役員報酬1億円以上、663人で史上最多人数

役員報酬1億円以上、663人で史上最多人数。

今年、新たに226人が登場。トップは43億円。

読売新聞　2022/07/23　 06:58　配信。

 

2022年３月期に１億円以上の報酬となる上場企業の役員が663人に上り、

開示が義務付けられた2010年3月期以降で最多となったことが7月22日、

東京商工リサーチの調査でわかった。

 

 

好調な企業業績を背景に、業績や株価に連動した報酬が膨らんだ。

6月末までに公表された3月期決算の上場企業2,355社の有価証券報告書から集計した。

 

 

１億円以上の役員報酬を開示した企業は287社で、人数は663人だった。

これまでは2019年の571人が最も多かった。

全体の報酬額の合計は33％増の1453億円だった。

 

 

個人の役員報酬額トップはＺホールディングスの慎ジュンホ取締役（50）で43億3500万円。

連結子会社ＬＩＮＥの自社株購入権が大半を占めた。

 

 

2位はタクシー大手・第一交通産業の創業者の黒土始相談役（100）で、

19億400万円。会長退任に伴う特別功労金が15億9400万円だった。

３位はソニーグループの吉田憲一郎会長兼社長（62）で18億8800万円だった。

 

 

近年は業績や株価に連動して役員報酬が増える仕組みを導入する企業が増えている。

東芝の綱川智前社長の役員報酬は5億2300万円だが、

業績や株価で変動する見積もり額が約半分を占めており、

支給額とは異なる可能性がある。

 

 

企業別で１億円以上の役員が多いのは日立製作所の18人がトップ。

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループと東芝の13人が続いた。

 

 

もっとも、世界的には日本の役員報酬の水準はまだ低い。

デロイトトーマツグループの調べでは、

2021年度の社長の報酬は日本の1.3億円に対し、米国は17.9億円と13倍の開きがある。

英国は5.5億円、ドイツは7億円、フランスは6.3億円だ。

一方で、日本は従業員の給与がほとんど伸びていない。

 

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2022．7/22(金) 11:35　配信  東京商工リサーチ。

 

役員報酬と従業員の平均給与との格差。最大はトヨタ自動車の105.7倍。

 

2022年3月期の役員報酬が1億円以上の663人の報酬額と、従業員の平均給与を比較した。

格差が最大だったのは、トヨタ自動車のジェームス・カフナー取締役（報酬額9億600万円）で、

従業員の平均給与（857万1000円）と105.7倍の差があった。

 

 

参考までに国税庁がまとめた給与所得者の平均給与（2020年）433万1000円とは209.1倍の差がある。

2位は、ソフトバンクGのサイモン・シガース元取締役（報酬額11億5100万円）で、

従業員の平均給与（1322万3000円）との差は87.0倍。

 

3位は、日本管財の福田慎太郎会長（報酬額2億6500万円）で、

従業員の平均給与（356万2000円）とは74.3倍の差だった。

 

 

格差の平均は、報酬額で12.2倍、

報酬総額で25.1倍で、基本報酬や賞与以外の報酬が大きい。

 

正社員と非正規社員の格差は・・・・・・・・。

役員と非正規社員の格差は・・・・・・・・・。

 

 

 

 

株主配当は6倍超増加したが、従業員の給与は20年間全く増えていない。

小泉改革が労働法を破壊し、商法を改悪し行った”富の一極集中政策”　

”トリクルダウン政策”　が、労働者を犠牲にし、富裕層の富を6倍にふやしたのです！！

 

 

 

 

 

 

 

 

アンダークラス（非正規労働者）：929万人

平均年収：186万円　未婚率（男性）：66.4％　

 

 

◆　つくられた格差　不公平税制が生んだ所得の不平等　　90％　⇒　28％　

 

 

1度破壊された累進税率課税は、戦争が起きない限り復活しません。

戦後、GHQが日本を民主国家に創りあげる為に行った財閥解体、農地解放、

95％の累進税率など等を、小泉改革が破壊したのです。