原発被災地・福島のねがいを踏みつける安倍政権にきっぱりした審判を

　昨日、故障した宣伝カーですが、部品が入ったということで修理してくれ、きょう午後に帰ってきました。休日なのに対応していただきありがたい話です。午前中はハンドマイクを使って植田町小名田、東田町、佐糠町あたりで街頭から日本共産党への支援を訴えていました。

　その中では、今朝の報道にあった、東電福島第二原子力発電所にかかわる安倍首相のコメントについても話しました。コメントは、時事通信が単独で行ったインタビューで安倍首相が、東京電力福島第二原子力発電所に関し「エネルギー計画全体のこともあるが、慎重に検討したい」と述べたというものです。

　先だって東北大学大学院情報科学研究科の川村和徳准教授（政治意識論）の調査で、岩手、宮城、福島の被災3県の有権者に原発再稼働への賛否などを聞いた結果について報道がありました。記事では福島の原発再稼働に「反対」「どちらかといえば反対」が69.6%にのぼっていることを伝えています。原発事故被災地・福島の声は再稼働反対です。この声があるからこそ先の県知事選挙では、県内でどちらかと言えば無名の新人5人が「再稼働反対」をかかげて合計約20万を得票し、自民党をはじめ主要政党の大部分が支援についた新知事も県内の全原発廃炉を公約することになったのだと思います。

　ところが安倍首相のもとで自民党は、福島の願いに反して、原発の再稼働路線をかかげています。その再稼働を判断する安全性にも疑問が残ります。鹿児島県の川内原発は再稼働の新たな規制基準をパスしています。ところが規制委の田中俊一委員長は「新規制基準を満たしたから安全とは言えない」「世界一の安全基準という言葉は政治的な発言」とコメントしたことが報じられているのです。

　安全に不安を残したまま再稼働にひた走ることには大いに問題があります。安倍首相のコメントにはそれをこえる問題があります。「エネルギー計画全体」の中で判断をするべきものとの前提をおきながら、「慎重に検討」するとしていることです。

　東電福島第一原発事故で、国と東電は福島県民に塗炭の苦しみを与え、その苦しみは今なお続いています。その福島県民に、国のエネルギー計画を盾にして、場合によっては再稼働もありうるとの認識があるからこその「エネルギー計画全体」の中で判断するという立場を示していることが一つの問題。「・・あるが」の表現で、その問題を脇に置いての印象を与えていますが、いまだに「エネルギー計画」が福島第二原発の存廃の前提になっていることは、県民の願いとかけ離れた認識だと言わざるをえません。

　もう一つは、震災から３年８ヶ月が過ぎるのに、いまだに「慎重に検討」とする立場しか表明していないということです。まぁー、前者の立場があるから後者の立場になるということでしょうから、安倍首相には福島県民の願いは届いていないということをコメントから二重に知ることができます。

　こういう政権を継続していいのかが問われます。安倍首相は現有議席から80議席が減少しても、自民、公明の政権与党が合計で過半数を獲得すれば政権を維持し、原発再稼働路線を継続しようとしています。今度の衆議院選挙では、再稼働反対の福島県民のねがいがいきる結果を出すために、原発をやめ再生可能エネルギーをエネルギー計画の中心に据える提案をする日本共産党を、すっきり伸ばしていただきたいと思います。