平和への希い


 
  積極的平和主義とは、世界のすべての国が、日本
  の平和憲法を掲げる努力をすることです。

平和への希い1543 自助努力

2019-06-22 10:58:50 | 日記

「老後に2000万円の金融資産必要」との金融庁の報告書を巡り、国会で、党首会談で、おお揉め。
その最中、19日に、財務省の諮問機関である、財政制度等審議会が、
「令和時代の財政あり方を示した意見書」を麻生財務相に渡した。
金融庁の「2000万円老後資金問題」もあってか、参議院選を控えて安倍政権・自民党にソンタクしてか
社会保障改革姿勢が後退した、との報道に「このー税金ドロボーめ」と怒り心頭。
昨年の意見書で明記した年金分野での「自助努力」の文言を削除したのだ。

財政再建の「目付け役」の財政審が、あまりにも、お粗末過ぎる。
2000万円問題は、国の社会保障制度の今後の在り方に一石を投じたことの意義は大きい。
安倍・自民党政権は、「選挙に勝つために、安心を強調して、国民に苦い話をせず、都合が悪いことを
隠してきた」ことは許せないが、野党も、国民の将来のために、安倍政権に翻弄され、まともに議論して
来なかった。

国の社会保障の中で、「老後の安定生活」をどのように考え、安定生活を支えるための財政的な裏付けを
どのように構築するか、もっと、真剣に議論するべきではないか。

消費増税を、選挙に勝つためには、再三延期するし、トランプのアメリカ兵器産業ファースト戦略のワナ
にハマって、膨大な「最新兵器」を買わされている、安倍政権。社会保障財源をないがしろにして来た。
公的年金で最低限の生活が出来るように設計して、趣味や社会活動など更に豊かな生活のためには、個人年金
などでカバーする、そのための「自助努力」は必要なのだ。

働き世代は、個人年金など、蓄えられる環境かどうか、「不安だらけ」で、将来の展望が開けない。
今こそ、現役世代の「老後」生活が豊かに送れるために、にスポットを当てて、社会保障制度を考える時だ。
政治は、現役世代が老後に「自助努力」出来るように、今の環境づくりも真剣に取り組むことだ。

ウォーキング中に出会った花々です。

6月22日「今日は何の日カレンダー」より
ボウリングの日(1972)、夫婦の日(毎月)、冷蔵庫の日(毎年夏至の日、日本電機工業会1985)
▲ガリレオ、宗教裁判にかけられる(1633)▲フランクリン、雷雨の中で空中電気の実験(1752)▲長崎外国人
居留地で英字新聞、The Nagasaki Shipping-ListAdvertiser発刊。出島にインターナショナルボウリング
サロン開設、と掲載(1861)▲薩土盟約、締結。薩摩藩代表は西郷隆盛、大久保利通など。土佐代表は後藤
象二郎、坂本龍馬、中岡慎太郎など(1867)▲京都帝国大学設立(1897)▲東北帝国大学を設置(1907)
▲日本空輸機福岡山中に墜落、日本初の旅客機事故(1931)▲県に1校の国立大学設置案、決定(1948)
▲アメリカで「スキヤキ・ソング」(「上を向いて歩こう」)レコード売上げ100万枚突破(1963)
▲日韓基本協約調印(1965)▲経費値上げなどによる早大学園紛争150日ぶりに解決(1966)▲政府、日米
安保条約の自動延長を声明(1970)▲ロッキード事件丸紅前専務ら逮捕(1976)▲省エネルギー法公布(1979)
▲初の衆参同日選挙(1980)▲IBM産業スパイ事件(1982)▲アルゼンチンがマラドーナの神の手ゴール
などで、FIFAメキシコ大会優勝(1986)▲衣笠に国民栄誉賞(1987)▲骨髄バンク患者登録スタート
(1992) ▲ワシントンメトロ列車衝突事故9人死亡(2009)▲富士山・三保の松原が世界文化遺産に(2013)