９/１６

今週の　主なイベントは、フェデラル　リザーブ　バンクのインタレスレートを上げるかどうかのアナウンスだ。
アメリカの利率がわずかでも上がれば、それは、ゴールド価格にとっては向かい風になり、新興国から米国へと金の流れが変わる潮目ともなる。
従って、多くの国は　たとえそれが、わずか０．２５％の上昇であったとしても、固唾をのんで見守っている。

ところで、いったい　何人の　どんな人たちが、この世界を動かすほどの影響力を持つのだろうか？
と疑問に思っている人はいないだろうか？

こんなことは、GSMでは随分前から詳しく語ってきたことだ。
誰が、どんな考えとバックをもち、そして、今後、どうするか　というところまでを、もだ。

今回に限って言えば、円卓に座る人数はわずか１０人だ。
この１０人が、米国のCPIの推移や、パブリックコンフィデンス、あるいはリテールインデックスなどを参考に、決定する。
もちろん、アンダーグラウンドには、中国の失速という懸念も共有されるだろうが、それは、決して議題の中心にはならない。
Janet L. Yellen, Board of Governors, Chair
William C. Dudley, New York, Vice Chairman
Lael Brainard, Board of Governors
Charles L. Evans, Chicago
Stanley Fischer, Board of Governors
Jeffrey M. Lacker, Richmond
Dennis P. Lockhart, Atlanta
Jerome H. Powell, Board of Governors
Daniel K. Tarullo, Board of Governors
John C. Williams, San Francisco
この人たちが、集まり決定する。

実質、世界を動かしているボードメンバーだ。
世界を動かしているのは、軍事力でもなければ、政治力でもない。ましてや産業でもなければ、資産運用などであるはずもない。
米ドルを刷り、それを発行し、そして、その価値を決めることのできる人々である。

私は物事の本質を言っているだけだ。
別に、これは陰謀論でもなんでもない。
あるがままの世界をこうして自分の時間を犠牲にして、発信しているのである。

いつまで、やるのかは、自分でも分からない。
いそがしくなると、しばらくは書かなくなる。


ところで、シリアのISへの空爆が始まった。
規模は大きい。
まるで、世界中が参加しているお祭りのようにさえ見える

皮肉なことに、犠牲になるのは一般市民だ。

利上げ

アメリカは、おそらく利上げをする。
このことは、多くの経済学者がほぼうやむやにしながら、あるいは言葉を濁し、はっきりとは言わないことだ。
理由がある。
それは、彼らに情報がないからだ。

さて、今日は利上げについて考証してみたい。

私は、日本の金融政策は、黒田総裁になってから、ややまともになったと思っている。
金融緩和を続けることは、デフレをつぶすことに役に立つ。

だが、実にそれだけでは足りない。

日本は、金利を上げなければならない。

金利を上げる？
とんでもない。
中小企業はどうなる？
あるいは国債の金利払いが国庫を圧迫する。

などと言うことを言う人がたくさんいるのを知っているが、あえて言う。
日本は金利を、上げるべきだ。

金利をゼロにすると、では、どうなるか？
安い金利で借りた金を使って、多くの企業は海外に投資をする。
円キャリートレードと呼ばれるように、金融は常に資産を増やすために、動くものだからだ。
つまり、日本が金利をゼロにすると、その金は日本の中小企業を潤すどころか、海外の労働力の安いところに投資されていき　そこで安く生産されたものを、日本が輸入して買うという結果となり、日本の中小企業をより苦しめることになるのだ。

もし、金利をゼロにせず、かりに１％程度から２％程度に引き上げたらどうなるか？
世界中にばらまかれた日本円は、一気に国内に戻ってくる。
もどってきた日本円の多くは、国内の株価を押し上げ、それは国内で設備投資へと回される。
日本はそれによって賃金が上がり、インフレになる。
つまり、金融緩和と利率の段階的な引き上げを１０年単位で徐々に行えば、日本の景気はかなり回復する。

アメリカがなぜ、金利を上げると言っているのか？
をよく見ていれば分かるだろう。
つまり世界中にばらまいた米ドルを、集めることによって、貧しい国々や新興国から、ちょっとずつ　その富をむしり取ろうとしているのである。
その結果、米国の中小企業は、倒れるだろうか？
否だ。
米国は好景気となり、多くの新興国は泣くのである。

これは、米ドルを大量に印刷した時点から計算されつくしていた種まきから、時期がきて、刈り取りになってきた状況なのである。

もっとも悲惨な国が、中国だ。
中国が、刈り取られる資産は、国を崩壊の危機に追いつめるだろう。
もちろん、ロシアなども、悲惨な状況にはなる。
しかも、これはあくまで米国内での、金融政策のなせる業のために、どこの国も、反対はできない。

なにしろ、米国政府でさえ、反対のできない、FRBの決定なのだから、だ。