みなさんこんにちは。
物価が１％上がったニュースを見ました。
消費税も上がります。
給料明細をみて途方に暮れるはちです
消費税増税というものは先の消費を手前に持ってくる力が強く、毎回駆け込み需要が発生します。
住宅も類にもれず…で、増税を意識したお客様が多く見受けられるようになりました。
住宅営業のはちとしてはこういった需要をうまく掴んで受注に繋げるのがお仕事なので、この流れを活かしていきたいところではありますが…
あまり面と向かってお客様に言えないのですが、ここでなら書いてもいいかな…と思い、増税が及ぼす影響を書いていきたいと思います。
2019年10月に消費税の引き上げが予定されています。
まだ1年半以上も先のことだからさほど気にする必要はないと思っている人がいるかもしれませんが、実はそうではありません。
住宅の場合には、契約から引き渡しまでかなりの期間があるため、経過措置が適用される見込み。
19年3月末までに建築請負契約を結んでおけば、引き渡しが10月以降になっても、税率は8％のままですむという特例です。
逆にいえば、8％で住宅を手に入れられる期限までは、ほぼ1年しかなくなっているわけです。
そこで、消費税引き上げは、購入に当たってどれくらいの負担増につながるのか、まずは、その点を確認しておきましょう。
たとえば、2000万円の注文住宅だと、建築費全体に消費税がかかります。
本体価格2000万円だと、税率8％なら税込み価格は2160万円ですが、10％だと2200万円になります。
消費税引き上げによる負担増は40万円ということです。
けっこう大きな負担増加のように感じますが、実は中堅層の会社員であれば、この程度の負担増加は「すまい給付金」でカバーできる可能性が高いのです。
年収500万円前後なら実質的に負担は増えない
すまい給付金というのは、消費税8％または10％で買った人に対して、一定額を現金給付することで負担増加分をカバーできるようにして、マイホーム取得意欲が落ちないようにしようとするものです。
年収の低い人ほど消費税増税の影響が大きいので、年収別に給付額が決められていますが、税率10％になれば、給付額が増え、対象となる年収上限も引き上げられます。
その結果、年収500万円前後の中堅層の給付額が増えます。
たとえば、年収520万円の人を想定してみましょう。
税率8％だと、すまい給付金の対象になるのは年収510万円以下なので、年収520万円の給付額はゼロ。
それが、税率が10％になると対象年収が引き上げられ、給付額も増えるので、年収520万円の給付額は40万円です。
つまり、ゼロから40万円になって、先にみた2000万円の新築を建てるときの税負担増加分40万円は丸ごとすまい給付金でカバーできることになります。消費税の増税を気にする必要はありません。
このほか、住宅ローンを利用して買った場合にはローン減税があります。
年収が低く、ローンの利用額がさほどではないとローン減税額が少ないので、このすまい給付金が創設されたわけですが、すまい給付金の対象にならない年収775万円超の比較的年収の高い層は、ローン減税額が年間20万円、30万円と大きくなります。
この減税が10年間続きますから、消費税増税による負担増は気にする必要はありません。
多くの場合、負担増加分以上の控除額になるはずです。
ですから、年収500万円前後の中堅層や比較的年収の高い層は、不動産会社や住宅メーカーなどの駆け込み需要への誘導に踊らされることはないのです。
もっといえば、むしろここはジッとガマンして、消費税引き上げまで待つという手もありでしょう。
というのも、消費税引き上げ前にはメーカーや不動産会社主導の駆け込み需要が大量に発生し、その後は必然的に反動減が起こる可能性が高いからです。
本来なら1年先、2年先に予定していた人たちが早めに買ってしまうのですから、その後は需要が減少するのも当然のことです。
そのとき何が起こるのか――間違いなく価格は下がります。大手はかなりガマンして、表面的には値引きを隠し、水面下での値下げにとどまるかもしれませんが、中堅以下ではそうもいかずに、値引き競争が始まります。そうなると大手も負けてはいられないので、業界挙げての本格的な値引き合戦にならざるを得ません。
先にみたように、特に中堅層以上の人であれば、増税分はすまい給付金やローン減税でカバーできる可能性が高いのですから、住宅取得に限っていえば、消費税増税は怖くありません。
もちろん、他のさまざまな商品の値段が上がって、経済の減速要因になり、それによって生活に影響が出てくるかもしれませんが、それはまた別の問題です。
ですから、不動産会社や住宅メーカーなどの駆け込み需要への誘導に踊らされることはないのです。むしろ、それを横目で見ながら、その後の反動減を待ってから買っても遅くありません。
いってみれば、これから予想される駆け込み需要時期、18年から19年当初にかけては、売手優位の売手市場ですが、19年4月以降の実質的な消費税引き上げ後は買手優位の買手市場に購入環境が大きく転換します。
売手市場の段階では、買手が多いので売手側の態度は横柄で、物件の選択肢は狭く、価格交渉などにも応じてもらえません。
反対に、買手市場では売手は買手の意向を斟酌せざるを得ず、物件選択肢は豊富で価格交渉などの余地も大きくなります。はるかにいい買い物ができる可能性が高いのです。
…だからといって計画を先延ばしにしないでくださいね（。・ω・。）
全ての人が増税後の方がお得になるというわけではないのです。
自分の場合はどう計画をするのがお得なのか、ということをよく見極めご検討ください。
もちろんご相談も承ります。
こういう煽らない姿勢を見せて信頼を得ようよ目論む姑息なはちでした
物価が１％上がったニュースを見ました。
消費税も上がります。
給料明細をみて途方に暮れるはちです
消費税増税というものは先の消費を手前に持ってくる力が強く、毎回駆け込み需要が発生します。
住宅も類にもれず…で、増税を意識したお客様が多く見受けられるようになりました。
住宅営業のはちとしてはこういった需要をうまく掴んで受注に繋げるのがお仕事なので、この流れを活かしていきたいところではありますが…
あまり面と向かってお客様に言えないのですが、ここでなら書いてもいいかな…と思い、増税が及ぼす影響を書いていきたいと思います。
2019年10月に消費税の引き上げが予定されています。
まだ1年半以上も先のことだからさほど気にする必要はないと思っている人がいるかもしれませんが、実はそうではありません。
住宅の場合には、契約から引き渡しまでかなりの期間があるため、経過措置が適用される見込み。
19年3月末までに建築請負契約を結んでおけば、引き渡しが10月以降になっても、税率は8％のままですむという特例です。
逆にいえば、8％で住宅を手に入れられる期限までは、ほぼ1年しかなくなっているわけです。
そこで、消費税引き上げは、購入に当たってどれくらいの負担増につながるのか、まずは、その点を確認しておきましょう。
たとえば、2000万円の注文住宅だと、建築費全体に消費税がかかります。
本体価格2000万円だと、税率8％なら税込み価格は2160万円ですが、10％だと2200万円になります。
消費税引き上げによる負担増は40万円ということです。
けっこう大きな負担増加のように感じますが、実は中堅層の会社員であれば、この程度の負担増加は「すまい給付金」でカバーできる可能性が高いのです。
年収500万円前後なら実質的に負担は増えない
すまい給付金というのは、消費税8％または10％で買った人に対して、一定額を現金給付することで負担増加分をカバーできるようにして、マイホーム取得意欲が落ちないようにしようとするものです。
年収の低い人ほど消費税増税の影響が大きいので、年収別に給付額が決められていますが、税率10％になれば、給付額が増え、対象となる年収上限も引き上げられます。
その結果、年収500万円前後の中堅層の給付額が増えます。
たとえば、年収520万円の人を想定してみましょう。
税率8％だと、すまい給付金の対象になるのは年収510万円以下なので、年収520万円の給付額はゼロ。
それが、税率が10％になると対象年収が引き上げられ、給付額も増えるので、年収520万円の給付額は40万円です。
つまり、ゼロから40万円になって、先にみた2000万円の新築を建てるときの税負担増加分40万円は丸ごとすまい給付金でカバーできることになります。消費税の増税を気にする必要はありません。
このほか、住宅ローンを利用して買った場合にはローン減税があります。
年収が低く、ローンの利用額がさほどではないとローン減税額が少ないので、このすまい給付金が創設されたわけですが、すまい給付金の対象にならない年収775万円超の比較的年収の高い層は、ローン減税額が年間20万円、30万円と大きくなります。
この減税が10年間続きますから、消費税増税による負担増は気にする必要はありません。
多くの場合、負担増加分以上の控除額になるはずです。
ですから、年収500万円前後の中堅層や比較的年収の高い層は、不動産会社や住宅メーカーなどの駆け込み需要への誘導に踊らされることはないのです。
もっといえば、むしろここはジッとガマンして、消費税引き上げまで待つという手もありでしょう。
というのも、消費税引き上げ前にはメーカーや不動産会社主導の駆け込み需要が大量に発生し、その後は必然的に反動減が起こる可能性が高いからです。
本来なら1年先、2年先に予定していた人たちが早めに買ってしまうのですから、その後は需要が減少するのも当然のことです。
そのとき何が起こるのか――間違いなく価格は下がります。大手はかなりガマンして、表面的には値引きを隠し、水面下での値下げにとどまるかもしれませんが、中堅以下ではそうもいかずに、値引き競争が始まります。そうなると大手も負けてはいられないので、業界挙げての本格的な値引き合戦にならざるを得ません。
先にみたように、特に中堅層以上の人であれば、増税分はすまい給付金やローン減税でカバーできる可能性が高いのですから、住宅取得に限っていえば、消費税増税は怖くありません。
もちろん、他のさまざまな商品の値段が上がって、経済の減速要因になり、それによって生活に影響が出てくるかもしれませんが、それはまた別の問題です。
ですから、不動産会社や住宅メーカーなどの駆け込み需要への誘導に踊らされることはないのです。むしろ、それを横目で見ながら、その後の反動減を待ってから買っても遅くありません。
いってみれば、これから予想される駆け込み需要時期、18年から19年当初にかけては、売手優位の売手市場ですが、19年4月以降の実質的な消費税引き上げ後は買手優位の買手市場に購入環境が大きく転換します。
売手市場の段階では、買手が多いので売手側の態度は横柄で、物件の選択肢は狭く、価格交渉などにも応じてもらえません。
反対に、買手市場では売手は買手の意向を斟酌せざるを得ず、物件選択肢は豊富で価格交渉などの余地も大きくなります。はるかにいい買い物ができる可能性が高いのです。
…だからといって計画を先延ばしにしないでくださいね（。・ω・。）
全ての人が増税後の方がお得になるというわけではないのです。
自分の場合はどう計画をするのがお得なのか、ということをよく見極めご検討ください。
もちろんご相談も承ります。
こういう煽らない姿勢を見せて信頼を得ようよ目論む姑息なはちでした
