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新興国の債務不履行懸念広がる ドバイショック

2009年11月30日 | 川柳
 

新興国の債務不履行懸念広がる ドバイショック (1/2ページ)

2009.11.28 19:12
ドバイの高層ビル群=9月13日(AP)ドバイの高層ビル群=9月13日(AP)

 【ロンドン=木村正人、ワシントン=渡辺浩生】アラブ首長国連邦(UAE)のドバイ首長国の政府系企業をめぐる信用不安は、世界的な金融危機から脱し切れていない国際金融市場に、新たなバブル崩壊のリスクを想起させている。欧米中央銀行の低金利政策を背景に、過剰なマネーが流入する他の新興市場国の財政問題への懸念が広がり、欧米金融当局は事態を注視している。

 ドバイ政府が25日に、債務の支払い猶予を要請した持ち株会社「ドバイ・ワールド」向けの残高を抱える海外金融機関は、HSBCなど英国勢が中心だ。

 UAE全体の債務総額は1230億ドルで、うち英銀の貸し付けは約4割の502億ドル。債務総額が590億ドルとも伝えられる「ドバイ・ワールド」には、昨年の金融危機で公的資金が注入され、事実上国有化された英銀ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)が、過去3年間で22億8000万ドルを貸し付けていたことが判明。米金融大手ゴールドマン・サックスの推計では、HSBCの貸付額は6億1100万ドル、スタンダード・チャータード銀行は1億7700万ドルにのぼる。

 今後の債権処理の行方次第では、RBS再建への懸念が広がる恐れもあり、ブラウン首相は27日、「世界の金融システムは強固になった。この問題に対応することは可能だ」と、“ドバイ・ショック”が第2の世界的金融危機の引き金になるとの懸念を否定した。

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トタルから見るフランス株式会社の国家戦略 ― 2009/11/30 08:24

2009年11月30日 | 川柳

トタルから見るフランス株式会社の国家戦略2009/11/30 08:24・・・・園田義明ブログより転記。

トタルから見るフランス株式会社の国家戦略


日本だけが地球温暖化祭で踊り狂っているように見えてくる今日この頃。
踊る理由は原発ビジネス。世界の誰もが知っている。
途上国支援策の鳩山イニシアチブとて、「結局原発を売り込みたいわけね」と思われているとか。

COP15に向けて原発一点張りの大博打に出た鳩山政権。
原発大国フランスも同じように見えるが、一点張りではない。

なにしろフランスにはベルギー連合の石油メジャー・トタルがある。
石油メジャー無き日本は大博打に出るしかない。

そのトタルの会長はティエリー・デマレ(Thierry Desmarest)。
デマレもまたフランス株式会社の中心人物。トタルの他に、原子力大手アレバの経営監査委員会メンバー、自動車のルノー、製薬最大手のサノフィ・アベンティス、産業・医療ガスのエア・リキードなどの取締役を務めている。

なにやらデマレもカナダに接近中。カナダの大手航空機・鉄道車両メーカーであるボンバルディアとエア・リキード・カナダの取締役も兼任している。

地球温暖化の影響があってもなくても目指すは北極海に眠る資源。
カナダの地からフランス株式会社の国家戦略が見えてくる。

一方で「原発こそが確固たる日本の国家戦略」とエネコンたちは揃って語る。
大事なスポンサー様である電力業界のために日本のメディアはクライメートゲート事件を報じたくない。

はたして生き残るのはフランス株式会社か日本株式会社か。
そろそろその答えが見えてきた。


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参院本会議:返済猶予法が成立 肝炎対策法も

2009年11月30日 | 川柳

参院本会議:返済猶予法が成立 肝炎対策法も

 肝炎対策基本法案や中小企業者等金融円滑化臨時措置法案(返済猶予法案)など13法案は30日午前の参院本会議で、与党の賛成多数や全会一致で可決され、成立した。野党側は公明党などが採決に応じたものの、自民党は委員会採決を強行した与党側に反発し、欠席した。鳩山政権発足後、法案が成立したのは初めて。【高山祐】

 肝炎対策基本法は国内推定感染者約350万人のウイルス性肝炎に対する医療体制充実や患者支援が柱で、政権交代後初の議員立法となる。

 ウイルス性肝炎を拡大させた国への責任にも触れており、300人以上が国と争っている予防接種によるB型肝炎訴訟の原告の間では、訴訟解決への期待も高まっている。施行は4月1日。

 一方、政府提案の返済猶予法は、金融機関に中小企業向けの融資や住宅ローンの返済猶予を促す内容。

 金融機関や信用保証協会などの審査で、業績の回復が見込めると判断された中小企業や、失業などで収入が大幅に減り、住宅ローンの返済が難しくなった個人などが対象となる。年内に施行される。

 このほか、新型インフルエンザの予防接種に対する補償制度などを盛り込んだ新型インフルエンザ対策法も与党の賛成多数で成立。国家公務員などの給与を引き下げる改正給与法計10本も与党の賛成多数などで成立した。

==============

 ◆30日成立した法律◆

<政府提出>

 改正裁判官報酬法

 改正検察官俸給法

 改正裁判官育児休業法

 改正一般職給与法

 改正特別職給与法

 改正国家公務員育児休業法

 改正防衛省給与法

 (以上改正給与法)

 新型インフルエンザ対策法

 中小企業者等金融円滑化臨時措置法(返済猶予法)

<議員立法>

 改正国会議員歳費旅費法

 改正国会議員秘書給与法

 改正国会職員育児休業法

 (以上改正給与法)

 肝炎対策基本法

毎日新聞 2009年11月30日 東京夕刊

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