津波被災地復興にかかわる議員だよりの記事を書きました

　今週の議員だよりの記事のテーマは、9月8日の津波被災地の震災復興区画整理事業の合同竣工式で、望まれる被災者の暮らし復興支援とし、記事にしました。

　画像データをたくさん用意しましたが、記事がそれなりの分量となり、紙ベースでは使えませんでした。こちらではいっしょに紹介します。

---

ハード整備を活かす暮らしの復興支援を引き続き
求められる災害公営住宅の家賃支援

　東日本大震災の津波被害から7年半年が過ぎ、被災地で実施されていた震災復興区画整理事業が終わりました。8月以降、記念碑の除幕式など記念行事が相次いで実施されました。9月8日には、芸術文化交流館「アリオス」大ホールで合同竣工式が行われ、事業に尽力した地元団体の代表に感謝状が贈呈されました。

　会場には関係者が多数詰めかけました。清水市長の式辞に続く来賓祝辞、事業の経過報告の後、感謝状が贈呈されました（写真１）。

　また、記念アトラクションでは、記念映像の上映や小名浜第一中学校、泉中学校、植田中学校の合同で文部省唱歌「故郷」など3曲が披露されました。

　このうち、本市出身のシンガーソングライター富沢タク氏も参加しが合唱では「予定～いわき（沿岸6地区）に帰ったら～」が歌い上げられました（写真２）。

「いわきに帰ったらバー・クイ―ンに行く」「いわきに帰ったらら・ら・ミュウをのぞく」「いわきに帰ったら甥と姪に会いたい」あどの希望を語り、「変わってないね。そう言われて。うれしいような、悲しいような」「変わっちゃったね。そう言われて。寂しいよ、寂しいよ」と、故郷への思いをつづってた歌。

　震災・原発事故前と変わらぬ故郷によせる郷愁が、出席者の心を打ちました。

　また、小名浜第二中学校、久之浜中学校、植田東中学校の生徒がスピーチしました。

　それぞれが、「死ぬかもしれない」と思った震災の被害から立ち直り、まちが明るさを取り戻してきた喜びを語りながら、「私たちが復興を担う番」「震災の経験を伝えていくことが僕たちの大切な役割」と、よみがえった被災地の未来を拓く意思を語り感動を呼んでいました。

収入超過世帯の支援を早急に打ち出して

　1人の中学生は、「まちで祭りを開けるまでになり、笑顔が戻った。しかし、活気は失われてしまった気がする。もっと明るく、楽しい町にみんなでしていかなければ」と話しました。

復興区画整理事業を終えた被災地（写真は「イワキ復興への軌跡」より）

　なるほど、復興区画整理事業の竣工で、ハード面での復興は完了したものの、地域に人が戻ってコミュニケーションが復活するまでには、これからも一定の期間がかかります。

　地域の復興のためにも、被災者の暮らしの復興を、本市が引き続き支えていくことが必要です。

　その一つ課題が、災害公営住宅の家賃の問題です。

　本市は災害公営住宅の家賃の軽減措置をとってきましたが、その実施期間が終了すること、また、そもそもの国の制度の問題から、収入が入居基準額を超える場合、建設費等から算出される高額な「近傍同種家賃」が賦課される問題がありました。

　このため市は、収入超過世帯の家賃の上昇を緩和する措置を取りました。しかし、最終的に高額な家賃となることに変わりはなく、2月定例議会には、市独自の家賃減免制度の「さらなる充実」を求める請願が、災害公営住宅入居者などから提出され、2月、6月、9月定例会で継続審議となっています。

　日本共産党市議団は採択を求めてきましたが、継続審議を求めた議員はその理由を、「市は県の動向を見ながら減免制度の内容を検討しており、県が秋ごろ公表を目途に制度の創設を検討中である」としています。

　そもそも、市民の意思を市当局に届けることが請願を審議する議会の役割です。市当局や執行部の動向を見守るという姿勢には疑問が残りますが、一方、その県の動向も明らかになってきました。

　10月１日の報道によると、「県は収入超過世帯の（中略）軽減措置を決める方針で、割増幅を圧縮することが軸になるとみられる」（河北新報）とされています。

　本市も、早急に家賃軽減の方針を明確にして、被災者が安心して暮らしの復興、ひいては被災地の復興に向き合うことができる状況を作り上げていくことが求められます。

　日本共産党市議団は、収入超過者の家賃の軽減を提案してきましたが、引き続きその実現を市当局に求めていきたいと思います。

---

　お詫びと訂正＝もともとの文章では「建設費等から算出される高額な『本来家賃』」としていましたが、「本来家賃」はせ礼月収の改装に応じ法律で定められた矢地算定基礎額から算出されたものとのご指摘をいただきました。正しくは「建設費等から算出される高額な『近傍同種家賃』」ですので訂正いたします。ご指摘ありがとうございます。