森友問題・・遺族に税金から1億700万円支払って終わりです！！

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国が賠償を認め訴訟終結　遺族に１億７００万円支払い。

＝＝ 森友文書改ざん・大阪地裁 ＝＝ 2021年12月15日　19時53分。

 

学校法人森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、　

自殺した同省近畿財務局職員赤木俊夫さんの妻雅子さんが

国などに損害賠償を求めた訴訟の進行協議が2021年12月15日、

大阪地裁（中尾彰裁判長）であった。

 

 

国は原告の請求を認める「認諾」を行い、国との訴訟は終結した。

国側は同日付の準備書面で、

改ざん指示を受け業務負担が増した赤木さんの自殺について、

「国家賠償法上の責任を認めるのが相当」と説明した。

 

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原告の追加主張などの内容を再検討した結果、

「いたずらに訴訟を長引かせるのは適切ではなく、

決裁文書の改ざんという重大な行為の重大性に鑑み、認諾する」とした。

今後、請求額の１億７００万円を支払う。

 

国側はこれまで請求棄却を求めて争っており、

主張を一変させる形となった。原告代理人によると、

地裁側にも事前に知らされず、異例の訴訟対応だという。

 

 

遺族が、

当時の同省理財局長で改ざんを指示したとされる佐川宣寿元国税庁長官に

550万円の賠償を求めた訴訟は継続する。

2020年3月の提訴後、計5回の口頭弁論が開かれた。

国側は2021年年６月、赤木さんが改ざんの経緯などを詳細に記した文書「赤木ファイル」を開示した。

 

原告側（赤木さん）は内容を踏まえ、国と佐川氏に責任があると主張していた。

大阪市内で記者会見した赤木雅子さんは、

裁判所による事実認定などが行われず真相解明の機会が失われたとの考えを示し、

「お金を払えば済む問題ではない」と憤った。

代理人の生越照幸弁護士は「信義則に反する」と批判した。

 

 

森友事件を証拠不十分で不起訴処分にした山本真千子大阪地検特捜部長！！

 

 

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公文書を部下に改ざんさせ、第48代国税庁長官に就任した佐川宣寿。

 

 

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