日本を操ろうとするもの

この国の歪曲された人間の感情は、一体、何処からくるものなのか？不安、怒り、恐怖、焦燥。未来の見えない「暗中模索」状態は、いつになったら、希望の光が差し込むのか、判らない。おそらくそれは、戦前から変わっていないのであろう。

植民地支配が当たり前であった当時、いつ日本も植民地にされるか判らない恐怖があった。ABCD包囲網によって、石油を禁輸され、繊維業での生計が危ぶまれ、経済的にも行き詰まりを見せる。農家の娘は、家計を助けるために売春宿や奉公へ売られていった。226事件の背景には、政治家が、日本国民だけに苦難を強いる政策を取り、台湾、朝鮮半島といった植民地への膨大な金額のインフラの整備と建造物、教育などに力をいれたことが一つの原因としてある。はっきりいえば、朝鮮半島への投資は、全くの無駄であった。

【本物の在日朝鮮人】

【ロシア人が激白　朝鮮人には関わるな】

そうやって、世界から孤立せざるを得ない状況を作り出された日本。白人社会から見た「アジアの黄色い猿を調子づかせ、野放しにするな」という人種差別が生んだ賜物であろう。それが、日本を戦争へと駆り立て、敗戦を経て、本日へ至るのである。今日、終戦記念日は、戦争が終わったと同時に、敗北を期した日本兵達へ哀悼を捧げ、慈しむべき日である。また、同時に感謝を述べる日でもある。

にもかかわらず、日本の政治家達の情けない言動、行動は、確固たる信念の無さの現れである。安倍元首相が本日、靖国神社へ参拝されるそうであるが、首相時には中国とアメリカとの関係から参拝できなかったことが悔やまれる。だが、安倍元総理が未だにネット上で叩かれるのは、それだけ朝鮮人にとっても中国人にとっても脅威だったからに他ならない。

これらの人間達が、日本人を操ろうと画策し、扇動を謀ろうしているのは、間違いのない事実である。民主党をやたらと持ち上げるマスコミも日教組も労働組合も、全てが日本を支配しようとする人間の手の平で踊らされているだけの空っぽ頭のタコと同じだ。

日本人に個人主義思想を植え付け、「他人と同じことは、ダサい」とか「他人と違うことがカッコイイ」と思わせているだけだ。「国家を愛し、郷土を愛し、家族を愛すること」を「是」としない思想を植えつけているのだ。なぜなら、日本人が同じ歴史、思想、思考を持つことが、やつらにとって危険なのである。

もう騙されてはならないのだ。台湾統治や朝鮮統治を振り返ることも大事であるが、反日売国奴どもに扇動されているのか否か、それを見極め日本の国益に則した判断が、この国の存亡を掛けた戦いでもあることを肝に銘じていくことが大事であると思う。

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【MSN産経ニュースより】

　安倍晋三前首相が終戦記念日の１５日に靖国神社に参拝することが１４日、分かった。安倍氏は首相在任中、靖国に参拝するともしないとも明言しない「あいまい戦術」をとり、昨年８月１５日には参拝しなかった。

　昨年中には首相として参拝する考えだったが、退陣したため実行できなかった。

　安倍氏は平成５年の初当選以来、昨年を除いて毎年欠かさず靖国に参拝していた。

　一方、福田康夫首相は昨年９月の自民党総裁選の出馬記者会見で、靖国参拝について「お友達の嫌がることをする必要はない」と述べ、中国が反発する靖国参拝を行う考えのないことを表明した。福田内閣の閣僚では保岡興治法相と太田誠一農水相のほか、野田聖子消費者行政担当相が１４日、首相官邸で記者団に、靖国参拝について「これから日程調整する。（参拝は）私個人としてはいつものことだ」と述べ、１５日に参拝する意向を示した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080814/stt0808142346000-n1.htm

【台湾統治時代を知るお婆さんの証言】

【こちらは朝鮮統治から現在に至る歴史】

英字新聞でも毎日変態新聞の汚さ

なんともまあ、呆れるような事が次々と明るみになる変態新聞社。毎日変態新聞社は、自社ホームページで、「変態」記事に対して謝罪と経緯を書いた・・・はずだった。ところが、9年前から海外サイト上で書かれていたはずの「変態」記事が実は11年前から一般の英字紙「Mainichi　Daily　News」で掲載されていたと言うのだ。

ここまで日本人を卑しめたいとは、呆れてしまう。本当にどこの国の新聞社なのだ？外国人記者が書いた？ろくな処分もしない癖に、上からモノをいう態度だけは立派だ。この際、「毎日ｊｐ」だけでなく、全て早く廃業して欲しいものだ。

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毎日新聞社がかつて発行していた英字紙「Mainichi Daily News」が「バカ母SEX献身の実例」「ポケモンの意味は勃起した男性器」などと題した変態的な記事をたくさん掲載していたことがわかった。英語版ニュースサイトだけでなく、11年前の英字紙の時代からずっと続いていたわけで、ネットだからこそ起きたこと、ではなかった。

■タイトルは「『受験生』バカ母SEX献身の実例」

　　「このような内容の記事が載ることは新聞本体ではありえないだろう。こうしたことが起きたのは、ネット新聞だったからではないか。ネットには『情報の情報化』をもたらす機能がある。新聞も週刊誌も個人ブログもその個別性を奪われ、ただ情報として並列に並べられる。このコラムの筆者はそういうネットの感覚に陥り、アングラでわいせつな雑誌記事を引用して一般紙である毎日新聞のメディアに載せてしまった」

　毎日新聞が2008年7月20日に掲載した検証記事には、「開かれた新聞」委員会委員のフリージャーナリスト・玉木明氏のコメントが紹介されている。玉木氏をはじめとする委員の論評は「ネット」ということばを連発しながら、毎日新聞英語版サイトへの批判を展開している。ネットだからこそ起きたこと、というニュアンスがつきまとう。だが、11年前の英字紙の時代から不適切な記事の掲載は続いていたのである。

　毎日新聞英語版サイト「Mainichi Daily News」の「WaiWai」というコーナーで、「六本木のレストランで豚を獣姦し、その後食べた」「成績を上げるために勉強前に息子の性処理をする母親がいる」といった内容の記事を過去に配信し、「低俗すぎる」などといった批判が同社に相次いだのは2008年6月下旬のこと。08年6月27日には、当時常務デジタルメディア担当だった朝比奈豊社長を役員報酬10％（1か月）返上、記事を担当していた外国人記者を3か月の懲戒休職とする処分を発表した。さらに7月20日には英語版サイトが不適切だったとする謝罪文のほか検証記事も毎日新聞紙面や日本語ニュースサイト「毎日.jp」に掲載している。先述の玉木氏のコメントに代表されるように、検証記事はウェブ上の問題に焦点をあてている。

　しかし、英字紙にもニュースサイトと同様に「低俗な」記事が数多く掲載されていた。例えば、1997年10月5日付英字紙では、「お母さんたちは墜ちていく、成績を上げるために！」と題された記事が掲載されており、この記事には「『受験生』バカ母SEX献身の実例」と日本語のタイトルも記載されているほか、日本人名の署名が入っている。内容は、成績を上げるために勉強前に息子の性処理をする母親がいるというもので、02年にニュースサイトで外国人記者の署名入りで配信された記事と同じものだ。

■ネットとは関係なく「不適切記事」を流していたのは明白

　2000年1月16日に掲載された「金欠かい？ヘイ、君のフォークをいつでも売り歩けるよ」という記事では、男性が性風俗でお金を稼ぐ方法について雑誌記事を参考に紹介されている。また、2000年1月9日には「ポケモンの意味は勃起した男性器だった!!　」、2001年1月7日には「関西発パーキングエリアで一発『トラックヘルスの快感プレイ』」と題された記事が掲載されている。

　毎日新聞社社長室広報担当はJ-CASTニュースに対し、英語版ニュースサイトの「WaiWai」は、2001年3月の英字紙の休刊にともなって掲載されたものであると説明した上で、

　　「7月20日付の検証紙面は、国内外に不適切な記事を発信した英文サイト上のコラムについての報告を中心に、英字紙時代のコラムについても、（1）国内の週刊誌や月刊誌の記事を引用しながら、日本の社会や風俗の一端を紹介する狙いだった（2）性に関する話題なども掲載され、編集者が表現を和らげるよう指摘することもあった（3）毎日新聞本紙のような綿密なチェックは行われていなかった――と同検証記事において既に言及しています。詳細は検証紙面をお読み下さい」

と書面で回答してきた。

　確かに検証記事では、毎日新聞社が言うような内容のくだりは存在しているが、英語版サイトと同様に英字紙でも不適切な記事が多数あったとの説明はない。また、検証記事ではニュースサイト編集長の肩書きを持つ外国人記者1人がニュースサイトの不適切な記事を執筆していたことが要因としてクローズアップされているが、英字紙では複数の外国人記者や、日本人と思われる記者によって執筆されていた。

　検証記事では、

　　「スタッフは外国人のみで日本人の視点が欠けていた」

　　「ウェブに移行した時、海外も含めた社外に英文で情報を発信することの重要さについての認識が社全体に足りなかったことも指摘せざるを得ない」

などと今回の問題の要因を分析している。しかし、実際はサイト掲載より以前から「紙媒体」で行われていたこと、英字新聞では日本人と見られる記者も執筆していることなど、ネットとは関係なく「不適切記事」を流していたのは明白で、背景には根深いものがありそうだ。

http://www.j-cast.com/2008/08/13025121.html

毎日変態新聞社 毎日Jpを閉鎖か？

話は前後するのだが、毎日新聞社は「毎日jp」を閉鎖しようとしているらしい。どうせ、他の名前で立ち上げ直すだけなんだろうけど。意地汚い連中だ。自社だけは、大丈夫と言ういい加減な気持ちで、今までやってきた報いなんだってことに何で気づかないのか。

新聞社にせよ、テレビにせよ、マスコミと言うのは、ある意味独占企業なのだ。それが、「驕り」と言うものなのだ。それなのに、「自衛隊は要らない」だの「戦争反対」だのお花畑のスローガンばかりが目立つ。しかも、韓国や中国の言い分垂れ流しで、「靖国神社参拝反対」「従軍慰安婦に謝罪せよ」などとのたまい、日本人に謝罪を要求する意地汚さは、どこの国の新聞社なのかと問いただしたい。中立かつ公平な報道ならば、反省すべきはし、言うべきは言うことが本来の目的にならなければならないはずだ。それすら出来ずに、日本人に対して「変態」と揶揄するような記事を海外へ向けて書いた事が、信頼をどん底まで失墜させたのだ。

ネットを敵視するような記事やニュースを見かけるが、現在のネット人口や普及率を考えれば、敵視することが、自らに帰ってくると、おのずと判るはずである。そうした反日、変態と日本人を敵視する行動に対して、現在の日本人の溜まった鬱憤（うっぷん）が、ダムが崩壊した如く流れ出し、一点集中しているのである。仮に毎日新聞社が潰れても、この流れは断ち切ることが容易ではない。何れ、この矢は、反日記事を書いているような新聞社へとシフトするであろう。天罰とは、自らの行動を省みず、感謝もしない愚者に対してやってくるのである。

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毎日新聞がオンライン版毎日新聞となる「毎日jp」の閉鎖を検討していることが12日、関係者の証言により明らかとなった。

　オンライン版毎日新聞の英語版コーナー「WaiWai」で事実には反する低俗的な記事を長年に渡って掲載していたことに関連して、ネットを中心とする幅広い層からの反発が生じていることを受けてのもので、毎日新聞の営業関係者は匿名を条件にインタビュ－に応じて「来春になっても事態が沈静化しない場合は『毎日jp』そのものを閉鎖することも検討課題に上っている」と述べた。

　ここにきて毎日新聞がオンライン版の閉鎖を検討する状況となったのは、「WaiWai」における低俗記事掲載問題の余波が一向に解消する見通しとなっていないことが背景。ネット上の掲示板には「毎日jp」の時事解説や一般記事が多数、無断で転載されると同時に「毎日新聞が書いても説得力ゼロ」「お前が言うな」といった書き込みが連なる状況が続いており、ネット上の反毎日的世論を沈静化させるためには「毎日jp」の閉鎖もやむを得ないという声が社内からは上がってきているとしている。

　大した収益を上げていないオンライン事業の不祥事のため、肝心の紙媒体の広告営業にまで大きな影響が生じる事態となっていることなども「毎日jp」の閉鎖論が浮上してきた背景となっているようだ。

　毎日新聞の営業関係者によると、事態が一向に沈静化しないことに関して、ここにきて上層部の間においても問題の余波を懸念する動きが拡大。しかし、6月28日には社として正式な謝罪を行い、関係者の処分を含む対応策の発表は行ったということもあり、この上、何ができるのか対応策には苦慮しているとしている。

　同じ関係者は「WaiWai」の一コーナーの問題がここまで大問題化した背景には反毎日的世論を形成しようとする敵対勢力の存在があるといった陰謀説も社内ではまことしやかに噂されているとも述べた。

　毎日新聞は2004年までは自社サイト上でニュース記事の提供を行ってきたが、黒字化が困難な状況となったことから、2004年4月からはマイクロソフトと提携することによって「msn」のサイト上で、「MSN毎日インタラクティブ」という名称でニュース記事の提供を行う方向に切り替えた。しかし、マイクロソフトとの蜜月関係もマイクロソフトが産経新聞社との提携に乗り換えたために破綻。昨年、10月からは改めて独自のサイト（毎日jp）を立ち上げてオンライン事業の再展開を進めていた最中の問題発覚ともなる。

http://www.technobahn.com/cgi-bin/news/read2?f=200808132205

電車内に潜む悪魔ども

今更な話ではあるが、電車内で起こる事件は、日々エスカレートしている気がしてならない。

今井容疑者。グリーン車の客室乗務員（グリーンアテンダント）を強姦して、7月4日に逮捕された卑劣で愚行の持ち主。被害者と防犯カメラの映像が、決め手となって逮捕された。この事件を聞いた時に真っ先に思い浮かんだのは、「サンダーバード内で起こった強姦事件」だ。

【当ブログのサンダーバードの事件記事】

http://blog.goo.ne.jp/genroh2014/d/20070423

ニュース漬けでもお伝えしているように、日々性犯罪も多様化し、その凶悪さを増しており、女性側にも自己管理が必要なのである。一方で、痴漢冤罪をデッチ上げる恐喝事件も発生しており、人の弱みに付け込んだ事件は、あとを絶たない。

どうにかならないものかと考えるが、現在の性的刺激を増すばかりのDVDや本、ゴシップ記事、ネット情報の氾濫は、本来ある理性をも凌駕し、結果、犯行に及ぶケースが多いのではないだろうか。「風俗にいけばいい」と単純に言われるかもしれないが、人間の性的嗜好と精神的ストレスいうのは、他人の目に触れることができない領域であり、全く単純ではないから、こうした犯罪が起こるのだと考える。

法律改正も必要であるが、今日に至るまで大量の性犯罪が、知れ渡る今、性的衝動を昇華させて再犯をなくす手立ても必要な気がするのである。論理で人は説けても、一度身に染み付いた性的嗜好や欲求を完全に失くすことができないことが、次の被害を生むのである。それらは、戦前の教育に鍵があるように思われる。「愛国」「勤勉」「誠実」「公正」「責任」「見識」「気概」といった日本人らしさを説くことが、大事なのではないだろうか。

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【MSN産経ニュースよりGA連続強姦・暴行事件】

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080713/crm0807131058010-n1.htm

ニュース漬け５

【スポニチより朝日新聞社販売員の強姦事件】8月8日

　兵庫県警姫路署は八日、強姦と監禁の疑いで、朝日新聞姫路販売の販売員　佐々木茂一容疑者（４５）を逮捕した。

　調べでは、佐々木容疑者は７月２７日午後１０時半ごろ、姫路市内の路上で、帰宅途中の女性（３６）に「道を案内してくれ」と声を掛け車に誘い、約２時間連れ回した上、車内で乱暴した疑い。

　女性が記憶していた車種とナンバーから、佐々木容疑者が浮上。佐々木容疑者は調べに、女性に声を掛けたことは認めているが、容疑は「知らない」と否認している。

（2008年08月08日）

http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20080808079.html

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【MSN産経ニュースより】8月12日

携帯電話のゲームサイトで知り合った女性に乱暴したとして、京都府警宇治署は１２日、強姦容疑で大阪府吹田市竹見台、水資源機構関西支社職員、和田崇容疑者（３７）を逮捕した。「合意の上だった」と容疑を否認しているという。

調べでは、和田容疑者は７月１１日午前４時ごろ、宇治市内の路上に止めた車の中で、携帯電話サイト「モバゲー」で知り合った同市内の女子短大生（２１）を押さえ付け、乱暴した疑い。
２人は今年５月に知り合い、この日初めて会った。女性が翌１２日に同署に被害届を出した。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080812/crm0808121411018-n1.htm

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【MSN産経ニュースより】8月11日

携帯電話サイトにモデル募集の広告を出して少女を誘い、乱暴したなどとして、警視庁捜査１課と北沢署は、逮捕監禁と強姦などの疑いで、東京都新宿区高田馬場、無職、中村春聴（しゅんちょう）容疑者（２８）を逮捕した。捜査１課は自宅からビデオやパソコンを押収し、同様の手口で犯行を繰り返していたとみて追及する。

　調べでは、中村容疑者は７月２２日午後３時ごろ、世田谷区内の貸しスタジオに１０代の少女を誘い、手首に手錠を掛けて乱暴し、現金約７万円が入った財布を奪った疑い。少女にけがはなかった。

　偽名を使い、携帯サイトの掲示板に「スタジオ撮影のモデルのアルバイト募集」「無理なく楽しく撮影」などと広告を掲載。乱暴する前にモデル料として約６万円を渡していた。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080811/crm0808111324008-n1.htm

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【MSN産経ニュースより】7月15日

集団で女性を暴行したとして、警視庁調布署が住居侵入と集団強姦の疑いで、東京都調布市深大寺南町、読売新聞配達員、米沢真弥容疑者（２９）と同市西つつじケ丘、同、伊藤崇秀容疑者（２８）を逮捕していたことが１５日、分かった。

　調べでは、両容疑者は６月２９日午前５時ごろ、都内の女性（２３）のアパートのベランダの窓ガラスを破って部屋に侵入。女性に目隠しをして「静かにしないと殴るぞ」「殺すぞ」などと脅し、約３時間にわたって女性に暴行した疑い。両容疑者は容疑を認めており、同署は余罪を追及する。

　読売新聞東京本社広報部は「取引関係にある販売店の従業員が行った行為は、到底許されるものではありません。再発防止のための従業員教育を徹底させるよう、雇用主に強く求めます」とコメントした。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080715/crm0807151223016-n1.htm

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【MSN産経ニュースより】7月24日

マンションの自室で寝ていた女性に乱暴したなどとして、強姦などの罪に問われた元長崎国際テレビ社員、栄紀祥被告（２５）の判決公判が２４日、東京地裁で開かれた。後藤真理子裁判長は「欲望の赴くままに実行された卑劣な犯行」として、懲役５年（求刑懲役７年）を言い渡した。

　後藤裁判長は「自宅で無防備なまま被害にあった被害者の精神的、肉体的苦痛は重大」と指摘。また、栄被告と被害者とは示談が成立しているが「示談を栄被告に有利に斟酌（しんしゃく）する程度は大きくはない」と述べた。

　判決によると、栄被告は平成１８年と１９年の２回、いずれも東京都内のオートロックのマンションの無施錠の部屋に侵入。室内にいた女性に乱暴するなどした。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080724/trl0807241508003-n1.htm

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【MSN産経ニュースより】7月12日

北海道警帯広署は１２日、強姦（ごうかん）の疑いで帯広市の陸上自衛隊第５旅団所属の三等陸曹、田垣祥平容疑者（３０）＝強姦未遂罪などで起訴＝を再逮捕した。

　調べでは、田垣容疑者は平成１８年９月５日午前０時ごろ、同市内の路上で、帰宅途中の女性（２５）の首を絞めるなどして、近くの民家の敷地に連れ込み、暴行した疑い。

　田垣容疑者は昨年１２月に別の女性を暴行しようとしたとして先月逮捕された。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080712/crm0807121935015-n1.htm

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【MSN産経ニュースより】7月4日

走行中のＪＲ東海道線のグリーン車付近で３月と４月、女性の乗務員が強姦される事件が２件起きていたことが４日、分かった。逃走していた川崎市川崎区の男はすでに強姦（ごうかん）罪などで逮捕、起訴されている。勤務中の女性乗務員が乗客に強姦される被害が判明したのは初めて。

　起訴状などによると、起訴されたのは今井卓哉被告（３４）。今井被告は３月下旬と４月上旬、走行中の車内のトイレで女性乗務員の口をふさぎ首を絞めるなど強姦。「死にたくなかったら言うことを聞け」などと乱暴したり、約２週間のけがを負わせた。

　事件は乗客が少ない早朝に発生。女性乗務員は１人でグリーン車を担当していた。ＪＲ東日本は早朝や深夜の担当をできるだけ男性も含めた２人態勢にし、警備員の巡回を徹底するなど安全対策を強化する。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080704/crm0807041156012-n1.htm

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【下野新聞より】

女子高校生を乱暴したなどとして、県警捜査１課、真岡、足利署の合同捜査班は８日、強盗強姦の疑いで、埼玉県羽生市中手子林、無職　長谷川憲一（３１）と同市町屋、家屋解体工　岡戸春行（３１）の両容疑者を逮捕した。

　調べによると、２人は２００５年６月１２日未明、宇都宮市内のテレホンクラブを通じ、県東部の高校３年女子生徒（１７）＝当時＝を益子町に呼び出し、車で真岡市内の山林に移動。「服を脱げ、早く脱げ」などと脅し、女子生徒の腹部を殴るなどの暴行を加えた上、車外に引きずり出して乱暴した疑い。さらに女子生徒が持っていた携帯電話（１万円相当）を奪った疑い。

　女子生徒を呼び出した時、長谷川容疑者は車の中に隠れており、山林に移動した後に助手席に乗り込んできたという。

　２人は容疑を認めており、県警は余罪を追及している。

http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/accident/news/20080808/34788

通名報道を続ける新聞社

近年になって、報道されなくなったことがある。何だと思う？それは、過去の朝鮮人たちが日本に押し付けられたと言っていた「通名」についてである。

まだ、10年前までは、この「通名は日本に強制された」というネタで日本人イビリができた。ところが、近年になって、このネタを全く見なくなった。「従軍慰安婦」は、未だに見かけるが、「強制連行」もほとんど見ない。ということは、現在、日本に住んでいる在日朝鮮人が日本から離れたくないという感情を持っているに他ならない。

朝鮮半島の南北統一も成し遂げられて困るのは、在日朝鮮人であろう。何せ難民として受け入れられて優遇されている現状を壊されて困るのは、在日朝鮮人なのだ。挙句に今のネット時代に「通名は日本から強制された」と言えば、「だったら、名乗るのを止めろ！本名に統一しろ！」といわれるのがオチである。「強制連行された」と言えば、「祖国があるし、戦争も停戦しているから帰れ！」と言われるだろう。結局、自分の都合の良いようにしたいだけなんだろう。（だから嫌われるんだが）

「通名」を名乗り続けているのは、犯罪者の末裔であることが知れ渡ることへの恐怖である。戦後の日本で「戦勝国」を名乗り、「朝鮮進駐軍」を作って、日本人への暴行、強姦、略奪、殺人、土地の不法占拠等、上げればキリがないぐらいの犯罪を犯してきた。だから、その非難を避けるために、今でも「通名」を使っている。

【アジアの真実・戦後朝鮮人は何をしたのか】

http://blog.livedoor.jp/lancer1/archives/14099974.html

正直言えば、「通名禁止法」を制定して、通名を名乗ったら、虚偽罪とか偽証罪とかで強制送還すればいいと思う。無論、「芸名」とか「ペンネーム」での通名というのもあるけれど、銀行の口座とかは、通名禁止にすべきだろう。選挙に出たければ、「芸名」と本名を両方記載して、本名で投票にすれば言いだけだし、犯罪者の出所が判っていいことずくめだ。ついでに、マスメディアの記載も強制的に本名と本国を記載にした方がよりわかりやすいだろう。

もう、デタラメが通用しない時代に来ている。未だにそれを隠蔽しようとする朝日新聞社と時事通信の記事の以下に示す対比を見てみるとよい。何れ、朝日新聞にも天罰が下る時が来るだろう。毎日新聞社とて、潰される恐怖に苛（さいな）まれるくらいなのだから。

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【朝日新聞社より】

中国国際航空日本支社に北京五輪開幕日の８日、航空機爆破を予告するメールが届いた事件で、警視庁は１０日夜、横浜市港北区綱島東５丁目、会社員　中川賢史（けんじ）容疑者（３３）を威力業務妨害容疑で逮捕した。「自分のパソコンを使ってメールを送ったのは間違いない」と認めているが、動機については話していないという。同日午前１時すぎ、神奈川県警港北署に出頭した。

　警視庁愛宕署によると、中川容疑者は８日午後０時５０分ごろ、同支社に「中国国際航空に告ぐ、ただちにすべての航空機の運航を停止せよ。さもなくば航空機を爆破、オリンピック会場へ航空機を墜落させる。」と書いたメールを送信。中部空港を出発した上海経由重慶行きの同航空４０６便（乗員乗客７０人）を中部空港に引き返させるなど、同航空の業務を妨げた疑い。

　ほかに、成田と福岡の両空港から中国へ向かう予定だった４便の出発が遅れるなど、計５便に影響が出た。同航空は各便について、乗客を降ろして荷物を調べるなどしたが、異常はなかった。

http://www.asahi.com/national/update/0810/TKY200808100090.html

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【47ニュースより】

中国国際航空日本支社（東京都港区）に８日、航空機の爆破を予告するメールが送られた事件で、警視庁愛宕署は１０日、威力業務妨害容疑で横浜市港北区綱島東、韓国籍の会社員李賢史容疑者（３３）を逮捕した。

　李容疑者は１０日未明、神奈川県警港北署に「自分がやった」と出頭、愛宕署が取り調べていた。同署は動機を追及する。

　調べでは、李容疑者は８日午後０時５０分ごろ、同支社に「航空機の運航を停止せよ。さもなくば航空機を爆破、オリンピック会場へ航空機を墜落させる」という内容のメールを送信し、業務を妨害した疑い。

　メールにより、中部国際空港を８日午後３時すぎに離陸した上海経由重慶行き４０６便ボーイング７３７が引き返したほか、成田、福岡両空港から中国に向かおうとしていた４便も出発を一時見合わせた。

http://www.47news.jp/CN/200808/CN2008081001000521.html

逃げ続ける毎日新聞社

やはり、「中国毒餃子事件」は、北京五輪の影に隠れ、「中国食品監督局長の自殺」（と中国が言っているだけかもしれない）という事件によって幕引きを計ろうとする中国の意地汚さ。日本政府も北京五輪だからと、知らぬ顔。おまけに民主党の鳩山氏は、何が何でも政府の所為にしたいようである。どう転んでも中国へ文句を言わないのだな、民主党は。どちらにせよ、福田政権は今年中に麻生政権に変わる。新保守を固めて、次の選挙に打って出ないと、後が無い自民党。なんの対案も示さず、金のばら撒きだけを推し進めようとする民主党。賢い投票をするなら政党無視して、「売国奴」を落とすで決めたらよい。

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【47ニュースより中国食品監督局長の自殺】

http://www.47news.jp/CN/200808/CN2008080801000465.html

【Yahooのニュース：アフォな鳩山君の政府批判劇場】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080809-00000153-jij-pol

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しかしながら、未だにネット上で、炎上し続ける毎日新聞社による変態記事事件。その癖、上から目線で押し付けがましい反日記事を垂れ流し、自己反省をしない無様な新聞社。しかし、そんな新聞社でも今や、独走態勢の金メダルラッシュに沸いている。そう、「社長の謝罪会見が出来ない無責任な新聞社選手権」「日本人を侮辱する新聞社選手権」「潰れそうな新聞社選手権」「女性達を変態呼ばわりし、女の敵選手権」などなど各種目で、一体いくつ金メダルを取るのだろう。個人的に一番とって欲しい種目は、「自主廃業選手権」という金メダルだ。

卑劣な毎日新聞社は、北京五輪に隠れて、逃げ追うそうと躍起である。日本人を手のひらで操っていた新聞社が、元社員に暴露され、ネットを敵に回して、今や風前の灯。北京五輪の「チベット弾圧」「ウイグル弾圧」の血で染まった聖火も、自業自得なのか「テロ」「奇病」「毒」などに祟られて風前の灯。二つとも消えたら面白いなんて言ったらいささか暴言になるんだろうか？

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【CNETJAPANより毎日新聞社社内で何が起きているのか（下）】

http://japan.cnet.com/blog/sasaki/2008/08/11/entry_27012908/

責任不在の移民政策

最近では、日本政府も経団連も移民政策に躍起になって取り組もうとしている。人的資源（ヒューマンリソース）不足とコストの低減が目的である。しかし、これらの外国人が犯罪を犯した時に誰が責任を負うのか？無論、犯罪を犯した外国人の犯人が最も悪い。

しかし、これらの犯罪者を受け入れ、日本に入国させた責任は無いのだろうか？日本人が犯罪を犯した場合は、犯罪者を罰すればよい。何故なら、その犯罪者の家族も親戚も同じ日本にいること。そして、周りからの白い目で見られるといった抑制が効くことが挙げられる。しかし、日本人を雇用せず、言葉や文化、習慣の違う人間を「安く使える」と言う理由で、外から引っ張ってきた場合は、それを雇用したものが、責任を取るべきなのだ。

以前の話になるが、日本の女子高生をひき殺し、死亡させたブラジル人は、逃げるように帰国し、悠々自適に暮らしていた。現在は、この件に関して、ブラジルで裁判が行われているが、果たして日本と同じように、賠償責任とひき逃げした罪を償わせることができるのかは、疑問である。

日本が、国家間の犯人引渡しの条約を締結しているのは、韓国とアメリカのみ。つまり、今後、朝鮮人や中国人の犯罪が激化した時に、日本人を誰も守れないし、日本のように賠償責任も取れないといった現象が起こることは、必至である。

つまり、犯人が日本国外へ逃亡した場合は、日本は何も出来ないと言う、まるで江戸時代の「治外法権社会」への逆戻りを始めてしまうのだ。移民の流入だけではなく、外国人学生、労働者の皮を被った犯罪者達が、如何に有利に事を運べるか判るだろう。法律を整備せず、各国との取引もせずうやむやのまま、事を成すのは不可能なのだ。結局、日本人に害を及ぼす危険をはらんでいることを知りながら、推し進める連中は、責任を負うべきなのだ。

もし、外国人による犯罪がなされたならば、その人間を就学させた学校、就職させた会社がその責任を取れ！遺族は、それらに向かって賠償請求の裁判を起こすべきなのだ。その覚悟が無いなら、外国人労働者を使うのは、止めるべきだと考えるのである。

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【MSN産経ニュースより】

　中国四川省の地元紙、成都日報は１０日、四川大地震で失業した同省彭州市の被災者ら３０人が１１日に同省成都市を出発し、研修生として日本へ渡航すると伝えた。横浜市の建設会社社長が７月に現地入りし、受け入れを決めたという。

　同紙によると、期間は３年間。３０人は５００人の応募者の中から面接などを経て選ばれ、簡単な日本語の研修を受けた。

　四川大地震では多数の被災者が失業した。地元当局は避難所に就職紹介所を設けるなど対応しているが、失業者の多さに追い付いていないのが現状だ。

　妻子を仮設住宅に残して横浜に行く３８歳の男性は同紙に「日本に行けば高収入が得られるし、高い技術も学べる」と話した。１２月には、さらに２０人が彭州市から日本に行く予定という。

http://sankei.jp.msn.com/world/china/080810/chn0808101929011-n1.htm

派遣のあり方

昨日、トヨタが派遣、期間工を2300人も削減するとのニュースを掲載させて頂いた。

【Bizplusの記事】

http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/top/index.cfm?i=2008080511856b1

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結局、弱い部分から切り捨てる、いわば「使い捨て」が横行する社会。しかし、天にツバを吐くその罰は、いずれ社会に跳ね返ってくるのは、間違いない。そこで、派遣とは何かを主体に、自分なりに噛み砕いてお伝えしたいと思う。

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【派遣と出向の違い】

＜出向＞

出向とは、正社員採用された人間が、出向元の会社から出向先の会社に赴（おもむ）く「移籍型出向」と両方の会社に籍を置く、「在籍型出向」に分類される。

「移籍型出向」は、出向元から出向先へのいわば転籍することを指す。

「在籍型出向」は、出向した先との契約期間を経て、元の会社に帰ってくることを指す。この場合は、出向元の会社での業務に復帰することを意味する。

よって、出向は派遣法の適用を受けることは無い。

【参考：派遣法について】

http://www.hakenhou.biz/hakenhou-3nen-shukkou.html

＜派遣＞

派遣には2種類の形態がある。ひとつは、「登録型派遣」と「常用型派遣」の二つである。

「登録型派遣」とは、派遣会社に登録し、派遣先へ派遣期間を決めて働く形態である。派遣期間が、終了と同時に、登録状態へと戻る。

「常用型派遣」とは、派遣会社と正式な雇用契約を結び、社会保険、有給休暇、雇用保険の適用がある雇用形態のことである。派遣先は様々に変化するが、一般雇用であるので保障があるのが強みである。

【参考：ハケン１１０のQ&Aより】

http://www.asahi-net.or.jp/~RB1S-WKT/qa2130.htm

【派遣の適用期間】

一般的な派遣期間は、一般事務から製造業まで、同じ派遣先、同じ職場において、最長3年が適用されている。派遣先は、3年を越えた場合、正社員にする義務が生じる。但し、以下に示す２６業務は、特殊な職業と言うことで、期間の定めが無く、正社員化もされない。また、一年で、派遣先の中の職場を異動したかのように装ったり、業務委託したかのような、「偽装派遣」が未だに続いているのが実情のようである。

＜２６業務＞

1号：情報処理システム開発
2号：機械設計
3号：放送機器操作
4号：放送番組の制作
5号：機器操作
6号：通訳、翻訳、速記
7号：秘書
8号：ファイリング
9号：調査
10号：財務
11号：貿易
12号：デモンストレーション
13号：添乗
14号：建築物清掃
15号：建築設備運転等
16号：案内・受付、駐車場管理等
17号：研究開発
18号：事業の実施体制の企画、立案
19号：書籍の制作・編集
20号：広告デザイン
21号：インテリアコーディネーター
22号：アナウンサー
23号：ＯＡインストラクション
24号：テレマーケティングの営業
25号：セールスエンジニアの営業、金融商品の営業
26号：放送番組等における大道具・小道具

【参考：派遣法3年】
http://www.hakenhou.biz/hakenhou-3nen.html

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「紹介型派遣」等もあるが、大まかに派遣というものに触れてみた。詳細は、参考にしたページを見て頂くとして、では、どのようにしたら、一番良いのであろうか？そこを考えてみたいと思う。

【派遣先の企業側からの視点】

必要な人材を必要な時に自由に確保できるし、不要になったら、いつでも切り捨てれる。また、派遣先の社会保障を適用する必要も無く、コストもかからない。そして、嫌な事は、派遣会社任せにし、責任転嫁できる。

但し、せっかく仕事を教えても、辞められたり、辞めさせたりで技術の担い手がいなくなる懸念が出ている。また、様々な人間が出入りすることから、セキュリティー面において図面が、外部流出したり、顧客名簿がネットに流出するといった失態も多くなる。それに加え、商品の品質低下やサービスの低下などにより、人件費よりも信頼回復に膨大な経費が支出される可能性がある。

【派遣会社から見た視点】

「常用型派遣」を行う場合は、社会保障等のリスクを背負う必要があるが、「登録型派遣」の場合は、社会保障等のリスクが無く、また、派遣先から支払われる給与（時給）をピンハネ（横取り）するため、儲かる。ゆえに、たくさんの派遣社員を抱え、多くの派遣先へ派遣させれば、させる程、儲かる仕組みがある。それに、派遣先からの給与（時給）を労働者に公開していない卑怯で悪質な派遣会社もあり、労働者がピンハネされている部分を知らないなど問題点は多い。但し、派遣先探しに翻弄するリスクと派遣先でのトラブル対応に追われるリスクがある。

【労働者から見た視点】

「登録型派遣」では、簡単に登録できると言うお手軽さがある一方、不要と思われたら、即座にクビにされる。また、直ぐに派遣先が決まると言う保障は無いため、経済的に不安定になる。「常用型派遣」では、派遣会社に正規雇用されるため、いくつかのスキルに見合うクライアント（派遣先）を多数持っている派遣会社であれば、生活の安定感が多少なりともある。

但し、資格や年齢制限、経験の有無によって、契約社員などといったふざけた形態を提示されることもあり、場合によっては不採用もある。いずれにしても、派遣は長く続く保障は、無いため、経済的不安を抱え、同時に雇用不安をも生み出している。

【政府への提案】

修正すべきは、いい加減な期間の設定である。最長3年であるとしても、派遣先と派遣会社間で取り決めた期間は、クビを切れないようにすべきである。また、派遣先により期間内に契約を解除するならば、それ相当の代償を労働者に支払うべきである。まとめるならば、次のようにして欲しいのである。

１．派遣先からの時給を労働者に開示すること。

２．「全国派遣労働者組合」を発足させる。

３．派遣先からセクハラ・パワハラを受けた場合、

　　派遣労働者組合に知らせ、団体交渉を行う。

　（派遣会社でも同じ）

４．派遣先の都合による解雇は、違約金として

　　派遣先が労働者に直接保障すること。

　　例）契約期間1年である場合

　　　　3ヶ月未満：9ヶ月分の給与を直接労働者へ支払う

　　　　6ヶ月未満：6ヶ月分の給与を直接労働者へ支払う

　　　　6ヶ月以上：3ヶ月分の給与を直接労働者へ支払う

５．４．は、労働者が法を犯した場合を除き、

　　解雇の正当性の証明がなされない場合は、

　　派遣先が支払う義務を負おうものとする。

　（但し、派遣先の社内規定は必ず教育すること。

　そして、それを守らない派遣労働者については、

　不当解雇とは、呼ばないので注意すること。

　また、社内規定の改変は、必ず教育が必要であり、

　派遣社員に了承を得る必要がある。）

６．寮などがある場合は、家賃の3分の2を派遣会社が

　　負担すること。また、寮への転居・転出費用は、

　　派遣会社が持つこと。

８．派遣労働者は、「全国派遣労働者組合」へ

　　強制加入とし、加入費を支払うこと。

９．派遣先は労働者を受け入れる際、試験と面接を行い、

　　選別することが出来るようにする。

１０．派遣会社のピンハネ率は3割以下に設定すること。

今のところ以上である。企業側、労働者側両方の視点から見れば、これぐらいでいいと思うが、いかがであっただろうか？

グルジア軍、ロシアと全面戦争か？

つい、さっき入ってきた情報だがグルジアとロシアが戦争を始めた。北京五輪どころの騒ぎではない。まずい状況だ。アメリカが肩入れしているグルジアとロシアが戦うということは、アメリカVSロシアになる可能性が出てきたからだ。なんとかEU各国の申し合わせで止まるとよいのだが。

【グルジアの位置】

http://maps.google.co.jp/maps?hl=ja&um=1&ie=UTF-8&sa=N&tab=wl&q=%E3%82%B0%E3%83%AB%E3%82%B8%E3%82%A2

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【日経ネットより】

グルジアの南オセチア自治州をめぐる同国とロシアの武力衝突が激化している。グルジア政府軍が同州の分離独立派に対する攻勢を強めたことに対抗して、独立派を支持するロシア軍は8日、グルジアへの増派を開始した。両国首脳は事実上の戦争状態にあるとの認識を示しており、米欧も紛争拡大に警戒感を強めている。

　ロシア国防省は8日、「平和維持のための増派部隊を派遣した」と発表した。グルジア政府によると、ロシア機3機が8日、南オセチアに隣接する地域に爆弾2発を投下したのに続き、グルジアの首都トビリシに近い軍事施設などへの攻撃も開始した。ロシア南部から戦車部隊が現地に入ったとの情報もある。

　一方、グルジアのサーカシビリ大統領は「予備役を含む兵力を総動員する」と表明し、抗戦の構えを見せている。南オセチア周辺では今月に入り、ロシアが支援する分離勢力とグルジア政府部隊との間で銃撃戦が頻発し、グルジア政府軍は7日夜から軍事作戦を開始した。州都ツヒンバリを舞台に8日も攻防が続いている。

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080808AT2M0804908082008.html

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【読売新聞社より】

タス通信などによると、グルジア軍が７日夜から８日にかけて、同国からの分離独立を求める南オセチヤ自治州の州都ツヒンバリに進攻し、同自治州で平和維持活動を行うロシア軍司令部や兵舎などを空爆、戦車による砲撃も行った。

　ロイター通信などによると、これに対抗して、ロシア軍がトビリシ郊外のグルジア空軍基地を報復空爆し、戦車部隊など地上軍もツヒンバリに向かっている。

　南オセチヤをめぐるグルジアとロシアとの対立は先鋭化しており、両国の大規模な戦闘に発展する恐れも出てきた。

　露国防省などの説明によると、これまでの戦闘で市民や露軍兵士ら２５人が死亡。中央病院や大学などの施設も破壊されて炎上しており、さらに多数の死傷者が出る可能性がある。

　グルジアのサアカシビリ大統領は８日、米ＣＮＮテレビに対し、同国軍が露軍機２機を撃墜したと明らかにしたうえで、露側と「戦争状態にある」と述べた。一方、北京滞在中のプーチン露首相は「対抗措置が取られるだろう」と述べた。

　南オセチヤには、ロシア、グルジア合同の平和維持部隊１５００人が駐留。６月中旬からグルジア治安部隊と独立派勢力との間で断続的な衝突が発生し、独立派の後ろ盾であるロシア側が、７月に同自治州に空軍機を飛ばして威嚇するなど、緊張が高まっていた。

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080808-OYT1T00672.htm?from=top

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【MSN産経ニュースより】

グルジアによる同国北部の親ロシア分離派地域、南オセチア自治州への大規模攻撃に対し、ロシアが８日現地に戦車部隊を増派するなど介入に乗り出したことで、旧ソ連のロシアとグルジアが大規模な戦争に突入する危険性が高まってきた。ロシア南部の北カフカス地方は、「ロシアの火薬庫」とも呼ばれており、今回の戦争が、カフカス地方全体に飛び火しかねない危険をはらんでいる。

　２００４年にグルジアで親欧米のサーカシビリ政権が誕生して以降、悪化の一途を辿っていた両国関係は、ここにきて修復不能の状況に陥った。

　サーカシビリ大統領が明らかにしたところでは、ロシア軍の戦車など１５０両が自治州に侵入、さらにロシア軍機がグルジア領空を侵犯して居住区域を攻撃している。大統領は米ＣＮＮテレビに「ロシアは我々との戦争を行っている」との認識を示した。

　一方、ロシアは今回の戦闘で、南オセチアに展開する「平和維持部隊」で１０人以上が死亡し、３０人以上が負傷したとしており、「自国民保護」を名目に報復に出た形だ。

　国連安保理はロシアの要請で緊急会合を開いたものの、双方に即時停戦を訴える決議は採択されなかった。ロシアが本格的な介入に動いたことで、グルジアに肩入れする米国などが反発を強めるのは必至だ。

グルジア領内の親露分離派地域であるアブハジア自治共和国と南オセチア自治州は、今年２月のコソボ独立宣言に触発されて独立を求める動きを加速。ロシアはグルジアの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）入りを阻止すべくこれら地域への支援を強め、両国関係は冷却の度を深めていた。２００４年に政権に就いた親欧米のサーカシビリ大統領は、両地域の支配回復を公約に掲げ、広範な自治権付与を軸とする交渉を訴えていた。

　グルジアと南オセチアの間では今月初頭、グルジア側の銃撃で独立派６人が死亡したのを機に局地的な交戦状態が発生。サーカシビリ大統領は７日夜、一方的な停戦を宣言して交渉を呼びかけたものの、数時間後の８日未明に本格的な開戦に至った。グルジア側は南オセチアによる挑発行為が原因だと説明しているものの、国際的な関心を集めるために北京五輪の開催時期に合わせて攻撃を開始したとの見方も出ている。

　グルジア戦略・国際問題研究所のロンデリ所長は「ロシアもグルジアも全面戦争は望んでいない」と指摘するものの、戦闘の大規模化がいっそう避けられない情勢となってきた。

http://sankei.jp.msn.com/world/europe/080808/erp0808082352012-n2.htm