トランプ大統領令署名一発解決・・日本の立法府（国会）は、議員の稼ぎ場。

トランプ大統領の大統領令 署名一発解決の様に、

年収の壁178万円、全高校授業料無償化、消費税大幅引き下げ等を

早急にスッキリ一発解決せよ！！ 

格差、貧困が少しは是正されて、少しはマシな社会、世の中になる。

財源？？　簡単だ。　 

国民に寄り添い国民の為の政治、行政を一切しない日本の富裕権力層たる

全議会議員、全公務員の報酬や俸給、賞与の大幅カット及び

議員へ支出の各種手当公金のカットだ。

特に、議会開催日の手当、交通費、これら、議会開催日の手当は全て廃止すべし。

　 

それと、同時に日本の全富裕層の金融所得課税を分離から総合課税にする事だ。

これだけでも超莫大な金が浮くぞ！　

足らん分は全政治家、全天下り団体の役人どもが無駄遣いの総洗い出しをして捻出せよ！！ 

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2025/02/19　　「日本は80年周期で破滅する」北見 昌朗氏著　

◆北見賃金研究所
80年前1945年敗戦で焼け野原に、その80年前1865年桜田門外の変ほか

徳川幕府破滅への始まり(明治維新1868年)、

1945＋80＝今年2025年は日本破滅への始まりとか。

主要因→人口大減少・財政破綻へ、大天変地異(破滅的巨大地震など)、

感染症破滅的大流行とか。

▼近年の人間無視の腐れ切った中央、地方の政治や行政

(急激な不作為状態、不正横行、地域自治組織の崩壊状態、完全な格差分断社会状態)、

▼デフレ・インフレ・円安混在(円安なのに物価大高騰)の異常経済社会、

▼人心や教育の荒廃状態、などからもやはり日本は破滅に向かってるんだろう！

●横浜市役所建て替え時と為替相場の比較すれば、今は1ドルが45円ほど円安状態に。

　

熊本市庁舎建て替えの総建設事業費は熊本市現予定額から

一体どこまでの青天井暴騰額になるんだろう。

●なんか背筋が寒くなる様な今、更に今後のとても恐ろしい日本社会、世の中だなあ！！

　

『こんなところにポツンと一軒家』に移住する事も考えないといかん時が来るかもしれんなあ・・・

以上、吉川和久氏のコメントから。

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金融所得課税は分離課税で一律20％？？　

こんな馬鹿な所得税（一律20％）がどこの国にありますか！

終戦後、GHQが行った「日本国の民主化」制度を復活させるべきです。

戦後この国が猛烈に発展したのは、GHQの日本民主化政策のおかげです！！

終戦後、GHQが行った民主化政策の一つである所得税法も、
「小泉改革」がぶち壊しました。

GHQが行った貴族・華族制度の廃止、財閥解体、農地解放、財産法の創設など、

GHQが行ったもろもろの民主化政策をぶち壊し、
富の一極集中政策を行ったのが「小泉改革」です。

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1974年までは、所得税は19段階の累進制で最高税率は75%、
住民税の最高税率は18%で、合計の最高税率は93%でした。
日本の民主化を図ったGHQの所得税の累進税率徴収・政策でした。

富裕層の所得の93%を税として徴収していたのです。
1984年に19段階から15段階に、最高税率も70%に引き下げられました。
地方税18％と合わせた最高税率は88%になったのです。


 そして、1987年には12段階・最高税率が60%に引き下げられました。

1988年には最高税率はそのままで段階が一気に6段階に半減されました。
1989年には5段階・最高税率が50%に引き下げられ、
1999年には4段階・最高税率が37%になりました。
2015年の民主党政権時に、7段階・最高税率45%と気持ちだけアップされました。
住民税の最高税率は数年前に改正され一律10%になりました。
今日現在、最高レベルの所得を申告すると、そのうち55%が税として徴収されます。

GHQが行った民主化政策の最高税率93％が、55％になりました。

（所得税：45％、住民税一律10％）。


住民税も累進課税でしたが、
2007年（平成19年）度から一律10%（道府県税4%、市町村税6%）となりました。

小泉改革以降、竹中平蔵の指示のもと累進税の破壊が行われているのです。
竹中平蔵が、貧富の格差を拡大する為に、税制改正を行っているのです。
総合課税だった「株の配当金」も、一律20％の分離課税にしたのです。
自民党の総裁選で、金融資産の税率を見直すと岸田首相が言っただけです。
金持ち（権力者）からの猛反撃で、金融資産税の見直しは、
雲よりも早く消え去りました。

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◆◆　所得税の最高税率の変遷　◆◆

1974年（昭和49年）　　　75.0%　・・住民税18％　合計：93％
1984年（昭和59年）　　　70.0%　・・住民税18％　合計：88％　
1987年（昭和62年）　　　60.0%　・・住民税18％　合計：78％
1989年（平成元年）　　　50.0%　・・住民税18％　合計：68％
1999年（平成11年）　　　37.0%　・・住民税18％　合計：55％
2007年（平成19年）　　　40.0% 　・・住民税10％　合計：50％
民主党政権（2009年～2012年）
2015年（平成27年）　　　45.0% ・・住民税10％　合計：55％（民主党政権）

自民党1党独裁政治が50％まで下げた所得税を民主党政権が55％まで戻しました。

しかし、自民党1党独裁政治が、金融所得課税を一律20％にしたのです。

この金融所得課税が、富裕層の資産を6倍にし、大企業の内部保留を３倍にしたのです。

岸田前総理が「金融所得課税」の見直しを言葉にしただけで、

富裕層の大反対に会い、手も付けられませんでした。

消費税10％は、福祉予算などには全く使われず、

大企業、富裕層の減税の穴埋めに使われています。

あなたが支持する自民党1党独裁政治が行った政策です。

あなたが貧しいのは、あなたが努力しないからだと、

自民党1党独裁政治によって「自己責任」が刷り込まれたのです。