市民協働によるさらなる行財政改革の推進について

神栖市では、平成２１年度までを取組期間とした７８項目からなる「集中改革プラン」に基づいて改革を進め、その進捗状況などは市民１５名で構成される「行財政改革推進委員会」でチェックされ、それに基づく提言書も毎年、神栖市に対して提出されています。


今までに改革された主なものを挙げると、

①総合窓口の設置　②むつみ荘の見直し　③商工会、観光協会の合併　④循環バスの廃止　⑤デマンドタクシーの導入　⑥職員数の削減　⑦税の収納率の向上　⑧まちづくり特例市制度の導入　⑨学校給食共同調理場の統廃合　⑩神栖市医療福祉費制度の現物支給化

などがあります。（詳細は、市のホームページや昨日発行された「広報かみす」に掲載されています。）


７８項目中の一部でほとんど手が付けられていないものもあるようですが、概ね順調に改革が進められたものと思っています。


また、保立市長就任後の改革の成果でわかりやすいものを具体的な数字で表してみました。（平成２０年度末）

①基金（貯金）　－　６５億円増加
②借金　－　１３億円減少
③税の滞納　－　９億円減少
④職員数　－　８４人減少


今後は、その浮いたお金を市民サービスの向上にどのように有効活用していくかがポイントですが、一方で長引く景気の低迷により企業からの税収が大幅に減少することが予想されますので、事業の優先度を今まで以上に慎重に見極める必要が出てくると思っています。


また、今まで私が何度となく主張してきたもので、なかなか改善されないものもいくつかあります。


まず一つは行政評価制度の導入です。これは、政策形成においてＰＤＣＡサイクルを機能させることにより、その効果や効率、問題点等を明らかにし、その改善を行い、より効率的、効果的な行政運営をめざしていくものですが、職員の中で自分たちの仕事ぶりを自分たちで評価することにためらいがあるのか、全くと言っていいほど進んでいません。


二つ目は、補助金等の見直しについてです。市ではさまざまな団体等に補助金等を交付していますが、中にはその必要性に疑問があるものもあります。そこで、すべての補助金等を精査し、その必要性の検証を求めてきました。

私は、単純に補助金を減らせと言っているのではなく、一円でも支出するからには、その必要性を十分に見極め、その結果、減らすべきものは減らす、一方増やすべき理由があれば増やしても構わないと思っていますが、各補助金団体等に何らかの配慮があるのか、これもなかなか進まない状況になっています。


三つ目は、税以外の滞納の問題です。その中でも特に気になるものを挙げてみました。

①市営住宅の賃料の滞納　－　約２,３００万円
②給食費の滞納　－　約８００万円
③奨学資金の返還金の滞納　－　約３，０００万円


これらについては、生活上の問題でどうしても支払うことができない方は別として、払えるのに払わない方への徴収の徹底を求めてきましたが、税とは違ってなかなか改善が見られません。

今後も、改善が見られないものについての取り組み強化と、改善が見られたものについても、それで満足することなく、随時その改革の結果の検証を求めていきます。

特に、今進められている改革は、外部に厳しく内部（職員）に甘いものが多いと思っていますので、特に内部に対する改革の強化を求めていきます。