＜熊日新聞：社説＞市庁舎投票の否決 住民に説明尽くすべきだ

市庁舎投票の否決　住民に説明尽くすべきだ。
＝＝　熊本日日新聞 2025年1月19日（日）の社説　＝＝

※新庁舎建設の賛否を問う住民投票条例案は市議会で否決されました。

◆熊本日日新聞 2025年1月19日（日）の社説◆

熊本市の大西一史市長や市議の責任は、より重くなった。
市長は市役所本庁舎の移転建て替えを進める考えを示し、
市議会は1月17日の臨時会最終日に、その賛否を問う住民投票条例案を否決した。

「市民の意見を聞くべきだ」と直接請求した市民団体の条例案への賛成は8人、反対は37人。
合わせて4分の3の議席を持つ主要4会派
（自民党市議団、熊本自民党市議団、市民連合、公明党市議団）の意向が反映された。


条例案を提出した1月14日、大西市長は「住民投票は6年以上にも及ぶ熟議を顧みないもので、認めがたい」と述べた。

住民投票請求は有効分だけで2万筆近い署名に支えられて実現した。
その重みを正面から受け止めていない、と市民に捉えられても仕方があるまい。

否決後には「建て替えに反対の皆さんにもご理解いただけるよう、
説明することが大事だ」と強調した。有言実行を求めたい。

市が1981年完成の本庁舎を建て替える方針に至ったきっかけは、
2016年の熊本地震後に実施した調査だった。
地震による構造や基礎の被害は確認されなかったが、
「現行の建築基準法が求める耐震性能を有していない」との結果が判明。


市議会も19年に設置した特別委員会を中心に、どう対応するかの議論を重ねてきた。

大西市長は2023年6月に有識者会議の答申を踏まえ、本庁舎の建て替え方針を表明。
2024年7月までに、本庁舎の移転先をNTT西日本の敷地とし、
中央区役所は本庁舎と分けて花畑町別館跡地に建設する考えを示した。

市議会は関連予算を9月に可決し、今回も「6年の歳月をかけて議会が出した方向性は覆せない」
と市長に同調する議員が多かった。

「市に有利な財源となる合併推進債を活用できる3月末まで時間がない」
「耐震不足は有識者会議の結論で来庁者を危険にさらせない」といった意見も目立った。

とはいえ直接請求で、建て替えの不要論や巨額な投資への根強い懸念が改めて浮き彫りになった。
こうした市民の声に、市長と市議はしっかりと向き合わなければならない。
6年の熟議というが、新型コロナウイルス対応を理由に議論を中断していた時期もある。
その間に合併推進債の活用期限が迫ったことも忘れてはなるまい。

高知県室戸市は2年前、老朽化が進む市庁舎に関する住民投票を実施した。
耐震補強か移転建て替えかを問うた。
熟議に自信があるならば、熊本市が住民投票で、
堂々と移転建て替えの必要性を主張する選択もあったのではないか。

大西市長は2022年秋の市長選の公約集に、庁舎は建て替えありきではなく、
予断を持たずに有識者会議で議論してもらっている、と明記。

建て替えの賛否には触れずに3選を果たした。
23年春の市議選も、真っ先に建て替えや移転を訴えた候補者は見当たらなかった。
庁舎問題は異なる意見や利害が絡み合う。
今回の否決が将来に禍根を残さぬよう、市長や市議は住民に丁寧に説明を尽くすべきだ。




建替えされる熊本市庁舎と議会棟。
先の熊本地震でヒビひとつも無かった熊本市庁舎と議会棟です。

熊本市民の半数以上が「解体するのはもったいない」と思っています。

新庁舎建設の賛否を問う住民投票条例案は市議会で否決されました。


※「新庁舎建設の賛否を問う住民投票条例案」に反対した市議さんたち。

◆市民連合　　全7名
西岡誠也 　
村上博 　　
上田芳裕 　
田上辰也 　
山内勝志 　
吉村健治
島津哲也


◆自由民主党熊本市議団 　全14名
坂田　誠二
大石　浩文
落水　清弘
小佐井　賀瑞宜
寺本　義勝
田中　誠一
田中　敦朗
日隈　忍
田島　幸治
齊藤　博
荒川　慎太郎
古川　智子：：議員だけで誠実に議論を重ねてきた？（市民そっち除けで）
村上　誠也
村上　麿


◆熊本自由民主党市議団　全8名
澤田　昌作
満永　寿博
大嶌　澄雄
平江　透
山本　浩之
北川　哉
中川　栄一郎
松本　幸隆

◆公明党熊本市議団　　全7名
井本　正広
浜田　大介
三森　至加
高瀬　千鶴子
伊藤　和仁
吉田　健一
木庭　功二