岸田政権のステルス増税。

岸田政権のステルス増税。

金持ちと官僚優遇の仕組み「社会保険料上乗せ、扶養控除縮小」
「国民１世帯あたり10万円の負担増」

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物価高に賃金上昇が追い付かず、家計が苦しい状態が続いています。
今後も「電気料金の値上げ」や「防衛増税」「保険料の引き上げ」

などが控え、国民の生活は苦しくなるばかりです。


岸田政権の「異次元の少子化対策」でも、増税を否定する一方で、

社会保険料の上乗せ徴収や扶養控除の縮小など、

「ステルス増税」とでもいうべき負担増が仕掛けられています。


専門家は「１世帯当たり10万円の負担増となり、

優遇されるのは官僚や金持ちだ」と批判しています。



政府は児童手当の支給対象を来年度に拡充し、現行の中学生までから、

新たに高校生にも１人当たり月額１万円を支給する事を決めました。
第3子以降の支給額も倍増させ、所得制限も撤廃します。



児童手当の拡充に加え、

育児休業給付の充実や保育サービスの利用拡大などで、

2024～26年度に年間３兆円規模が必要となります。


その3兆円の財源について岸田首相は5月22日、

「消費税を含めた新たな税負担については考えていない」

と述べましたが、
代わりに歳出カットや企業の拠出金のほか、

個人の負担増となるものが検討されています。


その一つが「社会保険料の上乗せ徴収」です。
実際の負担額は所得に応じて変わる可能性がありますが、

政府は１人当たり月500円程度、

年間6000円程度の上乗せを検討しています。
2026年度にも徴収を始める予定です。
現役世代や高齢者、単身者は手取り収入が減ります。

もう一つが「扶養控除の縮小」です。
現行の扶養控除は、扶養する親族が16歳以上19歳未満の場合、
所得税を計算する際に年収から38万円を差し引くことで

税負担が軽くなる仕組みです。

16歳未満が対象の「年少扶養控除」は、廃止となります。
少子化対策をめぐる国民負担について、
「１世帯あたり約10万円の負担増と試算でき、

多くの国民の生活が悪化します」




「社会保険料の上乗せ徴収は、

年金生活の高齢者が最も影響を受けます。
増税よりもひどいものです。
児童手当の所得制限撤廃では、夫婦共働きで高収入の

『パワーカップル』は大きなメリットを得られます。

国家公務員の平均賃金は民間の正社員と比べて約３割、

非正規まで含めると約５割高いので、
有利になる役人が大賛成なのです。

低所得層の賃金を底上げをすべきなのに金持ち優遇になっています。



家計や企業を取り巻く環境は厳しいのです。

大手電力７社は家庭向け電気料金を６月分から値上げします。
5月12日には75歳以上の公的医療保険料を2024年度から

段階的に上げる健康保険法の改正法も成立しました。


防衛費増額の財源を確保する特別措置法案も

5月23日に衆院を通過しました。
国有財産の売却などの税外収入や歳出改革、
決算剰余金を組み合わせて防衛財源を捻出し、

不足分を増税で賄う予定です。



帝国データバンクが４月末に発表した調査結果によれば、

2023年も2万品目を超える食品の値上げが予想されています。


仕入れ価格が上昇しても価格転嫁ができないことなどによる

「物価高倒産」も10カ月連続で最多を更新しました。

国民や企業などの負担率は47.5％に達し、

江戸時代の年貢にたとえ「五公五民」とも揶揄されています。


岸田首相は、負担分は公的サービスに還元されているとして

「同列に論じるのは不適当だ」と反論していますが、
経済への影響は避けられません。


第一生命経済研究所の永濱利廣首席エコノミストは

「Ｇ７で2010～20年の国民負担率の上昇率を比較すると、
日本は6.9ポイント上昇しており、

2位のカナダの3.3ポイントと比較しても2倍以上の伸びです。

国民負担率が1％分上昇すると、

潜在成長率マイナスo.11ポイントの押し下げ要因になります。

また、社会保険料の負担が増えると、
逆に未婚率を上げて少子化に拍車をかける構図にもなります。
企業の賃上げの機運にも水を差します。


国民負担が増え続ける背景は、財務省が岸田政権に、
国民からさらに巻き上げるように働きかけているのです。

（株）日本城タクシーの坂本篤紀社長。

（株）日本城タクシーの坂本篤紀社長。

坂本篤紀社長には、誰よりも許せない人物がいるという。
その人物とは竹中平蔵のことだ。

いま、日本は国難とも呼べる状態。そういうなかで、

竹中平蔵は、いちばん邪魔になってるんちゃうかな。


竹中平蔵の仲間のデービッド・アトキンソン氏は、

『中小企業、半分になったらええねん』と言うてるけど、
日本の会社の95％は中小企業だ。

何千万人の失業者を出せば、気がすむんや。

完全雇用で幸せだった日本の雇用制度を、竹中平蔵が破壊したんや。

竹中平蔵が、強く主張するのが「自己責任論」だ。

国民に自己責任を説きながら、

竹中平蔵は政府や役所に働きかけて法や制度、

政策を都合のいいように変更させて利益を得ている。

旗振り役となって規制緩和を推し進めた先に、

彼の利益があるというマッチポンプ的な構図になっているんや。

日本を代表する政商（レントシーカー）が竹中平蔵です。←クリック。

竹中平蔵の人材派遣会社パソナ利益1000％の衝撃！
コロナと五輪でボロ儲けのカラクリ。　←クリック。


竹中平蔵は『既得権益の打破』とか言うけど、

実際は自分らの既得権益を守り、

それ以外の既得権益を打破する政策だ。

『身を切る改革』というのは、他人の身を切る改革のことだ。

竹中平蔵がベーシックインカムを主張するのも、

人材派遣会社パソナの取締役会長として社会保障を切り捨てたいからや。
つまり、1億総生活保護者にしたいんやろ。

坂本篤紀社長の座右の銘は「暇な奴ほど、よく悩む」。

入社以来、30年ほど休みは取っていない。

経営者でありながら、自ら客を乗せて大阪市内を走っている。
コロナ禍で売り上げが減り、

大型バス3台を売却して雇用を守ったことが、

メディアでも取り上げられた。

「社長に課せられた使命は、

従業員とその家族の生活と健康を守ること。

いかに喜んでいる社員をたくさん作れるかが、社長の楽しみやんか」。

こう言い切れるトップが、「小泉改革」以降の日本にいるだろうか？

「小泉改革」は、自己責任の格差社会を築くことでした。

（株）日本城タクシーの坂本篤紀さん。

小泉、安倍、菅、そして岸田、

自民党1党独裁政治を支え続ける日本教徒の有権者たち！！

格差社会の真相に気がつけ！

日本を代表する政商（レントシーカー）が竹中平蔵です。←クリック。

中年・非正規社員の悲哀 NO１。

中年・非正規社員の悲哀 NO１。

非正規ひと筋25年 “中年フリーター” の悲哀。
この国では、非正規雇用で働く35～54歳の「中年フリーター」が

増加し続けている。

※自民党政府が創り上げた自己責任の格差社会です。

富裕層だと勘違いした有権者が自民党を支持します。

中年・非正規社員の悲哀 NO２。　←クリック。（私のブログです）。

中年・非正規社員の悲哀 NO３。　←クリック。（私のブログです）。

 

 

クビを切れない社員なんて雇うべきではありません。

全社員、派遣社員でいいのです。

私の会社・人材派遣会社パソナが低賃金の労働者をお世話します。

（人材派遣会社パソナ・元取締役会長：竹中平蔵）

派遣社員山上哲也が安倍晋三元首相を銃撃するやいなや、

人材派遣会社パソナの取締役会長を辞任しました。

つぎは、自分（竹中平蔵）が、銃撃されると思ったからです！！

 

この国では、非正規雇用で働く40～50歳代の「中年フリーター」が増加し続けています。

なぜ彼らは「非正規・日雇い労働者」から抜け出せないのでしょか？

今も日雇い派遣労働で食いつなぐ石田健司さん(38歳)の取材から、

「見えざる貧困」の実態に迫ります。

 

■　仕事は極めて不安定

「いつも、どん底の時にお会いしますね」

この10年ほど継続的に連絡を取り合い、取材に応じてくれる石田健司さん(38歳)は、

苦笑いしながら近況を話してくれました。

 

日雇い派遣で食いつなぐ日々で、仕事は極めて不安定だ。

日雇い派遣の時給は1,000円に届くか届かないかという水準で、

１日働いても１万円に満たないことがほとんどだ。

 

「欠員待機」をして、仕事が振られると１万円になることもあるが、派遣先は選べない。

仕事が入ると、港に近い駅に集められる。

いかにも学生アルバイトのような若者から、

働き盛りの世代まで多種多様だが、年齢が上に見える人ほど表情は暗い。

 

中国で作られたお菓子がきちんと箱に入っているかを検品する日もあれば、

パチンコ台の製造につく日もあった。

天井からつりさげられている電動ドライバーで、

朝から晩まで、ただひたすらパチンコ台にネジを８か所留めていったという。

 

その時は、１週間で1,500ものパチンコ台のネジを留め続けた。

「時給1,000円は滅多にない。

日雇い派遣は外国人が多く、工場で仕事を教える側も外国人が目立って増えてきた」

 

■　「安定した職」はどこにあるのか？　

コンビニ向けのおにぎりやパンを作る工場でも、

外国人労働者が半分ほどを占めていたという。

皆、ほとんど日本語を話すことができない。

 

スーパーに納品する総菜の仕分けの派遣先では、フィリピン人が現場監督をしていた。

マスクはしているが、ゲラゲラと大声で談笑しながら仕事をしていた。

 

外国人労働者には真面目な人も多いだろうが、

今このなかで自分も働いているのかと思うと、不安がこみ上げてくる。

 

「日雇い派遣は、需要が変わるからこそ存在する働き方。

今の仕事の内容では、永遠に正社員にはなれないだろう」　そう悟った。

 

■　別のリスクもある。

「ガテン系（肉体労働）の派遣は、使い捨てにされるからずっとはできない。

工場の仕事でも、全工程を知って学ぶことができれば違ってくるとは思うが、

長く働かないことが前提の日雇い派遣に教えてもらえるのは、

せいぜいネジ打ちなど工程の一部分だけ」。

 

必ず仕事を紹介することが売りの日雇い派遣に心が動いた時期もあった。

しかし、その場合は日給6,000円程度のことが多く、生活を維持するので精一杯で貯金もできない。

せめて日給１万円に届けばと思うが、そうした仕事はあまり回ってこない。

これでは社会保険にも加入できず、国民年金と国民健康保険では不安だ。

（日雇い派遣の多くの人々がこ国民年金、国民健康保険を払っていない）。

 

「この構造から抜け出すのが難しい。

若い労働力が減っているというのに、安定した仕事に就けないのか」

素朴な疑問に襲われる。

そして、多くの中年フリーターが健司さんと同じような悩みを抱えているはずだ。

◆【問】若い労働力が減っているというのに、なぜ、安定した仕事に就けないのか？

◆【答】竹中平蔵が労働法を破壊し、低賃金労働者を合法にしたからです。

 

 

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竹中平蔵は、岸田文雄政権でも政策ブレーンになりました。

 

 

 

 

 

 

 

 

貧困層の世襲を招いた竹中平蔵を火あぶりの刑に！！

竹中平蔵は、岸田文雄政権でも政策ブレーンになりました。

「小泉改革」が創り出した「自己責任社会」です。

【使い捨て労働者になったあなたが悪いのです。

あなたが努力しないからです！！】と、世間は言うが、

 だまされるな！！　

自民党政治が創り出した格差社会です！！

 

土佐市で、ＳＮＳへの投稿が「大炎上」する騒動が起きている。

高知県土佐市で、移住者のＳＮＳへの投稿が

「大炎上」する騒動が起きている。

＝読売新聞オンライン（北島美穂）＝

カフェの運営を巡って地元ＮＰＯ法人とトラブルとなり、

「退去を迫られた」と「告発」する内容で、
１億回以上閲覧され、

カフェが入居していた施設を所有する市に抗議が殺到している。

爆破予告も届いて小中学校が授業を取りやめる事態に発展した。
読売新聞オンライン（北島美穂）

炎上騒動の舞台となったカフェが入居していた観光施設

（高知県土佐市）

＝読売新聞オンライン（北島美穂）＝