二つの拮抗する勢力争い ９月１８日

アメリカのインタレストレートをめぐって、二つの勢力が争っている。
ひとつは、アメリカ国内のビジネスを展開する勢力で、それは保険会社であったり、証券会社、あるいは、不動産会社であったりする。
彼らは、様々な数字を駆使して、利率が上がらないように操作している。
例えば、不動産の売買が、利率が上がることを懸念して減っている
という噂を、流す。
もちろん、ある程度の数字も出す。
いかに、不動産売買が影響を受けるのかということを、訴えるのだ。
利率が上がると、確かに不動産には陰りが出てくる。
しかし、統計に数字として表れるまで、通常は数か月かかるにもかかわらず、そういう数字を噂として出すわけだ。
保険会社は、金利が上がると、利益が減るので、当然、そういう情報をサポートする。
証券会社も、取引が減る可能性を考えて、牽制玉を投げる。

一方、銀行は、利率が上がることを喜ぶ。
例えば、０．２５％公定歩合が上がると、銀行の場合は、それなりにほかの貸している利率を上げることができる正当な理由ができる。
そのときに、プラス０．０５％程度　プラスすることで、簡単に利益を引き上げることができるからだ。

他にも利率が上がることを喜ぶグループがいる。
それが、以外にも、オイル関連の中東の人々だ。
彼らの多くは、ドル資産を持ち、利率が上がることを喜ぶ。
したがって、利率を上げるためには米国のインフレを後押ししてやることが、良いので、オイル価格を少し上げてやる。
OPECにとっては、簡単なことだ。
少しだけ、オイルの栓をひねればよい。
結果、昨日　６％オイル価格が上昇した。

つまり、今日の利率の決定を様々な人が　いろんな思惑のなかで　勘定しているということだ。

私は、上がるとみている。
もちろん、FRBのイエレン議長は、今までのどの　オープンマーケットの会合よりも、秘密主義で行うようになった。
これが、市場関係者には不安だらけにさせる原因であり　また多くのエコノミストたちを悩ませる原因でもある。


それに、実際にファンドを運営している人にとって、これは死活問題でもある。
ほとんどの場合は、ブルームバーグの端末を見ながら、悩んでいるところだろう。

重要なことは、中国への圧迫を米国はこれからますます強めていくであろうということと、それを隠そうともしなくなるということだ。
その視点から見なければ、今回の　インタレスレートをどう決定するか　なんて、理解できるはずがない。

中国は、欧米からかけ離れた価値観を持つ　唯一の超大国なのだということを、再確認しておく。