賛否両論あった「防災アリーナ」
議会で議決され、工事が始まっているにもかかわらず、３０００万円近い税金を使って行われた前代未聞の住民投票。
結果は、規模見直しが多数。
それを受けて、アリーナの規模見直しを公約に掲げた石田市長。
いざ市長になって、規模見直しを実行しようとしたが、できないことがわかり断念。
というのが今の状況。
しかし、アリーナの規模見直しなど、できるはずないということは、どう考えても最初からわかっていたことで、それを知ってか知らずかはわからないが、住民投票を可決してしまった議会の責任は極めて重い。
もし、アリーナの規模を見直すことができないということが、事前にわからなかったようであれば、また、その程度のことが見通せなかったとするならば、議員でいる資格はない。
「民意」「市民の声」も大切だが、ただそれを追認するだけの議会であれば、そんなものいらない。
市民に対して、「規模見直しはできないんだ」「なぜ、着工前に住民投票を仕掛けなかったんだ」と説明・説得するのが議会の立場ではなかったか？
３０００万円もの税金をかけ、住民投票を行い、結果として何も変わらない。
これでは、３０００万円を、どぶに捨てたようなものだ。
そうなる前に、あるいは、そうならないように汗をかくのが議会の立場ではなかったか？
「石田市長が、公約を守れなかった。」で済ますのは簡単だ。
では、それを議決した議会は、どう責任を取るのか？
議員報酬を一定期間減額して、３０００万円を穴埋めする。
そのぐらいの姿勢は、見せるべきだと思う。
私も当時は議員で、住民投票には反対したが、責任がないとは言えない。
議会が、議員報酬を減額するようであれば、私も同額を返上したいと思う。
