「いじめ防止対策推進法」「パワハラ防止法」”へ ” の突っ張りにもならない法律です。

防止法施行から10年、いじめ増加傾向続く　
コロナ禍も過去最多更新
2023.6/24(土) 配信　朝日新聞　中山直樹

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学校におけるいじめ対策を初めて法制化した

「いじめ防止対策推進法」が成立して、6月21日で10年です。
学校におけるいじめの認知件数は現在も毎年毎年増加しています。


同法は2011年に大津市で起きた中学2年の男子生徒の自殺事件を機に成立しました。

いじめを「対象の子が心身の苦痛を感じているもの」と定義し、

インターネット上での行為も含めました。

文部科学省によると、

いじめの認知件数は調査開始の2013年度には18万5803件でしたが、
2921年度には約3倍の61万5351件に上り、過去最多を更新しました。


また、子どもの生命や心身などに重大な被害が生じたり、

長期間欠席となったりしたケースを「重大事態」と位置付け、
調査することを求めていますが、この件数も年々増加しています。


2013年度に179件だったのが、2019年度には723件に。
コロナ禍などで翌年は減少しましたが、

2021年度には再び増加して、705件となっています。

特に、いじめを原因とする自殺事件では、

調査主体や報告書の内容などをめぐって遺族と学校側が対立することが多いといいます。

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「小泉改革」で竹中平蔵が、自己責任の格差社会を築き上げました。
生き抜くために他人を蹴落とし、我だけは生き延びる自己責任社会です。
大人社会のいじめが、子供たちの世界にも反映しているのです。

「いじめ防止対策推進法」「パワハラ防止法」”へ ” の突っ張りにもならない法律です。

岸田政権の政策リーダーも竹中平蔵です。

令和3年10月13日の参議院本会議において、
立憲民主党の森ゆうこさんが岸田総理に質問しています。


◆岸田政権の「デジタル田園都市国家構想実現会議」のメンバーに、
日本における新自由主義の象徴と言われる竹中平蔵氏を起用した
理由は何か、決定したのは誰か。
詳細にその理由・人物名を答えられたい。
また、岸田総理が答弁した、竹中平蔵氏の「特区問題への関わり」
の具体的な内容について答えられたい。


◆竹中平蔵氏が日本の経済政策に関わり始めたのは、
平成10年「経済戦略会議」メンバー参加からであると
認識しているが、この間、
日本経済は消費税増税が行われた平成9年4月以来、
現在に至るまで、20年以上も、
「デフレから脱却できない状態」が継続している。
この点を考えても、竹中平蔵氏を始めとする、
政府の経済関係会議体の人選は誤り続けているのではないかと考えるが、政府の見解を問う。


◆岸田総理が、新自由主義からの決別を言うならば、
新自由主義の旗振り役であると多くの国民が認識している
竹中平蔵氏と決別することじゃないですか？