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漏水が止まらない国営大蘇ダム(熊本県産山村)は、国の直轄管理へ。

2025年03月12日 | #デタラメ政治
漏水が止まらない国営大蘇ダム(熊本県産山村)は、国の直轄管理へ。


130億円の予算だった国営大蘇ダムが720億円かけても漏水が止まりません。
地元の管理から国(政府)の直轄管理になります。
国営大蘇ダムの管理が地元から国に移管されても維持費は税金です。



湯水のように湧いてくる税金です。
国民の税負担は、50%に近付いています。
税負担50%を超えるのも時間の問題です。



「小泉改革」の新自由主義的政策(トリクルダウン政策)で、
大企業の内部保留は3倍に膨らみ、富裕層の資産は6倍に膨らみましたが、
庶民は食わず食わずでせっせと税金を納め続けています。
毎日毎日8%~10%の消費税を納めています。



そして、
「小泉改革」の新自由主義的な政策の下、社会には自己責任論が浸透しました。
税金に苦しむ庶民が、貧しいのは自分が努力しなかったからだ、と感じ、
助けを求められないのです。
多くの庶民が困難に陥る現状は、
「小泉改革」の新自由主義的政策によって構造的に作られた人災です。




2025年3月12日(水)の熊日新聞をスキャンしました。(下の画像)









130億円の予算だった国営大蘇ダムが720億円かけても漏水が止まりません。
地元の管理から国(政府)の直轄管理になります。
国営大蘇ダムの管理が地元から国に移管されても維持費は税金です。








「小泉改革」の新自由主義的な政策の下、社会には自己責任論が浸透しました。
貧困に苦しむ庶民が、貧しいのは自分が努力しなかったからだ、
と感じ、助けを求められないのです。
多くの庶民が困難に陥る現状は、政策によって構造的に作られた人災です。
「小泉改革」が創った誰も助けてくれない【自己責任社会】です。




消費税は、法人税の減税と富裕層の減税に充てられています。
消費税収累計:396兆円
法人税の減収累計:298兆円 + 富裕層の減税累計:98兆円
298兆円+98兆円=396兆円=396兆円






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