みなさんこんにちは。
完成見学会を行いました。
独身女性が見学に来ると私とくっつけて家を建てればいいとびっくり発言が飛び出すあっとホームな職場です
さて、お金に細かいはちは自分が家を建てるなら…とよく妄想します。
そこでちょいとひと手間かけるだけで数十万円節約できることをお伝えします。
これ、司法書士さんや土地家屋調査士さんに嫌がられるんだよな…
不動産登記費用を浮かせましょう
不動産登記とは、自分が買った建物や土地について「所有者は自分だ」ということを公的に認めてもらう制度のことです。
買った人の名前、購入価格、住所、面積、建物の構造といった情報を担当機関である法務局に提出し、手続きをすることで、登記できます。一般的には、司法書士や土地家屋調査士に代行してもらうケースが多いです。
ひとくちに不動産登記といっても、登記は数種類あります。
一般的には、買った土地の所有権移転登記、建物の場所や構造、床面積などが載った建物の表題登記、住宅ローンを借りる場合に必要な抵当権設定登記などがあります。
不動産登記にどのぐらいの費用がかかるの？
不動産登記にはお金がかかります。費用の内訳は以下のとおりです。
・司法書士や土地家屋調査士への報酬
・登録免許税
たとえば、一戸建てを土地代3000万円、建物代1500万円の計4500万円で購入した場合、土地の所有移転登記の登録免許税に45,000円ほどかかります。建物の所有権保存登記は、登録免許税に13,000円ほどかかります。登録免許税と印紙代は税金なので、必ず支払います（各種軽減税率を適用できるものとして計算）。
これに加えて、不動産登記の手続きをしてもらう費用として、司法書士や土地家屋調査士に報酬を支払います。支払う報酬は、登記の種類や依頼する司法書士などによって違いますので、以下で「一般的にこれぐらい」という数字を示します。
司法書士や土地家屋調査士に支払う報酬
○土地の所有権移転登記（土地取得の場合必要）：4万円～5万円
○建物表題登記（新築の場合必要）：8万円～10万円
○建物所有権保存登記（中古住宅の場合必要）：2万円～3万円
○抵当権設定登記（住宅ローンを借りる場合必要）：5万円～10万円
○住宅家屋証明書の取得：1万円
土地を買って注文住宅を建て、住宅ローンを借りる場合は、これらの登記がすべて必要です。合計すると20万円～30万円ぐらい必要、ということになります。
自分で不動産登記すればコストを抑えられる
登録免許税と印紙代は必ず支払いますが、不動産登記は司法書士や土地家屋調査士に必ずやってもらわなければいけない、とは決まっていません。自分で手続きすることもできます。そうすれば、司法書士などへの報酬を支払わなくて済み、20万円～30万円ほどを節約できます。
いまでこそ、マイホームを買ったときの登記は司法書士や土地家屋調査士へ依頼することが一般的ですが、以前は自分でやるのが当たり前だったそうです。
実際にはたいして難しい作業でない
普段あまりなじみがない「不動産登記」を自分でやるとなると「面倒で手間がかかりそう」と思う人もいるでしょう。実際は、そんなこともありません。
登記の手順は以下のとおりです。
1. 必要な書類を作成する（登記申請書など）
2. 必要な書類をそろえる
3. 法務局へ提出する
たったこれだけです。建物の図面の作成などに少し手間がかかるだけで、登記申請書は氏名、住所、新しい建物の情報を書く程度のシンプルな書類です。必要な書類も、ハウスメーカーや不動産会社から受け取る書類でほとんどそろいます（住宅家屋証明書という書類も必要ですが、市役所などで簡単に受け取れます）。ネット上でも、登記方法をアドバイスするサイトなどが簡単に見つけられます。
こうして必要な書類をそろえたら、後は法務局に提出するだけです。提出した書類が間違っていたり、足りなかったりしたら、法務局の職員に教えてもらえます。
登記は例外なく自分でできますが、住宅ローンを借りる際に必要な抵当権設定登記は、銀行によっては許可されないケースがあるため、注意が必要です。
抵当権設定登記は、簡単にいうと土地や建物を”借金のカタ”にします、という登記です。この登記があれば、住宅ローンの返済が滞ったとき、銀行が借金の代わりに土地や建物をもらうことができます。これがなければ、銀行は住宅ローンが返済されなくなっても、なすすべがありません。
銀行にとっては非常に重要な登記のため、「自分で抵当権設定登記をします」と銀行に伝えても認められず、銀行が司法書士に抵当権設定登記を依頼するケースがあります（かかった費用は、当然住宅ローンを借りる人が支払います）。
まだまだまったく具体的にならないはち邸新築工事。
この抵当権設定登記銀行が自己でやることを許してくれないよなぁ…と妄想の中でどうしたものかと思案しています。
完成見学会を行いました。
独身女性が見学に来ると私とくっつけて家を建てればいいとびっくり発言が飛び出すあっとホームな職場です
さて、お金に細かいはちは自分が家を建てるなら…とよく妄想します。
そこでちょいとひと手間かけるだけで数十万円節約できることをお伝えします。
これ、司法書士さんや土地家屋調査士さんに嫌がられるんだよな…
不動産登記費用を浮かせましょう
不動産登記とは、自分が買った建物や土地について「所有者は自分だ」ということを公的に認めてもらう制度のことです。
買った人の名前、購入価格、住所、面積、建物の構造といった情報を担当機関である法務局に提出し、手続きをすることで、登記できます。一般的には、司法書士や土地家屋調査士に代行してもらうケースが多いです。
ひとくちに不動産登記といっても、登記は数種類あります。
一般的には、買った土地の所有権移転登記、建物の場所や構造、床面積などが載った建物の表題登記、住宅ローンを借りる場合に必要な抵当権設定登記などがあります。
不動産登記にどのぐらいの費用がかかるの？
不動産登記にはお金がかかります。費用の内訳は以下のとおりです。
・司法書士や土地家屋調査士への報酬
・登録免許税
たとえば、一戸建てを土地代3000万円、建物代1500万円の計4500万円で購入した場合、土地の所有移転登記の登録免許税に45,000円ほどかかります。建物の所有権保存登記は、登録免許税に13,000円ほどかかります。登録免許税と印紙代は税金なので、必ず支払います（各種軽減税率を適用できるものとして計算）。
これに加えて、不動産登記の手続きをしてもらう費用として、司法書士や土地家屋調査士に報酬を支払います。支払う報酬は、登記の種類や依頼する司法書士などによって違いますので、以下で「一般的にこれぐらい」という数字を示します。
司法書士や土地家屋調査士に支払う報酬
○土地の所有権移転登記（土地取得の場合必要）：4万円～5万円
○建物表題登記（新築の場合必要）：8万円～10万円
○建物所有権保存登記（中古住宅の場合必要）：2万円～3万円
○抵当権設定登記（住宅ローンを借りる場合必要）：5万円～10万円
○住宅家屋証明書の取得：1万円
土地を買って注文住宅を建て、住宅ローンを借りる場合は、これらの登記がすべて必要です。合計すると20万円～30万円ぐらい必要、ということになります。
自分で不動産登記すればコストを抑えられる
登録免許税と印紙代は必ず支払いますが、不動産登記は司法書士や土地家屋調査士に必ずやってもらわなければいけない、とは決まっていません。自分で手続きすることもできます。そうすれば、司法書士などへの報酬を支払わなくて済み、20万円～30万円ほどを節約できます。
いまでこそ、マイホームを買ったときの登記は司法書士や土地家屋調査士へ依頼することが一般的ですが、以前は自分でやるのが当たり前だったそうです。
実際にはたいして難しい作業でない
普段あまりなじみがない「不動産登記」を自分でやるとなると「面倒で手間がかかりそう」と思う人もいるでしょう。実際は、そんなこともありません。
登記の手順は以下のとおりです。
1. 必要な書類を作成する（登記申請書など）
2. 必要な書類をそろえる
3. 法務局へ提出する
たったこれだけです。建物の図面の作成などに少し手間がかかるだけで、登記申請書は氏名、住所、新しい建物の情報を書く程度のシンプルな書類です。必要な書類も、ハウスメーカーや不動産会社から受け取る書類でほとんどそろいます（住宅家屋証明書という書類も必要ですが、市役所などで簡単に受け取れます）。ネット上でも、登記方法をアドバイスするサイトなどが簡単に見つけられます。
こうして必要な書類をそろえたら、後は法務局に提出するだけです。提出した書類が間違っていたり、足りなかったりしたら、法務局の職員に教えてもらえます。
登記は例外なく自分でできますが、住宅ローンを借りる際に必要な抵当権設定登記は、銀行によっては許可されないケースがあるため、注意が必要です。
抵当権設定登記は、簡単にいうと土地や建物を”借金のカタ”にします、という登記です。この登記があれば、住宅ローンの返済が滞ったとき、銀行が借金の代わりに土地や建物をもらうことができます。これがなければ、銀行は住宅ローンが返済されなくなっても、なすすべがありません。
銀行にとっては非常に重要な登記のため、「自分で抵当権設定登記をします」と銀行に伝えても認められず、銀行が司法書士に抵当権設定登記を依頼するケースがあります（かかった費用は、当然住宅ローンを借りる人が支払います）。
まだまだまったく具体的にならないはち邸新築工事。
この抵当権設定登記銀行が自己でやることを許してくれないよなぁ…と妄想の中でどうしたものかと思案しています。
