持続化給付金、韓国と日本の違い!
韓国は300万円、日本は100万円(個人)、200万円(法人)です。
韓国は、オンライン申請後、5日以内に振り込まれます。
日本は、オンライン申請後、書類の不備などその他もろもろで、
2か月経っても振り込まれません。
韓国と日本の大きな違いは、対応する人材です。
韓国は正規の公務員が持続化給付金に対応しています。
日本の対応は、20億円を中抜きした一般社団法人サービスデザイン推進協議会が、
下請けに丸投げし、最終的に、
日雇いアルバイト労働者(パソナからの派遣社員)が対応しています。
(人材派遣会社パソナの会長は竹中平蔵です)。
すなはち、わずか数日の講習を受けただけの日雇い労働者が、
持続化給付金の支給を行っています。
この点(正規の公務員と派遣社員)が、韓国と日本の大きな違いです。
派遣社員(日雇い労働者)だらけになった日本の現実です。
税金をデタラメに使って、この国を創る!
労働法を破壊し、派遣社員だらけにし、
派遣会社パソナを経営する竹中平蔵です!
人材派遣会社パソナを経営する竹中平蔵が、
20億円中抜き法人・サービスデザイン推進協議会を創りました。
竹中平蔵は人材派遣会社パソナからの収入が年間数億円もあります。
労働法を破壊し、手配師(派遣会社)を合法化した竹中平蔵が、
人材派遣会社パソナの経営者です。
竹中平蔵は昔々の奴隷商人と同じです。
派遣社員(奴隷)からピンハネした収入が年間数億円もあります。
下の画像は、持続化給付金の20億円を中抜きした
一般社団法人サービスデザイン推進協議会の事務所です!
竹中平蔵が創った法人です。
(下の画像)。
20億円中抜き法人・サービスデザイン推進協議会の事務所。
人材派遣会社パソナを経営する竹中平蔵が、
20億円中抜き法人・サービスデザイン推進協議会を創りました。
竹中平蔵は、派遣社員からピンハネした収入が年間数億円もあります。