１３日、ユニセフ（国連児童基金）は、２０１６年時点での「子育て支援策」について、日本など４１カ国
の実情に関する報告書を発表した。
日本の男性育休制度は、４１カ国中第一位の評価がなされた。
給付金などの支給制度を持つ「出産休暇・育児休業期間の長さ」が評価されているようだ。
しかし、「実際に取得する父親は非常に少ない」とも「日本の特異性」を指摘している。
同じ、１３日の新聞報道によると、
「夫が育児休業から復帰直後に、転勤を内示されて、退職した」ことが交流サイト（ＳＮＳ）で、会社側の
対応めぐり、波紋を広げている、らしいのである。
男性が育児休暇を取ることへの「嫌がらせ」であり、「パタニティー（父性）ハラスメント」だ、と。
会社側が、「法的には問題ない」と、育休への「見せしめ」ではないことを弁明すると、ケンケンガクガク。
会社が、本当に「その人の能力を、新しい職場で必要として転勤内示をしたのか」、「育休明け早々に内示
する程、その人の能力が、転勤先で必要があったのか」
日本の企業風土の現実、相撲協会の女性蔑視風土が変わらない現実、
レスリング協会、体操協会、レスリング協会、日大アメフトなどのパワハラ、
モリカケ疑惑で、財務省事務次官の女性記者セクハラで、安倍総理も麻生お粗末大臣も、「法的に問題ない」
と、開き直っている傲慢な姿勢、
「日本の特異性」と、世界中から笑われているようで、残念至極。
ウォーキング中に出会った花々です。
６月１６日、「今日は何の日カレンダー」より
ケーブルテレビの日、南ア闘う人民との国連連帯デー(国連)、和菓子の日、父の日、カバンの日、ベルトの日
▲全国天気予報開始(1884)▲フォード社、設立(1903)▲東京神田に中央職業紹介所開設（この年、全国に
44職業紹介所新設）(1920)▲アメリカ・ルーズベルト大統領の下で1933年から39年まで推進されたニュー・
ディール政策、開始(1933)▲国民精神総動員委員会がネオン全廃、学生の長髪禁止、パーマネント廃止などの
生活刷新案決定(1939)▲工場法戦時特例公布（工場就業時間制限令を廃止）(1943)▲Ｂ２９、空襲開始(1944)
▲日米・日英原子力一般協定調印(1958)▲初の女性宇宙飛行士、ソビエトのテレシコワ少佐が宇宙へ(1963)
▲新潟大地震、死者26人(1964)▲衆院本会議、ＰＫＯ協力法・国際緊急援助派遣法改正可決(1992)
▲介護保険法改正案可決（2005）▲皆既月食（2011）▲中国・上海でディズニーランドオープン（2016）