題は言及されていない。
この問題については､筆者はLinkedin経由等で個人的にジェンキンス氏に直接照会するつもりである｡
なお、記者等の写真は公表されている範囲で筆者の責任で引用した。
１．オンライン・ブリーフィング(オンライン記者会見)の内容
国務省サイトを引用、仮訳する。
司会者(ジョン氏)：皆さん、こんにちは、本日、国務省のブリュッセル・メディア・ハブ(Brussels Media Hub)(注3)のバーチャル・プレス・ブリーフィングにご参加いただいた皆様をお待ちしています。本日は、ボニー・デニス・ジェンキンス軍備管理・国際安全保障国務次官がおいでいただいたことを大変光栄に存じます。
最後に、今日のブリーフィングが記録に残っていることを思い出させ、それでは始めましょう。ジェンキンス次官、本日は、非常にタイムリーなブリーフィングにご参加いただき、誠にありがとうございます。開会の挨拶につき、今、あなたに引き渡します。
ジェンキンス大使：参加してくださった皆さん、そして紹介してくれたジョンに感謝します、ジョン、ブリュッセル・メディア・ハブのディレクターとしてのあなたの新しい役割について、おめでとうございます。このハブは、米国の政策立案者や専門家を欧州のメディアと結びつけるために、米国国務省の不可欠な部分である。またここにお集まりいただき、皆様とお話しできることを大変嬉しく思う。
さて、私は本日、(1)ウクライナのザポリージャ原子力発電所で発展しつつある状況、(2)ロシアの全面的な侵略の結果、そして(3)核兵器国としての無責任な行動のもう一つの例について話すためにここにいる。
ロシア連邦とプーチン大統領は、今年初めにウクライナをさらに侵略して以来、既に二度、核事件の脅威で国際社会を揺さぶってきた。すなわちウクライナ侵略の最初の日にチェルノブイリ原子力発電所(Chernobyl Nuclear Power Plant)を占領し、その後、ロシアの侵略の文脈で挑発的な核に関する美辞麗句(nuclear rhetoric)を使用することによってである。
チェルノブイリ(Chernobyl)は、占領から5週間後、ウクライナの完全な支配下に戻ったが、施設に損傷がないわけではない。そしてもちろん、ロシアの核サーベルのガタガタ音は、2022年の1月上旬に、ロシアが他の4つの核兵器保有国との共同声明で、核戦争に勝つことはできず、決して戦ってはならないという原則を再確認したことを考えると、特に厄介な問題であった。
ザポリージャ原子力発電所でのロシアの行動は、ウクライナの人々と環境だけでなく、近隣諸国と国際社会全体を脅かす可能性のある核事故(危険な放射線放出)の深刻なリスクを生み出した。
もしロシアがザポリージャ原子力発電所(Zaporizhzhya Nuclear Power Plant)の支配権をウクライナに返還し、ウクライナの主権領土から完全に撤退すれば、放射能放出のリスクはほぼ排除される可能性がある。ロシアは原発周辺の軍事作戦を直ちに停止し、そこで働くウクライナ人スタッフがロシア軍の強要から解放され、責任を果たせるようにすべきである。またロシアは、国際原子力機関(IAEA)の専門家への安全なアクセスを確保し、原発のあらゆる側面の安全性とセキュリティを評価し、IAEAの｢原子力安全とセキュリティの7つの柱(IAEA’s Seven Pillars of Nuclear Safety and Security.)｣(注4)を支持することにコミットすべきである。
ロシアの継続的な無謀な行動は驚くべきことではない。ウクライナを地政学的実体として解体し、世界地図から解体するという彼らの最終目標を受け入れるよう国際社会に強要するのは、彼らの作戦の一部だ。ウクライナは主権国家であり、独立国家であり、ウクライナや他の主権国家にとって、そのような運命を受け入れることはできない。
アメリカ合州国は、ウクライナと団結し続けている。
我々は、2021年1月のバイデン・ハリス政権発足以来、135億ドル(約1兆8500億円)以上の軍事援助を提供しており、そのうちの128億ドル以上は、ロシアが2月24日にウクライナに対する計画的で、いわれのない、残忍な戦争を開始して以来である。
8月24日、バイデン大統領は、ウクライナ安全保障支援イニシアティブ(USAI)の第4トランシェを発表した。これは、ウクライナにこれまでコミットされた安全保障支援の最大の単一パッケージであり、ウクライナが防空システム、砲兵システムと弾薬、C-UAS、レーダーを取得することを可能にする。(注5)
米国は、ウクライナがその主権と領土を守るために支援するために必要な安全保障支援を提供し続ける。
また、核兵器不拡散条約(NPT)の190以上の締約国が、核兵器の拡散防止、核軍縮の達成、原子力の平和的利用の促進のために、国際社会がどのように協力していくかについて、ハイレベルかつ激しい議論を行っているニューヨークから電話を差し上げる。ロシアの進行中の行動は、これらの利益を直接損なっている。
NPTは50年以上にわたり核不拡散体制の礎石として位置付けられてきましたが、8月26日は第10回運用検討会議の最終日を迎える。交渉を終えるにあたり、我々は、この極めて重要な多国間協定を強化するだけでなく、我々を繁栄させ、70年以上にわたって繁栄させてきた国際ルールに基づく秩序が、我々全員が責任を持って協力する限り、平和と調和をもたらし続けることを再び証明する真の機会を得るだろう。
司会者：大使、開会の挨拶をありがとうございました。多くの質問が寄せられていますが、そのうちのいくつかは同じ内容をたどっています。ベルギーのルイーズ・フランシス(原文どおり)から:「大使、IAEAの原発訪問がいつ行われるか知っていますか?その日付はいつか? そして、訪問がどのような条件下で行われるか知っていますか?
ジェンキンス大使:ベルギーのルイーズさん、ありがとうございました。あなたが知っているように、これは非常に流動的な状況であると言いたい。したがって、我々はIAEAの訪問を引き続き強く支持し、それを実現するためにパートナーと協働する。先ほど申し上げたように、IAEAがザポリージャ発電所を訪問することが許されることは非常に重要です。現在、IAEA総局であるグロッシ事務局長は、できるだけ早くチームを率いる意思があると繰り返し述べている。それがいつになるか、そしてその周りの詳細は、もちろん、私は彼らに委ねます。しかし、先ほど申し上げたように、IAEAの原子力発電所訪問の重要性を、私たちは断固として強調したいと思う。
司会者：ありがとう。ブルガリアのモムチル・インジョフ(Momchil Indjov)さんからの次の質問です。「原発からバルカン地域への潜在的な脅威に関する情報をお持ちですか?もしそうなら、その脅威が何であるか、具体的に教えてください。
Momchil Indjov 氏
ジェンキンス大使:はい、その質問もありがとうございます。もし核事故や放射線放出があれば、それはウクライナだけでなく、近隣諸国や国際社会全体でも感じられるだろう。ですから、私が言いたいのは非常に重要なポイントです ― この地域の国々だけでなく、多くの国々への関与と影響ですそして、ご想像のとおり、人道的、経済的影響ももたらします。だから、ロシアは原発の支配権をウクライナに返還し、ウクライナでのあらゆる軍事活動を停止しなければならないのだ。この世界の歴史上、原子力発電所が戦闘地域の一部になった場所はどこにもないので、これは本当にすぐに停止しなければなりません。
司会者：ありがとう。日本の元日本テレビの稲木節子さん(筆者注6)からの次の質問です。「IAEAの使命を実現する上で最も困難な課題は何でしょうか、そして、もしそうであるならば、IAEAは現場の安全とセキュリティを確保するために、より長い期間、現場にいるのでしょうか?
ジェンキンス大使:実際、現時点で最も困難な課題は、IAEAがウクライナの主権を尊重する方法で実際にサイトにアクセスすることです。そしてもちろん、ロシアには、現場でのすべての軍事作戦を停止する必要があります。ですから、基本的な詳細については、もちろん、IAEAについて言及します。
司会者：ありがとう。ウクライナのジャーナリストInter TVのドミトロ・アノプチェンコさんからのいくつかの質問を取り上げます。あなたの視点では、原発施設の周りに非武装地帯を作るという考えはどれほど現実的ですか、そしてロシアはこの計画に同意することをどうして強制されるのでしょうか?
Dmytro Anopchenko氏
ジェンキンス大使:もちろん、原発の近くで戦うことは危険で無責任であり、その点を何度も何度も強調する必要があることは本当に重要だと思います。したがって、我々が見てきたように、我々は、ウクライナの核施設内またはその周辺における全ての軍事作戦の停止及びウクライナへの完全な支配権の返還を引き続き強く求めます。そしてもちろん、これらの原子力発電所の周囲に非武装地帯を作ることは、私たちが強調し続けていることです。
司会者：ありがとう。あなたが気にしないなら、私は - 彼らの手を挙げているジャーナリストのカップルがいます。私はそれらの質問の1つに行きたいと思います。
司会者：ワシントン・ポストのジョン・ハドソン氏につなげますか?
John Hudson氏
質問：こんにちは、ありがとう。ウクライナの国営原子力会社大使は本日、砲撃といくつかの火災の後、発電所が初めてウクライナの電力網から完全に遮断されたというリリースを発表した。これを確認できますか? それが一般的に原発にもたらすリスクについてだけでなく、放射性事象の点でより広いリスクに関しても、私たちに全く教えていただけますか?
ジェンキンス大使:まあ、残念ながら私はそうではありません - 私はそれらの報告が実際に真実であるかどうかを確認できる情報を今持っていません。だから私はこの時点で提供できる情報を持っていません。しかし、私たちは発電所のいずれかをオフにすることについて非常に心配しています。私たちは、実際に何が起こっているのか、そしてそこで起こっていることの直接的な影響となり得るものを見るための適切なアクセスを持っていないので、特に起こっている活動のいずれかについて非常に心配しています。ですから、今、あなたに確認できるものは何もありません。
つまり、私はそれらの報告のいくつかも聞いたことがあります。私たちはそれに何らかの妥当性があるかどうかを確認しようとしています。しかし、強調すべき重要なことは、物事を遮断するにせよ、物事をオフにするにせよ、ウクライナ国民、近隣の団体に明らかに直接的な影響を与え、あらゆる種類の潜在的な核事故、起こりうる放射性事故を懸念し、ロシアがサイトから撤退し、ウクライナに制御を返還し、IAEAにアクセスすることの重要性を再び強調したいということです。彼らは実際に発電所内で何が起こっているのかを見ることができる。
司会者：今回はイタリアからのQ&Aボックスの質問のいくつかに戻ります。Il FoglioのMicol Flammini氏「ロシアは、核の脅威が食糧危機だったとき、小麦取引でそうであったようなことを達成するためのツールとして核の脅威を使用しているのか?
Micol Flammini氏
ジェンキンス大使:冒頭の挨拶で申し上げたように、ロシアは核兵器国として無責任な行動をとっています。そして残念なことに、彼らがベールをかぶった脅威を使って自分の道を行くのはこれが初めてではありません。ですから、私たちがそこで心配していることです。
司会者：ウクライナに戻って、RBC-ウクライナ通信社のオレクサンドル・キミッチさん:「アメリカ合州国は、原子力発電所で何らかの災害が発生した場合に直ちに取られる制裁と他の反応の具体的なリストを直ちに発表すべきではないだろうか?
ジェンキンス大使:実際、目標は、原発で大惨事を起こさず、ロシアに、全ての軍事行動を終わらせ、ウクライナに完全な支配権を返還するよう要求することで、原発事故件を避けるべきである。
司会者：質問はジェニファー・ハンスラーだと思います。
Jennifer Hansler氏
質問：私はちょうどフォローアップしたかった。核の大惨事を起こさないことが目標であることは承知しているが、もしそうなれば、ザポリージャの最悪のシナリオを緩和する方法について、今、積極的な計画があるのだろうか?そしてまた、もし彼らがウクライナ人に支配権を返還することを拒否し、そのような大惨事を引き起こすのをロシアに負わせる方法についての議論はあるか?
ジェンキンス大使:さて、ご想像のとおり、私たちは議論を続けています。私たちはここ国連安全保障理事会で多くの機会を得ました。私は約2週間前に安保理に出席しました。私たちはこの問題について議論しました。我々全員 - かなりの数の国々が、ロシアが原子力発電所、ザポリージャ原子力発電所から撤退することの重要性を強調したと言える。非武装地帯の重要性、スタッフの安全、IAEAアクセスの重要性を強調する機会がありました。
ですから、私たちは、私が強調したこれらすべてのことを行うことの重要性をロシアに印象づけ続け、核兵器国として説明責任を果たし、核兵器国として責任を負うために、できる限りの可能性を秘めてきました。
あなたの最初の質問では、その点で、具体的にどのような行動が起こっているのか、という点では言えません。しかし、明らかにそこには潜在的な問題の認識がある。私たちは皆、潜在的な核事故を心配しています。私たちは皆、ロシアの無責任な行動に基づいて漏れる可能性のある放射線を心配しています。ですから、私たちは皆、そのことを認識しており、それを考慮に入れているとだけ言っておきたい。
司会者：次の質問は、再び、TASS通信社のドミトリー・キルサノフ(Dmitry Kirsanov)(注7)が手を挙げている
Dmitry Kirsanov氏
私は2つの別々の質問があります。第一に、誰がステーションを砲撃しているのか?第二に、我々がここにいる間、新STARTに関するロシア人とアメリカ人の間の、査察再開に関する問題に関する、もしよろしければ、交渉や協議、議論について、我々に最新情報を送っていただけますか?どうもありがとうございます。
ジェンキンス大使:私は、この時点では、砲撃とそれがどこから来ているのかについて、何の確認もできません。しかし、私が言いたいのは、もう一度、心に留めておき、皆さんとここで繰り返し述べておきたい重要なことは、ロシアの撤退の重要性だということです。なぜなら、これらはすべて重要な問題であり、重要な問題だが、もしロシアが単に撤退し、その場所をウクライナに返還するならば、我々はこの状況に陥らないことを覚えておく必要がある。
新STARTについては、新STARTに続くSTARTに関する米国とロシア間の議論が、我々が対処している状況の結果として、現在行われていないことを、我々は皆認識していると思います。そして、これらの話し合いは、それが起こるのに状況が正しいときに、将来も続くでしょう。
検査の問題については、私はまだあることを知っていると言うことができます - 私たちはまだそれを実現する方法を見つけようとしています。ロシアからの反発があったことは承知していますが、私たちはまだ、それをどのように実現できるか、どうすればそれを前進させることができるかを考え出そうとしている最中です。
司会者：ありがとう。次の質問は、再び、手を挙げているジャーナリスト、ドイツのFunke Media GroupのMichael Backfischからです。マイケル、どうぞ。
Michael Backfisch 氏
質問：ロシアはウクライナをザポリージャ原子力発電所から切り離し、全電力をクリミア半島に迂回させたがっていると言われている。そのようにお考えですか、そしてこれを防ぐためのアメリカの対策はどうでしょうか?ありがとうございました。
ジェンキンス大使:はい。私は、ロシアの行動に関するそのようなことは不幸なことであり、それは確かにそれを説明する一つの方法であることに完全に同意します。私たちは確かにそれが起こることを望んでいません。もちろん、それがウクライナのカウンターパートにも影響を与えることは分かっています。ですから、私たちはそのようなことが起きることを望んでいませんが、ロシアと、そしてこれらの安全保障理事会の議論を通じて、ロシアにそれをしないように印象づけ続けています。
質問の2番目の部分はどのような内容ですか?
質問：はい。それなら、これを防ぐためのアメリカの対策は何ですか？。
ジェンキンス大使:まあ、私は、明らかに、私たちが外交努力をしようとしているほど多くの対策を講じるつもりはありません。しかし、私が申し上げたいのは、これは多くの点で、エネルギー源に頼るという点で疑わしいプロセスと努力を持っている国々に頼らない必要性を理解することの重要性を高めたと思う。そして、私たちが見ていることの1つは、エネルギー源を多様化し、ロシアに大きく依存している国々と協力することである。
そして、これはウクライナの文脈だけでなく、より大きな文脈においてもそうである。だから私は、それがその点を提起し、米国が疑わしい慣行を持つ国への依存という点で国々と協力することを非常に熱望していると思います。それでは、よろしくお願いいたします。
司会者：大使、ありがとうございました。あと5分ほどしか残っていないので、もう一つ質問します。朝日新聞の清宮亮(筆者注8)の質問を取ってみましょう。
質問：そこで私の質問は、NPT運用検討会議と最終文書についてです。当事者の間では、特にザポリージャ原子力発電所の問題について、ロシアと大きな意見の相違があった。では、米国はこれまでの再検討会議での議論をどのように評価し、妥協し、コンセンサスを作る必要性をどのように見ているか?
ジェンキンス大使:私が言ったように、ここには会議のためにもう1日ありますが、米国代表団がレビュー会議を成功させ、コンセンサス文書を持つ方法を見つけるために非常に懸命に働いていることを知っています。我々は,核不拡散,軍縮及び原子力の平和的利用に対する全てのNPT締約国の永続的なコミットメントを反映したコンセンサス結果に向けて引き続き取り組む考えである。
だから私は詳細、特に結論にそれほど近いところに本当に入ることはできませんが、私たちは言うつもりです - 私たちはまだ私たちが話すように24時間体制で働いています。我々は、明日の終わりにコンセンサス文書が提出されることを希望し続けている。ですから、私たちは皆、その時どこにいるのか、すぐにわかるでしょう。しかし、我々は、成功裡の結論に達するよう、全てのNPT締約国と緊密に協力し続けている。だから尋ねてくれてありがとう。
司会者：大使、どうもありがとうございました。そして残念なことに、それは私たちが今日持っているすべての時間です。ご質問ありがとうございます、そしてジェンキンス大使、ご参加いただきありがとうございます。閉会に先立ち、さらにいくつかの行政上の問題を取り上げる前に、大使、グループについて最後の発言があるかどうか見たいと思います。
ジェンキンス大使:ジョン、もう一度私を招待して、すべてのジャーナリストに話をさせてくれてありがとう。皆様のご参加、そしてこれらの本当に重要な問題への関心に改めて感謝申し上げます。
我々は、もちろん、明日のNPTが成功裡に妥結することを期待するとともに、ロシアに対し、ザポリージャ原子力発電所からの撤退を改めて求める。私たちは、明らかに、それがこれらの潜在的な問題のすべてに対する最良の答えであると感じています。しかし、我々はまた、明らかに、起こっているすべてのことをフォローアップし続け、すべての国、特にロシアとウクライナに、IAEAがすることを許可する方法を見つけるよう奨励する - ウクライナの主権を尊重する方法で工場に行く。
ですから、皆さん、これらの重要な問題に耳を傾け、関心を持ってくださり、ありがとうございました。ありがとう、ジョン。
司会者：大使、本当にありがとうございました。それに感謝します。他の皆様には、このブリーフィングの音声録音を参加ジャーナリスト全員にまもなく送付し、利用可能になり次第、トランスクリプトも提供します。皆様からのフィードバックをお待ちしております。あなたはいつでも私達に連絡することができます The Brussels Hub、1つの単語、@state.govです。ご参加いただきありがとうございます、そして、近い将来、別のブリーフィングにご参加いただければ幸いです。以上で本日の記者会見を終了いたします。
２．NPT運用検討会議でのダイバーシティ、公平性、包摂性の強化
2022年 8月 24日付けの国連サイトの解説(Stepping it up for diversity, equity and inclusion at the NPT Review Conference)を一部、抜粋し、仮訳する。
第10回核兵器不拡散条約(NPT)運用検討会議の最初の週に、米国と国連軍縮局(UNODA)は、数百人の外交官、政策立案者、市民社会代表を集め、核不拡散・軍縮における多様性、公平性、包摂性の役割について意見交換を行った。
8月3日に行われたこのイベントはタイムリーであった。暫定的な参加者リストによると、すべての軍縮・不拡散の意思決定プロセスに女性が平等で完全かつ効果的に参加するというコミットメントにもかかわらず、8月1日から26日まで国連本部で開催されるNPT運用検討会議への代表団長の5人に1人(18%)未満が女性である。比較のために、代表団の長の22%は2015年再検討会議で女性でした。
上記ハイレベル・パネルは、多様性が核軍縮・不拡散の議論と意思決定をどのように強化するかについての見解と個人的な経験を共有した。左から、グスタボ・ズラウヴィネン(Gustavo Zlauvinen)NPT運用検討会議議長、マリツァ・チャン(Maritza Chan)国連コスタリカ常任代表、アン・リンデ(Ann Linde)スウェーデン外務大臣、ボニー・ジェンキンス米国軍備管理・国際安全保障担当国務次官、中満泉国連軍縮担当上級代表(注9)、ノマサ・ミシェル・ンドンウェ(Nomsa Michelle Ndongwe)国連軍縮担当事務次長 司会者とホルヘ・バルデラバノ(Jorge Valderrábano)ユース代表。
この会議の発言者は、核不拡散と核軍縮は、会話が人々と包摂性の中心に置かれるときにより成功することに同意した。外相は,NPT運用検討会議及びそれ以降における女性の平等な参加,若者の関与及び障害者の包摂を確保するよう求めた。その後のディスカッションセグメントでは、聴衆とスピーカーは、軍縮と不拡散を他の平和、開発、人権、環境アジェンダとよりよく結びつける必要性を認識しました。そのような道の一つは、若者、平和と安全(YPS)と女性、平和と安全(WPS)のアジェンダを核軍縮と統合することである。
核軍縮における多様性と包摂性の意味についての議論は、ソーシャルメディアで続いている。
イベントの全記録はこちらからご覧いただける。(https://www.un.org/disarmament/update/stepping-it-up-for-diversity-equity-and-inclusion-at-the-npt-review-conference/)
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(注1)Ambassador Bonnie Denise Jenkinsと紹介される理由を知らべてみた。彼女はこれまでの国務省内でのキャリア、国連との関係などまさに特命大使といえよう。
(注2)国務省の組織図のURLは以下参照。
https://www.state.gov/department-of-state-organization-chart/
見ずらいのでU.S. Government Information: State Dept Organization から抜粋する。
(1),SECRETARY’S OFFICE:REPORTING DIRECTLY TO THE SECRETARY
(2) UNDER SECRETARY FOR ARMS CONTROL AND INTERNATIONAL SECURITY
＊この部門のトップがAmbassador Bonnie Denise Jenkinsである。同氏のDOS内で重要ポストであることが明白である。
(3) UNDER SECRETARY FOR ECONOMIC GROWTH, ENERGY AND ENVIRONMENT
(4) UNDER SECRETARY FOR MANAGEMENT
(5) UNDER SECRETARY FOR POLITICAL AFFAIRS
(6) UNDER SECRETARY FOR PUBLIC DIPLOMACY AND PUBLIC AFFAIRS
(注3) ブリュッセル・ メディア ・ハブは、米国国務省のグローバル パブリック アフェアーズ局の一部であり、米国の政策立案者や専門家をヨーロッパのメディアと結び付けるために活動している。また、同ハブはビデオ技術を使用して、ソーシャル メディアや放送メディアを通じて、米国の外交政策に関する情報をヨーロッパ人に伝えている。 米国国務省の国際メディア エンゲージメント オフィスの一部として、同ハブはヨーロッパ中の米国大使館の広報オフィスと緊密に連携している。
＊ テレビまたはマルチメディア/オンライン ジャーナリスト向け: 放送品質のビデオ インタビューを撮影し、アップロードして、さまざまな形式と解像度でダウンロードできる。 私たちのスタジオには、完全な衛星リンク機能もある。
＊ ラジオ ジャーナリスト向け: 放送品質のラジオ インタビューを録音し、音声ファイルを電子的に転送できる。
＊ 活字ジャーナリストの場合: この地域またはワシントン DC を旅行する米国政府の政策立案者との対面またはリモート インタビューを手配できる。
(注4) IAEA ｢原子力安全とセキュリティの7つの柱(IAEA’s Seven Pillars of Nuclear Safety and Security.)を以下、仮訳する。
(1)原子炉(reactors)、燃料貯蔵施設(fuel ponds)、放射性廃棄物貯蔵庫(radioactive waste stores)のいずれであっても、施設の物理的完全性を維持する必要がある。
(2)すべての安全とセキュリティのシステムと機器は、常に完全に機能する必要がある。
(3)運用スタッフは、安全とセキュリティの義務を果たすことができ、過度のプレッシャーから解放された意思決定を行う能力を備えている必要がある。
(4)すべての原子力サイトに対して、送電網からの安全なオフサイト電源が必要である。
(5)中断されることがない事業計画によるサプライ・ チェーンとサイトへのおよびサイトからの輸送手段が必要である。
(6)効果的な発電所内外の放射線監視システムと、緊急時の準備および対応措置が必要である。
(7)規制当局などとの信頼できるコミュニケーションが必要である。
(注5) ジョー・バイデン米大統領は8月24日、29億8000万ドル相当のウクライナへの新しい武器と防衛支援を発表した。
(注6) 稲木せつ子（いなき・せつこ）／元日本テレビ、在ウィーンのジャーナリスト。退職後もニュース報道に携わりながら、欧州のテレビやメディア事情等について発信している。
(注7)TASS通信社のドミトリー・キルサノフ(Dmitry Kirsanov)氏はWashington Bureau Chief at TASSアメリカ合衆国 コロンビア特別区 ワシントンD
(注8) 朝日新聞の清宮亮：ワシントン特派員。主に外交や安全保障を取材。政治部、エルサレム支局長などを経て2022年4月より現職。米ハーバード大日米関係プログラム客員研究員。
(注9) 中満泉氏 日本人女性初の国際連合事務次長として軍縮担当（UNODA）上級代表、かつて国連平和維持活動（PKO）局 政策・評価・訓練部長
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