米政権、景気回復を下支えする幅広い措置を検討＝ガイトナー財務長官

米政権、景気回復を下支えする幅広い措置

</SCRIPT> id=CurrentSize

[-] 文字サイズ [+]

 

1 of 1[Full Size]

ビジネス

ドルと円が下落、米住宅指標やＦＲＢ議長発言で＝ＮＹ市場

米株市場は年初来高値更新、ＦＲＢ議長発言など好感

流動性リスクとソルベンシーリスクを分けてとらえる必要＝ＥＣＢ総裁

バーナンキ米ＦＲＢ議長の講演要旨

　［ベリア（米オハイオ州）　２０日　ロイター］　ガイトナー米財務長官は２０日、オバマ政権は地方政府支援を目的とする「ビルドアメリカ債」プログラムの延長を含め、景気回復を下支えする幅広い措置を検討すると述べた。

　同プログラム延長や拡充の可能性について質問された長官は、それはまだわからないとした上で「秋に向かって幅広い事柄について検討していく」と語った。

　「重要なのは（同プログラム）が実際に機能していることで、違いは目に見えている。ただ、判断を下す必要がある時点ではまだない」と付け加えた。

　「ビルドアメリカ債」プログラムは、今年２月に成立した７８７０億ドル規模の景気対策に盛り込まれた。地方債の発行を支援し、地方自治体の借り入れコストを引き下げることが柱。利払い負担の３５％相当を連邦政府が負担する。地方債市場の活性化と公共投資の拡大につなげる狙いがある。

　トムソン・ロイターのデータによると、同プログラムの下で投資家が購入した地方債は約１８３億ドル。

　２０１０年末までの時限措置となっているが、財務省当局者はこれまで延長の可能性を否定していなかった。

　オバマ政権当局者は、失業給付の拡充や中小企業向け融資の対策強化など、既存の政策の修正を検討する方針を示している。

　ある当局者は７月、ロイターに対し、失業して住宅の差し押さえに直面している世帯に住宅補助金を支給する案を検討していることを明らかにした。  続く...

ＣＩＡ、アルカイダ暗殺計画を民間業者に委託 米紙報道

ＣＩＡ、アルカイダ暗殺計画を民間業者に委託　米紙報道

米中央情報局（ＣＩＡ）のパネッタ長官

ワシントン（ＣＮＮ）　米中央情報局（ＣＩＡ）がブッシュ前政権下で進めていた国際テロ組織アルカイダに対する秘密計画で、指導者らを狙った暗殺計画を米民間警備会社ブラックウォーター（現社名Ｘｅ）に委託していたことが分かった。２０日付の米紙ニューヨーク・タイムズが伝えた。

アルカイダへの秘密計画は今年、パネッタＣＩＡ長官が就任後に存在を知り、議会に報告したうえで中止を指示した。ただ、同社の関与についてはこれまで明らかになっていなかった。

情報筋によると、ＣＩＡは０１年に始まったこの秘密計画と当局との間に「距離を置く」ため、ブラックウォーターへの業務委託を決めた。同社が関与したのは０６年半ばまでだが、その後も別の業務で他業者への委託が続いていたという。ある米当局者によれば、同計画には「数百億ドル」の予算が使われたが、ブラックウォーターに支払われた金額は不明。

報道を受け、ＣＩＡ報道官は「計画は依然として機密扱いだ」と述べ、詳細についてのコメントを避けた。そのうえで、「パネッタ長官は、対テロ作戦について議会に知らせる時期が来たと考えて報告し、計画がうまくいっていないとの判断で中止に踏み切ったまでだ」と説明している。

ブラックウォーターは、前政権下でイラクでの軍事作戦などに参加していた。０７年９月に起きたイラク民間人射殺事件を機に同国からは撤退したが、その後もアフガニスタン作戦にかかわる業務などの受注は続け、今年２月からは社名をＸｅに変更している。

アフガン選挙 国造りの行方に影落とし 8月22日（土）

アフガン選挙　国造りの行方に影落とし 8月22日（土）

　アフガニスタン大統領選は、国の自立と治安回復という課題の達成に向け、道のりがまだまだ遠いことを示す結果となった。

　米軍などの攻撃で旧タリバン政権が崩壊した後、国造りを託されたカルザイ大統領の政権運営が問われた選挙である。反政府武装勢力になったタリバンの選挙妨害もひどかった。

　すでにカルザイ氏が過半数を制したとの情報もあるが、投票強要などの不正があったとの疑惑も出ている。投票結果をめぐって混乱する可能性もあり、今後の政権運営に暗い影を落とした。

　アフガンを「テロとの戦いの主戦場」と位置付ける米国のオバマ政権をはじめ、復興支援に協力する国々は、重い問いを投げかけられたと受け止めるべきだ。展開次第では政策の見直しも迫られることになるだろう。

　各国は今回の選挙を評価する声明を出しているけれど、素直には受け止められない。選挙のボイコットを宣言していたタリバンが各地で武力攻撃を行い、多くの死傷者を出したからだ。

　開設できなかった投票所も多い。５年前の前回選で約７０％とされた投票率も、今回は４０～５０％にとどまるとの見通しが出ている。悪化の一途をたどる治安状況が、国民に投票に行くことをためらわせたとしたら問題だ。

　アフガンは多くの民族を抱え、部族社会の慣習が残る国である。今回は７年間にわたってこの国の元首を務めてきたカルザイ氏に、民族や地縁血縁を超えて結成した全国政党「国民戦線」のアブドラ元外相が挑む構図だった。

　前回選がカルザイ氏への信任投票の色彩が強かったことを考えると、閉鎖的と言われてきた社会の中にも民主主義が芽生えたことは大きな成果だ。民主主義はアフガンの自立の基盤となるものだけに、国民の政治意識が成熟することを期待したい。

　問題は、タリバンとの向き合い方である。米軍の圧力にもかかわらず、タリバンは再興している。アフガン駐留外国兵の犠牲者も増える一方だ。軍事力に頼る政策に限界があることはますます、はっきりしてきた。

　オバマ米大統領は、この教訓から文民派遣など、新たな復興支援を進めている。国際社会の後押しも欠かせない。アフガンに新政権が発足した後、アフガンの人々や実績のある民間支援団体も交え、これまでの政策の徹底的検証と、その反省に立った新たな復興支援のあり方を探るべきだ。