日本製鉄が、米国の製鉄会社の老舗「USスチール」を2兆円で買収しようとしているが、折からの大統領選挙で、共和党候補のトラさんは、買収に大反対、押っ取り刀で、バイデン大統領も、反対を表明して、買収劇が大統領選の駆け引きに使われた観があります。
大統領選挙に勝つためには、買収に反対する、全米鉄鋼労働組合の、世論の、支持を取り付けたいのです。
昨年12月、日本製鉄は、USスチールを買収すると発表。
両方の会社に、買収に合意した、『お家事情』があったのです。
日本製鉄には、人口減少に転じた日本国内での、自動車など、鉄鋼を使う市場が先細ることを懸念して、市場が大きく、成長が見込めるアメリカ市場への足がかりを得たかったこと、USスチールが持つ鉱山やCO2排出しない電炉技術を獲得して、原料から一貫生産出来ること、粗鋼生産量世界4位の日本製鉄が世界27位のUSスチールが一緒になれば、世界3位になり、規模が拡大することで、原料などの購買力や販売力、技術開発力を強くできること、の思惑があるのです。
膨大な買収資金で、財務体質に影響大きいことや、USスチールの高コスト体質を変えられるか(労働組合との交渉の壁など)等々、リスクは大きいけれど、将来を見据えた企業存続のために、と、必死なのです。
一方、
USスチールには、資金が無く、日本製鉄の買収が不成立なら、競争力を維持できず、工場の閉鎖や本社の移転など、企業存続の崖っぷちに立っているのです。
大統領選挙では、USスチールの身売りは、基幹産業の鉄鋼大手企業が外国の企業の手に渡れば、米国の安全保障に懸念が生じる、との大義名分が、両陣営が作り出した理屈です。同盟国である、日本を信頼していないとも言えるのです。「リメンバー パールハーバー」が思い出されます。
トラさんも、ハリスさんも、この買収計画は、アメリカの、失業率など、国民生活にもにも影響するので、選挙に勝つために、と目先のことだけで無く、本当にアメリカのためになるように、考えるべきなのです。
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