軽自動車税のエコカー減税なれど負担の重さを感じます。

　4月26日付けの議員だよりの記事を書きました。3月末の各派代表者会議で説明があったいわき市税条例の改正に、軽自動車税のグリーン減税の導入が入っていましたが、これが庶民増税前提の施策だということから、感想的な記事をまとめました。

　ご覧ください。

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2016（平成28）年度に環境配慮の軽自動車税軽減
でも庶民増税の厳しさ感じます

　庶民にとっては負担増で大変。そんな思いがする市の条例改正の説明が３月27日にありました。市が徴収することになっている軽自動車税の増税にかかわるものです。遅ればせながら報告します。
伊藤浩之


　条例改正は通常、改正案を市議会に提出し、審議をした後に市議会が可否を判断し、可とされたものが施行される、という手順で効力を持ちます。

　しかし、緊急のために市議会を開催することができないなどの際、この手順を省いて「専決処分」という形で執行部が施行する場合があります。この場合、直近に開かれる市議会で、議会の承認を得る必要があります。

　今回説明されたのは、この専決処分による「いわき市税条例等の改正」でした。

　国の２０１５年度の税制改正にともなうもので、国会が可決すれば４月１日に施行されるため、市議会を開催するいとまがないことから専決処分とされたものです。

　この市税条例の改正には、消費税の10％への増税が延期されたことから、住宅ローン減税の適用期限を１年半延長するものなどが含まれています。その中に新規に取得する軽自動車の軽自動車税に、２０１６（平成28）年度に限り「グリーン化特例」を導入するという内容も含まれます。

　この特例は表に示す通りで、いわゆる環境にやさしい軽自動車を新規に取得する際に軽自動車税を軽減する、という内容になっています。


いわき市が説明で示した資料より

　それはそれで良いのですが、この前提が問題です。
　表中「参考」の欄にある通り、今年４月１日以降に新規に取得する新車については、それ以前の約２・５倍の１万８００円の税額になっているのです。

　これは昨年の「税制改正」で決まった内容ですが、この増税によって需要の高い軽自動車販売のマイナス要因となりかねないことから、とりあえず特例を作って初年度は緩衝帯としました、と思える内容なのです。

　アベノミクスによって経済環境に好循環が生まれていると強弁する安倍内閣ですが、消費税の２０１７（平成29）年4月の10％への増税前に、景気の状況にマイナス要因となりかねないものを排除して、批判を回避しようということなのでしょう。

　新車を購入して税金が安くなることは歓迎されるとは思いますが、それも単年度限り。翌年からは以前の２・５倍もの税金を払い続けることになります。庶民にの生活維持戦略にとっては大打撃です。

　この問題は新車購入の方ばかりではありません。今年の３月31日以前に購入にしている軽自動車は、以前の税額に据え置かれます。しかし、お気に入りの車を大切に乗って２０１６（平成28）年４月以降に13年を経過すると、税額が１万２９００円に増額されることになっています。


私の宣伝カーはコストを抑えるために軽自動車の中古でしつらえました。初年度検査が平成12年になっていますから、すでに13年を経過しています。28年度以降も使用することにすれば、軽自動車税は1万2900円ということになります。

　もともと庶民の生活防衛の知恵で利用される軽自動車。ある調査によると、軽自動車に乗り換える理由は次の順位になっているといいます。
①税金や保険が安い
②燃費が良い
③自動車のサイズ感が良い
④価格が安い
⑤狭い道で運転しやすい
（2014年３月、日本自動車工業会の調査より）

　税金、燃費、価格と、コストの低さが魅力になっているわけです。
　庶民の必死の生活防衛策をも、増税でつぶしてしまおうという軽自動車税の増税。今回のグリーン化特例でも、その問題の大きさを覆い隠すことはできません。

　また、今回の市税条例等の改正では原動機付き自転車や２輪車などの税率を50ＣＣ以下で２倍の２０００円にするなどの増税実施時期を来年４月１日からに１年間延長する内容が含まれています。

　庶民増税を押し付ける国の政治の流れを変えることが大切です。同時に、こうした国政の中で、生活防衛のために姿勢の果たす役割は大きい物があります。しっかりした庶民の視線を市政に反映する議員の役割が強く求められていると感じます。