新・貧乏物語 NO3

新・貧乏物語　NO3

OECDによる労働市場二極化の解消勧告。
2006年にOECDは、日本経済について、所得分配の不平等改善のために、
労働市場の二極化を削減するように、日本政府に申し入れました。
また、非正規労働者に対して社会保険を適用することが必要だとも指摘しています。

さらに、OFCDは2008年に、
「日本は若年者が安定した職を見つける支援をするために、
もっとできることがあるのではないか。
日本の若年層は、労働市場の二極化進行の深刻な影響を受けている」。と指摘し、
「彼らは収入と社会保険は少なく、スキルやキャリア形成のチャンスも少ない。
非正規から正規への移行は困難であり、若年層は不安定な雇用に放置されたままである」。
と述べ、重ねて非正規労働者の雇用保護、社会保障を提言しています。

日本政府は、このOECDの提言に応えたのでしょうか？
何もしていません。対策をなにも採らなかったのです。
それどころか、OECDの提言を公表もせず、非正規労働者を増加させるばかりでした。

今や、非正規労働者は労働者の6割をしめるようになりました。
6割を占める非正規労働者の雇用は不安定で、所得も低いのです。
極端に低い所得では、結婚、家族を持つこともできません。
益々、少子高齢化が進むばかりです。


一方、大企業、富裕層は、様々な富裕層優遇税制に守られ、
大企業の内部保留は3倍に、富裕層の資産は６倍に増えました。
大企業、富裕層の資産が増えるのに比例して、貧困層が増加しています。
小泉改革が行った富の一極集中政策（トリクルダウン政策）を

維持継続するために庶民は税金を納めているのです。（真実）
アベノミクスも、貧困層増大を図り、富の一極集中を狙った小泉改革と同じです。

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