消費税について

日本の消費税が、上がる。
それが１０％になるということで、多くの議論が沸きあがっている。

しかし、あまり多くの人が消費税というものの性格を理解していないと思うので、書いてみたい。

税金には二種類ある。

それは、収入に応じて徴収する税金と、そうではなく、一般の人々から徴収する税金だ。

収入は、人によって多い場合と少ない場合があるので、消費税という一律にかかる税金のシステムで、多くの人から税金を集めた場合、貧しい人は、より収入に対して高い税率を負担しなければならなくなる。
分かりやすく言えば、食べ物というものは、贅沢をするにせよ、しないにせよ、胃袋を満たすという目的で一人の人間が使う金額というものは、おおよそ限られている。
もちろん、数万円もするディナーを毎晩食べている人がいるかもしれないが、そういう人は滅多にいない。
それは、どれほど大金持ちであろうと、一般の所得の人であろうと、さほど変わらない。
つまり、一律に１０％の税金を消費税として払う場合、貧しい人は　自分の所得に対して大きな割合で払わなければならなくなるという理屈だ。
おおむね、この理屈は、間違ってはいない。
このことは、著名な経済学者たちも賛同している話なので、あまり、反対意見もないはずだ。（もちろん、世の中には、反対する人がいることを、私は知っているので、わざわざ書いたわけだ）

一方、累進課税の場合、所得の多い人は、より支払わなければならない。
これは、所得の多い人にとっては、フェアではないと思わせる内容になるだろうし、所得の少ない人にとっては、「当たり前だ」とまでは言わないかもしれないが、それなりに、社会制度の中では、所得の多い人がより大きな負担をするのは、当然ではないかと思うだろう。

この際、どちらが正しいか、間違っているか　という話はおいておく。
社会主義と、資本主義の戦いを、ここで繰り広げるつもりは、ないからだ。

さて、日本に限らず、世界的な傾向で、消費税が伸びている。
社会保障も、その中から行うので、社会主義者も黙っていなさい。という戦略さえ見え隠れしているほどだ。

私は、資本主義者でもなく、社会主義者でもないが、しかし、こういう戦略はあまり好きではない。

もっと、おおらかに、しかし、確実な議論を進めるべきではないかと思う。

オーストラリアの場合は、食品には課税されない。
銀行取引にも課税はない。
女性のタンポンなども、課税対象からはずすべきだと議論されている。
なぜなら、これらは、人間が生きていくうえで、最低限必要な経費だからだという議論だ。

もちろん、日本の場合はこれとは異なる。
ありとあらゆるものに、現在ならば８％かけられているわけだが、そうすることで、いったい誰が得をし、誰が損をしているのだろうか？

税収を増やすということと、国際競争力をつける　という二つのやや矛盾するものを同時に、行うためには、法人税を引き下げるか、ゼロにして企業を優遇し、そして、税収を国民から集めるという方針になってしまうのである。


私は、ここに、もう一つの税金システムを加えると、割合に、日本はうまくいくと思っている。
それは、法人税がゼロになるのは、本社を、人口の少ない地方・・・例えば、福島や、秋田、鳥取や佐賀などに、おいてそこで事業を展開するという条件を付ける。
そうすることで、地方の小さなビジネスが活気づき、地方への還付金を少なくできるので、税収は結果として増えるというアイデアなのだが、どうだろうか？