叩き上げの菅義偉では 日本の明るい未来を期待できない

菅義偉が総理大臣なってから、はや、１ヶ月がすぎる。しかし、何がやりたいのか、私には だんだん わからなくなっている。

それでも、菅はどんな人間かの大きなヒントがある。それは、彼が自分を「叩き上げ」と言っていることだ。

「叩き上げ」からでてくることの１つは、自分は努力して苦難をのりこえ、現在の栄冠を勝ち取ったという自負である。もう1つは、人の弱さを利用して勝ち進んできたという成功体験である。

菅は、9月2日の自民党総裁選への出馬会見で、つぎのように言った。

〈私自身、国の基本というのは自助、共助、公助であると思っております。自分でできることはまず自分でやってみる。そして地域や自治体が助け合う。その上で政府が責任を持って対応する。〉

菅政権10月16日に未来投資会議を廃止して新たに「成長戦略会議」を設置することを正式決定した。そのメンバーは すべて民間会社の会長または社長である。

竹中平蔵　人材派遣会社大手パソナの会長

国部 毅 　三井住友フィナンシャルグループ会長

桜田謙悟　SOMPOホールディングス社長

金丸恭文　フューチャー会長兼社長

デービッド・アトキンソン　小西美術工藝社社長

南場智子　ディー・エヌ・エー会長

三村明夫　日本商工会議所会頭

三浦瑠麗　山猫総合研究所代表

このメッセージは、新自由主義（社会保障・福祉の切り捨て）で「成長戦略会議」を固めるということで、菅の持論「自助」と一貫している。竹中平蔵は、ベーシックインカムを導入して社会保障制度を全廃するという論者である。

経営者主導で「成長戦略」を作れば、経営者に甘い「戦略」になるだけで、ますます、日本の産業力が衰退していく。10月16日の初会合のあとの記者会見で、「新型コロナウイルスの影響を念頭にした事業の再構築」「労働生産性の向上」「労働移動の円滑」「テレワークなどの新しい働き方の課題」「国際金融都市の実現」を課題として挙げた。

これから予想されることは、社会保障の切り捨て、労働者の解雇、効率と成果主義による労働者の締め付けが、「叩き上げ」首相によって黙々と実施されるということだ。

いっぽうで、おおやけには、目玉政策として、不妊治療の健康保険適用、携帯料金の値下げ、ハンコの廃止、デジタル庁を唱えている。まやかしである。

菅政権は二階俊博をトップとする危うい派閥均衡に支えられているから、利権をめぐって陰湿な内部闘争が渦巻き、つぎからつぎへと、まやかしの政策が飛び出す。叩き上げの菅は緊縮財政が好みであろうが、派閥抗争はバラマキを招く。経済政策は一貫性を欠き、混乱を極めると思われる。

このままでは、日本の明るい未来を期待できない。

まともな政治が行われるためには、選挙で自民党議員を落選させるしかない。

［補遺］

政治は効率ではない。混乱があってもよい。しかし、オモテでおおやけに議論されず、闇のなかの抗争で政治が行われるのは、民主主義からの逸脱である。

ヤンキーな安倍晋三、ヤクザな菅義偉という記事を考える

9月30日の朝日新聞の《多事奏論》に高橋純子が、「ヤンキーな政治からヤクザな政治へ」と書いていた。「ヤンキー」とは安倍晋三を、「ヤクザ」は菅義偉を指す。

私は、中学時代、不良少年少女との付き合いが多かったが、「ヤンキー」と言われてもピンとこない。「ヤンキー」とは何か、高橋純子は、斎藤環の指摘した特性を記事で引用している。

〈「気合とアゲアゲのノリさえあれば、まあなんとかなるべ」という感性〉

〈ヤンキーには、『いま　ここ』を生きるという限界があって、歴史的スパンで物事を考えることが苦手です〉

〈徹底した実利思考で『理屈こねている暇があったら行動しろ』というのが基本的スタンス。〉

これって、一言にいえば、頭が悪いということではないか。

安倍はチャラチャラしていたが、私は頭が悪いと思っていない。天下取りという執着心はあるが、国民のためにとは、はじめから思ってはいない。安倍が「戦う政治家」になった動機は、祖父や大叔父のことを悪くいう革新勢力を征伐したいということだ。暴力を肯定していて残酷だが、それを人にやらす。

それでも、安倍の面白いところは、国民に受けたいと思って、いろいろと言葉に凝る。しかし、多弁であるが、人の話を聞かずに、一方的に話す。祖父も大叔父も他人と議論できる人ではなかったのであろう。安倍にとって、人生とは、勝つか負けるかの闘いの場であろう。人間に序列をつける思想の持ち主だ。

いっぽう、「ヤクザ」は容易にイメージできる。暴力で人を脅かす人だ。

安倍政権で、安倍晋三に代わって暴力をふるっていたのが、菅義偉だ。彼にとっても、人生とは、勝つか負けるかの闘いの場であろう。

菅は安倍と違って多弁でない。たぶん、教養がないことに劣等感をもっているのだろう。その点において、菅は頭が悪い。言葉を発しない。それを補うものとして、人を恫喝する。総理大臣になっての、最初の恫喝は、自分に従わない官僚は追い出すと言ったことだ。つぎには、何も言わずに、日本学術会議の6人の会員任命を拒否した。放送界にも電波停止の恫喝を行っている。

ヤクザな菅の強みは、国会多数派の自民党の総裁で、総理大臣であることだ。総理大臣であるから偉いと思うバカがいるからだ。おまけに、名前の最後の漢字が「偉い」である。もうひとつは、菅の「叩き上げ」のイメージである。

「叩き上げ」だからと言って、人を恫喝している菅のどこが偉いのか。「叩き上げ」なんて全国どこにでもいる。「叩き上げ」なら、苦労というものがわかって、人に優しいはずだ。彼にその優しさがない。菅はちゃんとした家に生まれ、家族は教師になったり、まっとうな仕事についているのに、本人は勉強も嫌い、やりたいこともないと、ふらりと東京に出ただけであった。

そこで、菅は極右思想に染まった。天下取りのため、寝食を忘れて、働いた。誰のために？単に、自分のためだ。なぜ、そんなに、暴君になりたいのか、わからないが、劣等感が強いのだろう。

民主主義社会は、自由と平等を基本とする。劣等感を持つ必要がない。劣等感は人間に序列があるという考えがあるから生じる心の病（やまい）だ。人間が人間にたいして闘うことはいらない。人間が人間を恫喝することもいらない。民主主義社会の政治は、国民への行政サービスを監視し改善することである。みせかけの実利を示して、国民を騙すことでもない。

菅義偉の「まずは自助」では国はいらない、竹中平蔵のベーシックインカムもいらない

「まずは自助」という新首相の菅義偉が、世論調査で7割支持という この日本の民（たみ）の頭はどうなっているのだろうか。困っている人を助けたくないと思っているのだろうか。困っている人を国が助けるから、自分たちが損をしていると思っているのだろうか。

「叩きあげ」の菅は、自民党総裁選で、「私自身、国の基本というのは自助、共助、公助であると思っております。自分でできることはまず自分でやってみる。そして地域や自治体が助け合う。その上で政府が責任を持って対応する」と言っている。同じような発言を総理大臣になっても繰り返している。

個人の立場から、自分は「自助」で頑張ってみます、と菅は言っているのではない。「国の基本」として「まず自助」であると言っているのである。

じつは自民党の1つの考えに、社会保障制度はいらないという考えが昔からある。貧乏人や病人や障害者は本人が悪いのだから、助けてやるもんか、かってに死ね、という言い分である。それを知って、菅を支持する人たちが7割もいるとすると、恐ろしい社会になったものだと思う。

菅は、知識人を信用するなという教えを小此木彦三郎元通商産業相から叩き込まれたという。そして、唯一の信頼をよせている知識人は、元総務相で人材派遣業のパソナグループ会長の竹中平蔵であるという。「叩き上げ」の菅にとって、弱者に心を寄せる知識人は弱者で、弱者を食い物にする知識人こそが信頼できるのである。困った人だ。

首相になった菅は竹中に相談に行っている。きのう（10月5日）の『報道1930』ではじめて知ったのだが、その竹中が、9月23日に「毎月7万円のベーシックインカム」をBS-TBS番組『報道1930』で唱えていた。

きのうの番組では、長妻昭（立憲民主党 副代表）、小林慶一郎（東京財団政策研究所 研究主幹）、森永卓郎（獨協大学 教授）がゲストである。社会保障費が毎年増加していくなかで、社会保障費を削減するか、それとも、増税をするか、ということが、経済界ではずっと議論されてきた。この中で、竹中のいう「ベーシックインカム」は、社会保障制度をすべて廃止しての「ベーシックインカム」である。とんでもない話である。

人は、好むと好まざると、運不運に左右される。

台風や津波が来て田畑が泥水につかるかもしれない。家が流されるかもしれない。

予期しない発病で入院費や生活費に困るかもしれない。親の認知症がひどくなって介護が必要になるかもしれない。

障害1つをとっても、突然変異はみんなが思っている以上に頻繁に起きており、あなたが問題なくても、生まれてくる子は障害児かもしれない。また、交通事故や仕事上の事故で、あなたは障害者になるかもしれない。

景気の波で就職困難に陥るかも知れない。努めている会社が倒産で職を失うかもしれない。倒産しなくても、会社の赤字を解消するために、整理解雇になるかもしれない。

助け合いは必要なのだ。助け合いを国が制度として物質化することが必要なのだ。

竹中のいう「ベーシックインカム」は、複雑化する社会保障制度を全部廃止して、固定のベーシックインカムを支給し、それで、自助の収入を合わせて所得が多くなったら、税金を取ればよい、制度の単純化で小さな政府で済むというものだ。

驚いたのは、ゲストの小林慶一郎も、竹中の意見に一定の理解を示すことだ。シンクタンクでは現実的なものとして検討されているのだ。

困り具合は人によって異なる。それに応じて助けるのでなく、一律にベーシックインカムでは、救われない人がでてくる。また、竹中平蔵方式の「自助を求めるベーシックインカム」は、単に、貧困層の水準をさらに下げ、貧富の格差を拡大するだけだ。

人は、好むと好まざると、運不運に左右されることを、みんな忘れているのではないか。

そういう中で人間社会は助け合いを選択してきて、どの国にも社会保障制度がある。社会の貧富の格差が拡大しているのだから、富裕層からもっと税金をとることを考えてよいのではないか。

富裕層ばかりがシンクタンクを使って社会保障の制度設計を行うのではなく、国は、貧困層や病人や障害者を社会保障の制度設計参加させるようにしないといけない。そうでなければ、国なんて不要である。現状の菅義偉を7割の国民が支持するのはきちがい沙汰である。

菅政権の「デジタル化」「デジタル庁」「マイナンバーカード普及」は意味不明

菅政権の「デジタル庁」で行いたい「デジタル化」政策が私にはわからない。「デジタル化」そのものは、20年以上前から民間企業で行われていた。

「デジタル化」という言葉自体は、「平成」より以前の「昭和」から使われていた。企業や政府のデータは、ずっと以前にデジタル情報として、データベース化された。データベースとは利用者の要求で求める情報を取り出すだけでなく、いろいろな表の形でとりだせるし、データ分析処理プログラムを使えば、需要の予測などができる。しかし、いいことばかりではない。

約20年前に起きたいわゆる年金問題は、これまでの帳簿を大急ぎでデジタル化する際に生じた入力ミスである。入力データには誤りは必ず存在する。個人の情報はその個人が訂正できる仕組みが必要である。

情報がデジタル化されるにつれて、個人情報が外部に漏れ、悪用されることが生じている。オレオレ詐欺でも個人情報が利用されている。IBMとかOracleとかの標準製品のデータベースを使い、所定の運用をしていれば、情報の漏洩が起きると思われないが、手製のデータベースを使ったシステムであったり、標準データベースからデータを取り出しファイルとして保管していたりすることで、情報が簡単に漏洩する。

外部と接続しているシステムは原理的には不正アクセスを防ぐことはむずかしい。侵入されても、情報が漏洩しないためには、利便性を犠牲にしても、データベースの厳格な運用をすることである。そのためには、デジタル情報漏洩に関して、不正アクセスの実行者だけでなく、情報管理者にも責任が追及されなければならない。それだけでなく、個人情報の売買を禁止すべきである。個人情報の売買する市場がある限り、個人情報に不正にアクセスする者が現れるのを防げない。

20年前から生じた新しい問題は、集めた個人情報を企業が何に使うかということである。特定の個人に何を売り込んだ方が成功の確率が高いか、これは集めた情報を使えば、情報処理で求まる。これがビッグデータの利点である。私がIBMをやめる前、15年以上昔だが、会社のモラルとして、これはしてはいけないことだったが、現在どうなっているか、知らない。

企業が抱える巨大な個人情報は、会社がつぶれかけたとき、あるいは、つぶれたとき、市場に売り出される可能性がある。その意味でも、デジタル化された個人情報の売買は禁止しないといけない。それでも、合併吸収の形で、大規模なデジタル個人情報を他社が入手できる。個人情報の使用目的に制限をかけないといけない。

このように、われわれは、デジタル化の問題を、すでに、いろいろ経験している。それにもかかわらず、前総理の安倍晋三は、ことしの1月に、所信表明で、IT利用の規制緩和を宣言している。コロナ騒ぎでどうなったか不明だが、企業の利益にばかり目がいって、個人の権利を守ることが忘れられている。

菅義偉は、昭和の人間だからか、「デジタル化」を政権の方針にかかげたが、行政情報自体は、すでにデジタルになっているはずである。たぶん利用の利便性を高めようということであろう。利便性は個人情報の保護とトレードオフ（trade off）の関係である。

現在、マイナンバーは、住民票情報（住所、連絡先、氏名、年齢など家族構成）、給与、所得税、住民税、預金などの資産情報と結び付いている。まさに、貴重な個人情報である。そして、すべてデジタル化されている。これらが漏洩したら、誰が責任をとるのだろうか。漏洩がないか、どうかをちゃんと監査しているのか。これらの問題に対処しないで、デジタル化を進めるとは、国民をバカにしている。

もうひとつわからないのは、菅政権の「デジタル化」のひとつに、マイナンバーカードの普及をかかげている。別にカードを普及させなくたって、個人情報は、デジタル化されており、利用できる。カードを普及させたからといって、情報の漏洩が防げるわけではない。だから意味がわからない。

考えられる用途は、非常事態制限下で、国民に写真付きマイナンバーカードを所持させ、身分証として利用したいからではないか。あるいは、犯罪捜査のために、写真情報とマイナンバーと結び付けたいのか。犯罪のなかに、日本は公安情報を含めているから、デモ参加者の顔を割り出したいのか。疑心暗鬼になる。

マイナンバーカードを普及させたい菅政権の理由がわからない。

新首相の菅義偉は「新自由主義者」か「国家主義者」か

新首相の菅義偉は、酒やたばこをたしなまないという。私も酒やたばこをたしなまない。お金の無駄使いと思ったから、私はやめたのである。

あいかわらず、菅を「叩き上げ」の首相だとヨイショするメディアの番組や記事であふれている。しかし、どこにも菅が「弱者に寄り添う」というエピソードを紹介していない。紹介しようにもそのようなエピソードがないからだろう。

菅が2世3世議員でないことを持ち上げる人もいるが、それは自民党内の話である。民主党政権時代に、鳩山由紀夫、菅直人、野田佳彦が首相になったが、菅直人も野田佳彦も2世3世議員ではない。現在の自民党の姿が問題なのである。自民党は腐りきってしまった。

「叩き上げ」の問題は、弱い人のことに寄り添うことができないことである。「自助・共助・公助」と菅は言っているが、その順序が問題である。菅は、総裁選出馬決意表明の9月2日につぎのように言っている。

〈まず自分でできることはまず自分でやる。自分でできなくなったらまずは家族とか地域で支えてもらう。そしてそれでもダメであればそれは必ず国が責任を持って守ってくれる。そうした信頼のある国づくりというものを行なっていきたいと思います〉

すなわち、「甘えるな、俺のように自分の力でやってみろ」と心の底で思っているのである。お坊ちゃんの自民党議員にそういうのは理解できる。しかし、弱者は別にお坊ちゃんではない。本人の希望で弱者になったのではない。

そして、その自民党は、ここ、数十年にわたって「自助」を党是にかかげてきたのだ。菅の「自助」は筋金入りである。

自民党政権は、労働市場の流動化という名目で、派遣労働者というものをつくった。戦後、労働者の権利を守るということで、雇用者を正当な理由なく首切れなくなった。会社の経営状態に応じて雇用者数を調整できるようにするため、派遣労働という不自然なものを作ったのである。労働者を安易に首にできないということは、経営者に安定して利益をあげるという責任があるという考えで、別に、不自然な考えではない。

また、菅は、この9月18日に人材派遣業大手のパソナグループ会長の竹中平蔵と会食をしている。

竹中平蔵は、20年前小泉政権で経済財政政策担当大臣、金融担当大臣を務め、銀行救済、規制緩和、派遣労働をおし進めた男である。竹中が、総務大臣をしていたとき、菅はその副大臣を務め、竹中から色々と教えてもらったと言っている。

菅は規制緩和を進めるのは間違いないだろう。いっぽうで、菅は中小企業や地方の金融業を政府主導で再編し、集約化しようとしている。農業においても、農協をつぶして、農業を株式会社しようとしている。

この一見矛盾しているような行動は、「新自由主義」と見るよりも、戦争中の統制経済を理想とする「国家主義」ではないか、と見る。

「国家主義」は「愛国」や「軍事大国化」と矛盾しない。

地元新聞によりと、秋田県民は、菅が首相になったことで、これまで以上に「えこひいき」してもらえると興奮している。「国家主義」は「不正」とも矛盾しない。

「国家主義」は「権力」に対する偏愛である。官僚を脅かし、命令することが「国家主義者」の喜びである。

「権力」を偏愛するものは、劣等感をもっている人を見出し、自分に忠実な部下に仕立てる。有能でも自分に反抗するものは徹底的にいじめる。菅の人心操縦法にこれが見られる。また、ナチの時代にドイツで現実におきたことである。

菅の父親は、戦前、満州鉄道に務めていたエリートである。戦後、秋田に引き上げて、イチゴ栽培をはじめ、地方の名士になった男である。菅も子どものときに統制経済の話をきいて洗脳されたのではないか。竹中平蔵のようなヤクザな男に利用されないことを望む。

権力闘争のため、食事時間や睡眠時間を切りつめ、考えることもしない「叩き上げ」は困ったものだ。