若者の「死因第１位」は自殺

マスコミは全く報道しませんが、毎日、毎日、若者が自殺しています。

弱肉強食、自己責任の夢も希望も無い世襲社会です。

 

たまたま、熊日新聞に載った30歳女性の自殺記事。（9月14日の熊日新聞）。

 

若者の「死因第１位」は自殺　先進国で　“日本のみ”　に波紋広がる。

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厚生労働省が2018年（平成30年）6月19日に発表した「自殺対策白書」で、

昨年の自殺者数は減少傾向にあるが、

日本の若い世代の自殺が　「深刻な状況」　であるとの見解を示した。

先進国の中では、特に日本がひどい状況ということもあり、議論を呼んでいる。

 

15～39歳の各年代の死因の第１位は「自殺」。

厚生労働省は「若い世代の自殺は深刻な状況」と危惧する。

なかでも、死因に占める自殺の割合が高い年代は20～24歳が48.1％、

次に25～29歳が47.0％でほぼ5割。

男女別では、男性は25～29歳が51.2％、女性は20～24歳が41.8％で、

それぞれ最も高い年代となった。

なお、15～34歳で死因の第１位が自殺となっているのは、

主要７カ国の先進国では日本のみだという。

 

マスコミの報道は一切ありませんが、日本は弱肉強食の自己責任社会です。

夢も希望も無く、生き抜く力も無い若者の自殺は、誰のせいでもありません。

自己責任社会です。自殺する本人のせいなのです。

若者の自殺を政治のせいにする日本人など、誰一人としていません。

 

自己責任社会ですから。歴代の総理が言いますから間違いはありません。

低賃金、低年金で、生活が苦しいのは努力をしない本人が悪いのです。

努力する人がお金持ちになるのです。

お金持ちになった人の財産に税金をかけたら、努力する人がいなくなります。

そして、努力してお金持ちになった人が財産を子孫に残すのは当たり前です。

 

 

富の再分配などと、アホなことを言う人は努力が足りない人です。

富の再分配など、乞食か共産主義者の言うことです。

税金は、納税者が所得に対して均一利率で納めるべきです。

昔の日本みたいに、お金持ちに９０％の税金をかけるなど持っての外です。

累進課税は廃止し、お金持ちも貧乏人も課税利率は均一にするべきです。

 

 

今がチャンスです。相続税、贈与税を廃止し、年収189万円以上の人には、

所得税を一律２０％均一課税にするときです。住民税は一律10％です。

（年収189万円以下の929万人の努力をしない人の所得税は非課税とします）。

 

そして、人頭税を毎月ひとり5,000円課します。ひとり年間60,000円の税金です。

 

改正所得税法案、人頭税法案を他の法案に紛れ込ませ、国会に提出すれば成立します。

提出された法案を読んでいる国会議員など一人もいません。

審議中に考えているのは、出世の為のソンタクのことだけです。

 

集まった税金は、政財界が言うままに、お金持ちの為にのみ使います。

税金を貧乏人の為に使うなどもってのほかです。

税金は今までどうりお金持ちの為にだけ使います。

勇気を出して生活保護申請をする人は徹底的に調査し半数は却下します。

税金が足らないときは、赤字国債を発行すれば済むことです。

誰も怒りませんし、文句ひとつ言いません。

お上のなされることに間違いはないのですから。

今日も若者が自殺をします。決して政治のせいではありません。

自殺するあなたが悪いのです！！

 

※　政治のせいに決まっている。誰も怒らないし、文句ひとつ言わない　※

※　人手不足、これもウソ、65歳すぎてハローワークに行ってごらん、

　　堂々と年齢、性別不問と募集しながら、実際は30歳代の男性募集です　※