伊藤浩之の春夏秋冬

いわき市遠野町に住む元市議会議員。1960年生まれ。最近は遠野和紙に関わる話題が多し。気ままに更新中。

花泥棒の正体/議員だよりの原稿書きました

2016年04月05日 | 市政
 次号の議員だよりの原稿は、私の担当になりました。

 といってもその内容は、先だって、演説原稿として書いたものを、記事風にまとめ直し、加えて新年度の暮らしを支える施策を紹介するもの。これをする中で、あらためて2月定例会で議決された予算内容などを見てみました。

 その中でふと気になったのが、学習支援サポート連携事業でした。プロの専門講師を招いて、週2回程、中学1年から3年までの希望者を対象に補習を行い、定期的に到達度テストをしながら、自分で学ぶ力をつけてもらうなど、学力向上につなげ、ここで得られた成果を一般の授業にもフィードバックしようという新規の取り組みです。市内二つの中学校で試行的に実施することにしています。

 やりようによっては、学力のある生徒を集めた進学塾みたいにならないかと、ふと頭をかすめたのです。

 低所得世帯の子どもたちの学習環境が低いといわれる中で、こうした子どもたちに学習支援に取り組むことを求めてきました。これは福祉的な施策として求めてきたのですが、今回は教育分野の取り組み。福祉分野からは、教育委員会のサポート事業の対象に低所得世帯もなるからということで、その様子をみたいとされてきました。

 教育委員会はどう考えているのか。

 中学校の子どもたちでも、すでに塾に通っていたり、クラブ活動があったりで、参加してもらう生徒にすでに制限がかかる状況があるとの見方も示しました。自分でも考え、想定していたのですが、塾に通っていない子どもの参加が想定されるということです。

 そうすると、所得が少ない世帯の生徒たちも十分に対象となりうるということですので、福祉分野が説明していたことと合致することになります。そこは一安心。

 募集人員は各校30名程度。人員がオーバーした時はどうするのか。ここも柔軟に対応できるかどうか検討しているとのことです。一安心です。

 議員だよりの原稿とは関係のないことでしたが、一つ、勉強をできました。

 さて、この議員だよりに開花の進んだ桜の写真をのせようと、新川沿いの桜を撮影しにでかけました。

 木の上の方はまだ開花していません。七部咲きといったところでしょうか。開花のすすんだサクラはやはり華やかです。





 親子連れがお弁当を広げていました。ほほえましいですね。



 新川沿いには、菜の花も咲いています。黄色とサクラのピンク色が美しく川を飾ります。



 ふと気づくと、ソメイヨシノより早く咲いたサクラの木の花はすでに満開で、散り始めています。散った花びらの中に、花の形のままのものがたくさんあります。



 なんだろ、これ。何者かが根本から切って落としているようです。ヒヨドリか、それとも・・。いずれにせよゆるせん花泥棒です。

 その花泥棒を写真にとらえました。スズメだったんです。



 朝の散歩の時に、めずらしくシジュウカラが近いところでうろちょろしていました。「ピーツツ」とさえずっていました。これは何といっているのだろう。鋭い感じでいた。やっぱり危険を知らせるさえずりなのかなぁー。

 

 近くにアオジもやってきて、こちらはくつろいで、毛づくろいをしています。



 ブルっと体をふくらませました。



 通常がこの姿。



 さて、きょう書いた議員だよりの原稿は次のようなものです。10日付けの「日本共産党議員だより」になります。



値上げの4月/くらしを支援する施策を紹介します


 サクラが花をつけ、春らしさが増してくる4月を迎えました。新卒者が社会人として、また、小中高、そして大学では入学式を迎えるなど、多くの方々が新しい生活のスタート切る季節です。その4月は、不幸なことに値上げが相次ぐ季節にもなりました。


 「4月から暮らしはこう変わる」。マスコミがいっせいに報道しました。

 国民年金保険料は670円引き上げて月1万6,260円になり、紹介状がない大きな病院での受診は、初診で5000円以上、再診で2500円以上が、かかることになります。

 また食品でも、食卓塩などが25年ぶりの値上げになり、子どもたちに長年60円で親しまれてきたアイス・ガリガリ君は25年ぶり、あずきバーは24年ぶりに10円値上し、それぞれ70円になるなど、各種の値上げが生活にのしかかるようになります。

 一方では、史上空前の利益を上げる大企業には、法人税を引き下げることにしました。実効税率を、本年度は約2%引き下げ29・97%に、2018年度、平成30年度には29・74%に、2段階で引き下げることにしています。

 実効税率の1%引き下げで、4,000億円の税収が減るといいますから、本年度だけで合計8,000億円もの、新たなもうけを保証するわけです。

 政府は、法人税の減税で、企業に給与の引き上げを期待するとしています。しかし、賃上げを実感できる人がどれだけいるのか。

 厚生労働省が2月8日発表した2015年の毎月勤労統計調査・速報値では、1人当たりの平均月間現金給与総額は前年比0・1%増の317万3,856円だったものの、物価上昇分を反映した実質賃金では前年比0・9%の減になったといいます。実質で前年比マイナスとなるのは、2012年以来4年連続だとか。これでは賃上げを実感できるわけがありません。

 年金支給額が減少し、生活できないという声が良く聞かれるようになりました。

 この上、来年4月に、10%への消費税増税を予定しています。最近、選挙を意識してか、安倍首相の発言が微妙に変化しているといいますが、増税をやめたわけではありません。

 大企業にばかりお金を流しこむような政治をやめて、国民の生活を直接支える政策をすすめることが必要です。

 例えば最低賃金の引き上げで、賃金の底上げをはかることです。

 賃上げで経営が厳しくなる中小企業のために、下請け単価の不当切り下げを禁止するなどの保護策を講じた上で、経営支援策もすすめる。こうした施策ができてこそ、賃上げがすすみ、安定的な経済の好循環を作れるように思います。

 厳しいスタートとなった4月ですが、新年度の暮らしを支援する施策などを紹介します。



■年金生活者等支援臨時福祉給付金
 2015(平成27)年1月1日現在、住民基本台帳に記録されている市民で、市民税の均等割がかけられていない平成28年度中に65歳以上となる方。扶養の関係などで該当しない場合があります。

■臨時副給付金
 2016(平成28)年1月1日現在、住民基本台帳に記録されている市民で、市民税の均等割がかけられていない方。扶養の関係で該当しない場合があります。

※以上2件は、該当する可能性がある方に書類が届きますので、内容に従って確認し、該当する場合はお手続きをお忘れなく。

■結婚新生活サポート事業
 今年4月1日から来年3月31日までの間に婚姻届を受理された、性所得が300万円未満で、市内に住居がある夫婦を対象に、賃貸料や業者を利用した引っ越し費用を対象に助税。限度額は18万円。いくつかの要件を満たす必要あるので、詳しくはこども未来課(22・7483)までお問い合わせください。

■就学支援金
 父子母子家庭で非課税世帯や児童扶養手当を受けているなど生活が厳しい方に、児童・生徒の学用品や給食費などを助成する制度です。学級担任にご相談ください。


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